五十六条の二とそれから附則の最後でございます。御存じのように自衛隊に関する法律は、政府は今提案いたしておりますけれども、これが必ずしもその通りになるかどうかということははつきりいたしませんので、一応政府の建前として、自衛隊と防衛庁というものを作るということになつておりますので、本文をそういたしました。若しそれが今国会中に成立しないというようなことがございました場合には平仄が合いませんので、一番附則の最後の所で「防衛庁の設置に関する法律が制定施行される日の前日までの間は、航空法第五十六条の二第一項中「自衛隊」とあるのは「保安庁と、同条第五項から第七項までの規定中「防衛庁長官」とあるのは「保安庁長官」と読み替えるものとする。」、こういう
自衛隊法のほうの法律で現在もございますが、自衛隊のほうで作ろうという場合は、航空法の適用を排除されます。そこで自衛隊のほうで作るわけでございます。
自衛隊のほうで飛行場を設置することに関しまして、特定の或る飛行場のリリースされたものについて、私のほうもシヴイルの飛行場にしたい、自衛隊のほうもこれは自衛隊のほうの飛行場にしたい、こういうような両方から希望を申述べておる所もあるわけであります。本来から申しますと、自衛隊のような使い方をする飛行場とシヴイルの飛行場とは別であることが理想的だと思うのであります。アメリカ等ではやはり軍の飛行場はシヴイルの飛行場と原則として別にしておりますけれども、日本では狭い土地でありますので、そういつた理想を要求できませんし、農地を潰して新たに飛行場を作るということも困難でございますので、既設の飛行場を使うということにならざるを得ないと思います。その場
この航空法の運航の章に関する規定の適用除外をいたしております。従つて適用にならない規定も相当たくさんあるわけでございますが、普通最も重要と考えますのは航空路でございまして、航空局が指定しておりまして、現在の定期航空、それから軍の作戦行動でないときは米軍も航空路を通つてこれに従つて飛んで来るのでございます。その航空路を飛ぶ場合には、やはり航空法の適用を受けて、そのコントロールで一元的に飛びませんと空中衝突その他危険を生じますので、そういうことがないように措置してあるわけであります。
エマージエンシーは何といいますか、いわゆるエマージエンシーでございまして、最低高度以下を飛んではいかんというようなことも規定してございますけれども、実際はエマージエンシーでそういうわけに参りませんので、エマージエンシーの場合には、恐らく米軍の飛行場でもこれを受入れることと思いますし、保安隊の飛行場も着陸を拒否するということはいたさない、こう思うわけでございます。
墜落直前のようなエマージエンシーでございますと止むを得ませんけれども、その飛行場に来て、飛行場の近くで離陸しようとする飛行機があるというような場合に、むちやくちやに降りて来られると困るというような場合には、自然そのコントロールができることになつておりますし、無電を持つておりますれば連絡いたしますし、それから無電がない場合には、昼間でもわかるような光を塔から発射して誘導する、こういうことになつております。
今の御質問と私の答弁が食い違つたかと思いますが、今岡田委員の御質問は、軍の飛行機が例えば羽田なら羽田みたいな所にエマージエンシーで降りるときにどうなるか、こういうことと了解して御返答申上げたのでございますが。
そういう場合につきましては、保安隊の飛行場は必ず全部コントロール・タワー、無電設備ができて、空地間のボイスによる連絡ができるとは限りませんので、そういう設備のないときには、先ず目で見て降りるよりしようがないと思います。それから保安隊の飛行場にそういつた空地間の施設があれば、それに呼びかけて降りるということで、エマージエンシーの場合は当然これを受入れてくれるものと考えておるわけであります。現に例えばヒヨコツと飛行機が飛んで来て羽田へ降りられないというときは、横田を呼びまして、横田の軍の飛行場に空から連絡いたしまして降りた例もあるのであります。これは米軍でございますから、保安隊には適用ないと言うかも知れませんが、そういつた緊急の必要な場
その点は新聞等で見る程度でございまして、現実には浜松の飛行学校がございます。これはまだ接収中の飛行場を保安隊が使つておるわけであります。その他聞くところによると、具体化しておるものは札幌の丘球飛行場、それから下関の小月飛行場というのが予算的措置ができたというふうに聞いております。なお第三幕僚監部ができて来るので、いろいろ新たなる飛行場の獲得について努力しておられるようでありますが、はつきりしたことは私只今記憶いたしておりません。
シカゴ条約の締約国とそれから非締約国につきましては、日本に飛んで来る場合に差別して扱う、こういう建前になつておるわけであります。非締約国の飛行機でありますと、如何なるものでありましても、特に定期航空運送事業の許可をしていないものにつきましては、これを許可を与えなければ飛んで来れない、こういう建前になつております。そこで締約国なりや非締約国なりやを区別する実益が生ずるわけであります。その区別の基準を使用者の国籍においておりましたのを、今度は飛行機そのものの国籍に変えたのでございます。これは最近におきまして、先般ＩＣＡＯと申しまして、シカゴ条約に基く、現在では六十三カ国になつておりますが、六十三カ国の政府機関を以て構成した国際民間航空機
サスから持つて来た飛行機は日本が買う約束ができまして日本の国籍に移しました。 なお将来の問題といたしましては、日本航空で、或い他のプライベートの会社であるというような所で外国国籍の航空機をチヤーターするという問題でございますが、それは航空法上は差支えなく行けることになつております。ただ検査規定等の関係で、現行政令では若干工合の悪い点がございますから、それを実情に適するように改正いたしますれば、現行法のままで外国の飛行機をチヤーターして差支えなく運航ができる、こういうことになつております。
現在日航が定期航空をやつております飛行場のうち、管理権が日本へ移つておるのは羽田飛行場だけでございまして、千歳、三澤、伊丹、名古屋、それから大阪、岩国、福岡という所は米軍の専用、こういうことになつておるわけでございます。御存じのように、千歳とか、特に板付のごときは、重要なる向うの基地であると思うのでございますが、これに対しては乗入れを十分認めておりますし、逐次日本人の入つて行く門の所の取締等も緩和するというような傾向も見えるわけでありまして、十分に日本の民間航空に対して協力してくれるという態勢が見られると思います。そういつたことから考えまして、将来この飛行場を使わせないということに、秘密保護の見地から使わせないということにはならない
日本側に管理権が移つておる飛行場といいますかは羽田一つで、あとは米軍に行政協定に基いて提供しておる飛行場、こういうことでございます。
ちよつと正確な数字ははつきりいたさないわけでありますが、相当数あると思います。
百二十五万ドルという数字はどこから出たか、その数字は存じません。
百六十万ドルだと記憶しております。
伊藤忠さんのです。
三菱では機体は修理いたしておりません。その事実はございません。
アライング・タイガース工場とスリツクの工場で修理改造をいたしました。
修理は三十八ドルぐらいだと記憶しております。
