説明書に提出してございますような数字を予定しておるわけでございます。この数字を想定するにあたりましては、国際線の伸びぐあい、それから国内線の回数の増加というようなものを一応想定いたしまして、現在の必要数、将来の増加数、それから減耗率を考えましてつくりました次第でございます。将来の計画につきましても、いろいろ考え方があるわけでありますが、何分にも来年度の予算が非常に圧縮されたわけでございますから、計画を下目にいたしまして、現在ここに提出したような計画になつておるのでございます。その中で、既経験者の再訓練を五十人とお示ししてあるわけでございますが、これは数千時間飛んで来ております既経験者に対しまして、新しい航法、計器によります航法を教え
この航空機乗員養成所をつくりますところは、御存じのようにまだ十分に一人前になつていないものでございますから、飛行行場の滑走路が一つというわけに行きませんので、方向の異なるものがなければなりませんが、幸いにして宮崎には、方向の異なる千五百メートルと千六百メートルの滑走路が温存されておりますので、この地を選んだ次第でございます。 なお養成所として使います飛行場が、民間飛行場に使えるかという御質問のようでございますが、たとえば定期等の他の飛行機の発着にはさしつかえないわけでございます。 なお地元との関係でございますが、これに関しましては、知事、副知事、市の方々と十分に連絡をいたしまして、御協力を仰ぐことになつておる次第でございます
第一番目の問題、乗員養成所に充当さるべく計上されている予算を他に流用することはないかという御質問のように拝聴いたしたわけでありますが、実はこれだけでも非常に切り詰めた予算でございまして、これだけでまかなうということは非常に困難でございますので、もちろん他に流用するつもりはございません。もし私の方の中でくめんができれば、他から流用してもこの額をふやして行きたいと実際考えているくらいでございます。 それから航空交通管制要員養成の問題でございますが、これは乗組員とはまつたく違つた性質のものでございまして、空の交通巡査のようなものでございます。現在飛行場を発着するにいたしましても、空を飛ぶにいたしましても、ちやんと航空路とルートができて
先ほど御答弁申し上げるのを一箇所忘れておりましたから、追加して申し上げます。航空学科の問題でございますが、これは文部省の所管でございます。これは聞くところによると、来年度東大にだけ復活するように拝聴いたします。宮崎の大学にそういうものができまして、航空力学とかエンジンの方の教員がそこに置かれることは、われわれにとりまして非常に望ましいことでございますけれども、まだそこまでは来ていないようでございます。 それからローカル線の問題でございますが、このローカル線は来年度ぜひ新設をいたしたいと熱心に予算を要求した次第でございますが、遺憾ながら新規事業であるとして一年待てないかというわけで、全部来年度予算に計上することができなかつた次筋で
航空学科は終戦後全部なくなりまして、現在は全然ございません。聞くところによりますと、来年度の予算に東大に航空学科の復活が計上されているということであります。 それから別府ラインでございますが、これは高松にいたしまして、別府にいたしましても、相当の予算をかけませんと、定期航空としては使い得る段階に来ておりません。そこでこの予算を要求したのでございますが、その整備の費用が計上されませんでしたから、来年度中にこの航路を開設することは不可能であります。三十年度におきましては、ぜひこれを実現したいと熱望している次第でございます。
ちようどよい機会でございますので、きのうの事故について御説明申し上げます。きのうの三時四十分ごろでございますが、大阪の阪神飛行場を飛び立ちましたホースター・オートカーという単発の羽布張りの飛行機でございますが、これがパイロットと整備員、それからお客さん一人を乗せて離陸後五分間くらいいたしましたときに、後方座席から音がして発火をいたし、あわててさつそく阪神飛行場に帰着しようと思つたけれども、とてもそこまでは行けませんので、畑の中に下時着いたして、パイロットと整備員は急いで出ることができましたけれども、乗客は出ることができなかつたのでございます。そこで普通想像し得られないところから音がして火が出たということでございまして、新聞に報道され
御存じのように八月一日に日航法が施行せられまして、さつそく準備をいたしまして、十月一日に新日航ができたわけであります。仕事といたしましては、旧日航がやつておりましたものを引継いで、北海道二往復、九州二往復、大阪二往復、これだけを現在運営をしておるわけでございます。非常にお客さんも多くなりまして、大体運航率は百パーセントということであります。乗機効率は八五％程度に相なつておるわけでございます。そこで、国内線だけを切り離して見ますると、十月以降新会社の年度内の決算はとんとんに行く予定であります。しかし国際線の飛行機を買つて来ますし、国際線のための乗員の訓練、その他沖縄及びサンフランシスコにおける解説準備等について相当の経費を要しますので
御指摘の通り、その問題は新聞でも多く取上げられまして、新聞の感じから申しますと、原委員のおつしやるような印象を与えたことは事実かと思います。しかしこのことに関しましては、私、一局長として、この経緯というものを御答弁申し上げるだけに、深く存じておらないのでありまして、あるいは大臣から御答弁申し上げるのが適当ではないかと考えております。ただ形式的な手続といたしましては、政府といたしましては半分の出資をいたしておりますので、出資者的な見地において発言することができると思うのであります。なおまた会長、社長は、向うの定款によりまして代表取締役ということになつておるわけでございますが、日本航空株式会社法によりまして、代表取締役の選任の手続は運輸
営業のことでございますが、これは今むしろ予想を上まわるくらいの旅客の状態でございます。現在の正確な数字を持つてきておりませんが国内線だけを分計してみますと、国際線の方に非常に力を入れておりますので、幹部その他の総係費的なものを、どれだけ国内線と国際線に分計してコストに割込むかという技術的な点もありますが、大まかに申しまして十月以降の新会社の第一事業年度におきましては、若干のプラスということになると思います。しかし現在国際線開設のために飛行機も買い入れて、乗員も準備し、いろいろな準備をいたしておりますので、その方の出費も非常に多くなりますので、本年度一億以上の赤字が出ると思います。 それから事業資金のことでございますが、現在ＤＣ４
御指摘の通り各外国、ロンドンにおいても、パリにおいても、ニユーヨークにおきましても、大体ターミナルというものは、飛行場の中のターミナル・ビルと都心のつまりダウンタウン・ターミナル・ビルと相対立して行つておるわけであります。そこでお客さんは全部東京の中心に一つのダウンタウン・ターミナルを設けまして、そこへやつて参りまして、そこで荷物を渡してしまう。それでお客さんはダウンタウン・ターミナルから飛行場のターミナルまでバスで行くということで、飛行機に乗るには都心の一箇所にやつて来ればよろしいということで、こういうことか便利よく行つております。原則としまして税関、出入国手続は飛行場のターミナルでやる。スイスあたりは一部町の中でそういう手続を済
例えばそこの国の荷物を運んでくれ、運べ、降りた序でだから運べということを言うようなのが先ず一番考えられる具体的事例と思いますけれども、条約上にはございますけれども、実際にはそういうことは先ずないようでございます。
八月一日付で日本航空株式会社法が公布になりました。これに基きまして日程を組んで、できるだけ早く就航いたしたいと思います。大体十月一日に正式に会社が設立されるという見通しがつきましたので、それに従いまして諸般の準備を進めております。発足後まず第一に始めたい路線はサンフランシスコまでの路線であります。これは十一月一日を目標にして諸般の準備を進めておる次第であります。
正式に照会を出しまして調べたのではございませんけれども、アメリカの航空委員会に対しまして、パン・アメリカンが太平洋の北まわり、ノースウエストが南まわり、ＴＷＡが現在大西洋をまわつてボンベイまで来ておりますが、免許権は上海まで持つておるのです。それを東京まで延ばしたいというような申請書が出ておるそうでございます。その申請書はアメリカの航空委員会で審査されておるそうでございまして、これがいかように決定されるかは予断を許しません。しかしこれにつきましては、かりにアメリカ側においてその会社が許されましても、一方的には参りませんので、条約の趣旨に従いましてそれだけの需要があるかないかという点を十分検討いたしまして、日側がこれを許すかどうかをき
運賃はＩＡＴＩという民間航空会社の団体がございまして、コンフアレンスできまつておる以下の運賃をとるわけに行きませんので、その運賃をとるわけであります。すなわち運賃競争はしないという建前になつておるわけであります。そこで運賃以外の面で、サービス、時間割の問題、特にお客さんの注意を引きますのは安全性の問題でございますが、そういつた面で競争するよりほかに競争の余地はないわけであります、そこで日本がそれに耐え得るかという疑問が起るわけでございますが、飛行機の問題につきましては、現在世界の定期航空に従事しております航空機が約三千機ありますけれども、その七五％くらいまではアメリカ製の飛行機でございます、それから各国の定期航空に使つております航空
今申し上げましたような事情でございまして、各国は運賃では競争できない、飛行機は大体同じものを使つているということでございますので、おのおのその機内サービス、時間割の問題等について粒々辛苦をしてやつているわけであります。そこで日本の飛行機が飛びますならば、今申し上げましたような状態で、安全性の問題等から他に劣るものでないということがわかりますと、日本人が相当たくさん乗つてくれるだろうということに期待をかけておりますと同時に、さしあたりはサンフランシスコまで参りますが、第二段といたしまして南米に参りたい、こう考えております。御承知のように、南米には非常にたくさんの日本人並びに日系の人たちがおりまして、こういう人たちが祖国に帰るについて、
運賃の問題でございますが、太平洋の運賃は高いと言われているわけであります。御存じのように飛行機の運賃はいわゆるぜいたくなものと、最近非常に適用されるようになつて来ましたツースリト運賃といいますか、食事のつかない、少しサービスの低下した安い運賃と、二本建になつておりまして、その二本建の運賃が大西洋に行われまして、そのために航空旅客の数が非常な増加をしているわけであります。ところがそのツーリスト運賃が太平洋ではまだ適用されていないわけであります。ところがそれはＩＡＴＡというコンフアレンスできるわけでございますが、ことしの終りごろにそれの話をきめて、来年からツーリスト運賃を実施しようということを計画されているようでございます。特に日本航空
一様にはきまつておりませんけれども、大体二割前後安くなると思います。
外貨の面では二通りのものがいるわけでございますが、ちよつと今正確な数字を覚えておりません。一つは、飛行機を買う方の手当につきましては、近く入つて来まするｂｃ六Ｂ一機であります。同じくｂｃ六Ｂが少し遅れて二機入つて来ますが、この三機分については、外貨予算でその手当をいたしております。それから第二の問題は、支店その他宣伝関係の費用がいるわけでございます。その金額も正確に覚えておりませんが、先般大蔵省と話がついて、外貨予算の方できまつておるのであります。なお飛んで行きますについての油を買う金というような問題につきましては、そう多額の金でもございませんので、近くそういつたものも具体化しまして、外貨の手当をするつもりでおります。
支店は、サンフランシスコに支店をつくり、ホノルルに出張所をつくり、ロスアンゼルスに出張員を置くというような計画で進んでおるわけでございます。
この問題は航空局にとりましても非常にシリアスな問題でございます。日本としてもそうだと思います。日本は近くアメリカに乗り入れると同時に、沖繩へも進出したいと思つております。沖繩、台湾、それから西の方に進みます場合、あるいは朝鮮に参ります場合に、岩国から飛んで行くようなことでは非常に困ります。なお岩国には諸般の設備が完全にできておりませんので、今すぐ行くとすれば、東京から飛んで行かなければいけないという状態でございます。そこでぜひ板付を使わしてもらいまして、あれを近まわりの国際空港にしたいという希望を持つておるわけでありまして、これにつきましては向うの飛行場分科委員会の方に折衝しておつたわけでありますが、国際空港にすると日本だけでなくて
