航空法の一部を改正する法律案の概要につきまして御説明いたします。 航空法は、昭和二十七年七月に制定公布されました航空に関する基本法でありまして、航空機の安全性を確保し、航空事業の秩序を確立することによつて、航空の発達をはかることを目的とする法律であります。何分この法律が制定されました当時は、戦後七年有余にわたる空白期間の直後でありまして、わが国の航空界はほとんど活動らしい活動をいたしておらず、また世界各国の航空事情の調査がいまだ十分ではなかつたのでありますが、その後過去一箇年有半の間における航空法運用の実績にかんがみ、また情勢の推移に応じてそれぞれ実態に適合するよう所要の改正をいたす必要が生じたのでありまして、ここにその一部を改
来年度二十九年度におきましては、計画としましてはサンフランシスコまで行きましたアメリカ・ルートを南米まで延ばしたい。それから西の方はバンコックくらいまで行きたい、こういうことで飛行機の手当その他をいたしております。人員の点につきましては、非常に高い給料を払つておるわけでありまして、一刻も早くこれを日本人に置きかえたいということで努力いたしておりますが、何しろ長い間の空白と大型の飛行機、それから航法がすつかりかわつておりますので、一挙に持つて行くことができない。特に一番困りますのは、パイロットは世界中どこに行きましても、大体目よりも耳で飛ぶ場合が多いわけでありますが、耳から入つて来ますのは英語でありまして、そこで腕前と英語の方とがマッ
コメットにつきましてはいろいろ言われておるようでありますが、現在までにコメットが一九五二年に商業飛行に使われ出しましてから、七回の事故を起しております。二回は軽微な、事故というほどの事故ではございません。あとの五回でございますが、その中でこの間、一月の末でございましたか、エルバ島の沖で落ちました分については、まだはつきりしたイギリス政府からの発表は出ておりませんけれども、その前のものにつきましては、二回はパイロットの操縦が悪くて、非常に足の速い飛行機を急に頭を上げたために、プロペラでございませんので失速状態を起して事故を起した。それから去年の五月にカルカッタの付近で起きました事故は、これは当時の気象ではよくわかつておつたわけでありま
第一の問題でございますが、なるほど遅れてスタートしたのだから、そういうジエツト飛行機などに飛ひつかないで、ピストン・エンジンのありきたりのものから逐次やつて行つた方がいいじやないかというような考え方ももちろんあるわけであります。われわれの中におきましても、もちろんそういう考えはございます。日航の中にもそういう考えはございます。そこでその経済性の面、それから技術上の安全性の面というような点に関しまして、諸点を厳重に検討いたしました結果、これならやつて行けるということでこれが注文をいたしたわけでございまして、この点につきましてはさほど御心配はいらないのではなかろうか。そうかといつて、しよつぱなから日本人で全部やつてしまうというわけには参
グライダーは御存じのようにソアラーとセコンダリーとプライマリーの三通りあるわけでございますが、そのプライマリーのグライダーについても飛行機と同じように、現在航空局の職員が耐空検査をいたしまして、耐空証明を出しておるわけでありますが、御存じのようにプライマリーは、空にそう高く上つているわけではございませんし、できればこの耐空検査ということ省略はして行つてもいいのじやなかろうか、こういう意見もあるわけでございます。しかしまだ初期の段階でもございますし、また各国でもこれを野放しにいたしておりませんので、まず中間の段階といたしまして、プライマリーについては役所が一々検査をしなくても、役所が整備士の資格のある人とか、プライマリーをある程度つく
御質問の点はもつともなわけでございまして、現在定期航空が飛んでおります北海道の千歳、東北の三沢、東京、小牧、伊丹、岩国、板付、この飛行場のうちで、日本側に返還されまして航空局が支配しておりますのは、わずかに羽田一つだけであります。他の飛行場は全部米軍の専用に供されておりますので、これに対しましては特に向うと話合いをつけまして、そこへ発着しております。従つて今度の改正によりまして、航空局が公共の用に供すべき飛行場として指定いたそうと思いますのは、そういつた種類のものではないわけであります。すなわち米軍が専用しておる飛行場がたくさんございますが、その米軍の専用しておる飛行場でなくて、たとえて申しますれば、問題になつております北海道の札幌
行政協定によりまして、永久使用と申しますかのカテゴリーに入つております飛行場につきましては、この返還はきわめて困難だろうと考えます。しかしながらそうでないものにつきましては、返還して来るものもなきにしもあらずでございます。たとえば北九州の曽根というようなものは最近返還を期し、なおわれわれの方といたしまして非常に渇望する飛行場一、二につきまして返還を請求しまして、しばしば交渉をいたしておりますが、ごく若干はわれわれの希望に沿えるのではないかと思いますが、全体の大筋といたしましては明るい希望が持てないということであります。
向うの重要なるべースになつております飛行場につきまして、それの返還について希望があるかのごとく答弁をしたとおつしやるのですが、私に関する限りはさような答弁は申し上げた記憶がないわけであります。それから今交渉しておる場所について、さしつかえなかつたならば明らかにしろ、こういうお話でありますが、別に秘密にするわけでもございませんけれども、いろいろな問題、特に向うとの関係においてきわめてデリケートでございますので、どこどこだと申し上げることをお許しいただきたいと思います。
現在定期航空に使つておりますのは、最近一機買つて七機でございますが、ＤＣ４型であります。
全部ＤＣ４型であります。
飛行機も使いようによりましては非常に寿命が長いのでありまして、正確には覚えていませんが、減価償却の点からいいますと、税法上では八年になつております。実際は十年も十四、五年くらいも使えると思います。
そういううわさを耳にしまして、私は日航の諸君を呼びまして、もし危険であるならば欠航してもいいから、無理して定期に飛行してはいけないということを言つております。しかしその心配はございませんので、就航さしておるわけでございます。いろいろな風評が飛ぶわけでございますが、われわれは風評に支配されるわけではございませんけれども、十分な注意を払つておるわけでございます。飛行機については安全性を唯一の生命としなければなりません。また航空局の行政の中心も、何と申しましても航空の安全性ということを第一主眼としなければなりませんので、その点に関しましては、かつて検査の過程において電気まわりの悪いところがあつたときに、アメリカ人のパイロットは飛ばしてもよ
グライダーが航空思想の普及、青少年のスポーツといたしましてきわめて効果があるものである、りつぱなものであるということは、常々考えておるわけであります。学校方面におきましてこれを使おうという機運も大分ふえておりますが、文部省の方におきましても、非常に残念なことでございますが、これができないということになつております戦後の規定がそのままになつておりまして、一年くらい前かと思いますが、これをやめまして、学校でグライダーをやつてよろしいことになつております。そこでわれわれといたしましては、こういつた航空思想の普及という見地におきまして、予算をとりまして大々的にやりたいというふうにも考えますけれども、現在では遺憾ながら予算がとれません。そこで
山崎委員の申されます通りに私も考えております。幸いにして来年度の予算に航空機乗員養成の機関として、航空大学を設置する予算を計上することができましたので、運輸省設置法にその規定を入れるべく、ただいまその審議を仰いでおるわけであります。十分努力をいたしまして、皆さんの御期待に沿いたいと考えておるわけであります。
一台五億五千万円でございます。
コメットが現在までに七回の事故を起しております。一々細かく申上げますと時間がかかりますから簡単に申上げますが、そのうち大破の事故が五件ございます、その他あとの二件は極めて簡単な事故でございます。五件のうち四件は死傷者を出しております。そのうち一一細かく申上げますとなんでございますが、二件は離陸時におきまして御存じのようにスピードが速いものですから機首を少し早目に上に上げましたために離陸時に失速をして事故を残している。それはパイロットのエラーと、こういうことになつております。それから一件は着陸飛行場を間違えまして二つある飛行場の小さいほうに着陸いたしまして急ブレーキをかけまして胴体を横倒しの恰好で持つて行つた。こういうことでございます
このジエット・エンジンについてもそうでございますが、現在日航で持つております飛行機は全部アメリカ製でございます。従つてそのエンジンの取替等も全部向うから買つて来なければならない。こういう状態でありまして遺憾なことだと思いますが、当分これは民間航空の商売をやる面におきましては継続するのだろうと思うわけであります。従つてピストン・エンジンとジエツト・エンジンとそういつた関係は変りはないと思うわけでございます。
御存じのようにピストン・エンジンの飛行機はもう発展段階の限度に来ておりまして、これからはターボ・プロペラ、ターボ・ジェットになつて行き、イギリスではすでに御存じのようにターボ・ジエツトをやつております。ターボ・プロップも出ているわけでございます。各航空会社は常に新らしい機種を目がけてやつておりまして、今申しましたような注文をいたしているわけでございますので、少し野心的ではあるかと思いますけれども、遅れてスタートした日航が他の会社のやりますような方向でやるということは、これは少し野心的ではあるけれども、進取的であつていいのではなかろうかと考えております。ただいろいろの経済比較の面からして、今この際ジェットをとることがどうかという問題は
法律には相当多額に書いてございますけれども、現在本年度中で大蔵省から保証を頂いたのは十七億何がしと記憶しております。
その点は、現在におきましては保安庁でございます。自衛隊法が施行になりますと、自衛隊に置き替わるということで、法律の附則のほうへ……。現在は保安庁であります。 それでは航空法の一部を改正する法律案の概要につきまして御説明を申上げます。 航空法は、昭和二十七年七月に制定公布されました航空に関する基本法でありまして、航空機の安全性を確保し、航空事業の秩序を確立することによつて、航空の発達を図ることを目的とする法律であります。何分この法律が制定されました当時は、戦後七年有余に亘る空白期間の直後でありまして、我が国の航空界は殆んど活動らしい活動はいたしておらず、又世界各国の航空事情の調査が未だ十分ではなかつたのでありますが、その後過去
