御存じのように板付の飛行場は米軍専用飛行場でございまして、今その公式名称を私の方できめるというわけに参らぬのであります。羽田飛行場が昨年七月一日に日本側に返りまして、その際に運輸省航空局といたしましては、これを東京国際空港ということで告示をいたしまして、これが正式の名称ということになつておるわけであります。もしそういう機会が参りましたならば十分考慮いたしまして、適当な名前を告示したい、こう考えておるわけであります。今のところ私の方でいかんともできない状態であります。
御指摘の点は、まことにその通りであります。われわれもさように考えておるわけであります。そこで一番問題になりますのは、資金の問題ということでありますが、御存じのように、今国会を通過いたしました法律によりまして、十億円の政府出資をいたし、民間も十億導入いたして発足するわけでありますが、逐次南米に延ばし、それから西に延ばすということにつきましては、さらに多額の資金を要することになります。われわれといたしましては、さらに大蔵省と折衝いたしまして、この政府出資分を増加し、さらに民間資本を集めるということにいたしまして、できるだけすみやかな機会に、西の方、ロンドンまで飛んで行けるという状態をつくりたいと思つて、せつかく努力しております。資金の問
今おつしやいましたコメツトでございますが、コメツトは十億ではありませんで、六億以下であります。ＤＣ六、スーパー・コンステレーシヨンも大体この程度で、貨物船のグロス七千万トンぐらいのものが十億かかるのに比べますと、飛行機一台は安いわけであります。それにいたしましても、相当な資金を要することは間違いありません。そこで私の方で一応想定してやつておりますものは、第一年すなわち今年度におきましては、現行やつておるものに加えまして、サンフランシスコまでは申し上げましたが、さらに那覇まで、できればバンコツクまで延ばしたいというふうに考えております。第二年度におきましては、サンフランシスコ線をリオデジヤネイロまで延ばしそれから西の方の線路はロンドン
第一点はまことに御指摘の通りでございまして、皆様方の御叱正、御鞭撻によりまして、さらに一層の努力をいたしたいと考えます。 第二の問題はお話がございましたように、通産省の所管にあるところでありまして、詳細は私から申し上げるわけには参りませんが、われわれといたしましてはそう近い将来というわけにも行きかねると思いますけれども、できるだけ早く日本の優秀機で、世界の人々が認めてくれるような安全性を持つた日本の飛行機で、日本の国際航空事業をやりたいということを念願しておる次第であります。
これは向うの宣伝で使うわけでありまして、私の方から指示するというわけにも参りませんけれども、できるだけ日本の固有のものといいますか、日本のよいところであつて、宣伝価値のあるものを載つけるようにしてもらうように努力いたしたいと考えます。
新聞の記事がいかようでございましようとも、航空協会と運輸省との間に意思の疏通を欠き、あるいは対立があるという事実は全然ございません。あたかも航空協会と私の方とが意見の対立があるかのごとく吹聴されることは、私の最も心外とするところであります。御存じのように、航空協会は、戦前に大日本飛行協会がございまして、その後航空活動が禁止されておりましたために、解散をいたしておつたわけでありますが、航空活動が起るというわけで、国民に対しまして航空思想の普及及び航空事業の援助という目的のために、朝日、読売、毎日が中心になりまして、新たに航空協会が設立されまして、航空協会の会長は郷古潔氏、私も理事の一人をいたしているわけでありますが、航空協会と航空局と
風評というものはまことに意外なことでございまして、私はそういうお話を承るのは今回が初めてでございます。大蔵省とは当初から緊密に連絡いたしておりまして、大蔵省にお聞きくだすつても明瞭でございますが、大蔵省との間に意見の相違は全然ございません。
今やつておる方式に到達いたしますについては、各方面の意見を聞きましたし、外国の資料も十分取寄せましたし、外国航空会社——十一社ございますが、十一社を数次集めて論議をいたしまして、外国航空会社側に相当の異論もございましたけれども、屡次の論議を重ねました結果、現在の日本の状態、特に財政状態においては、この方法で行くよりしかたがなかろう。よつて外国航空会社側におきましても、できました後においては、リーズナブルな家賃がきまれば必ずお支払いいたしますという約束で進んでおりますので、今までの研究の結果として、この方法よりほかにない。さらにいい方法といいますと、政府がそういう資金に金を出して、そうして外国航空会社及び日本の航空会社に貸し付けるとい
これは一部国有地でありますし——詳細なことは今ちよつと申しかねますけれども、御存じのように羽田の飛行場は三分の一くらいが、戦争が終つたときに国有地として存在しておつた。その後進駐して参りまして、あの付近の者は四十八時間以内ですか出てしまえというわけで、産業地もありましたし、いろいろなものがありましたものを、実に敏速といいますか、徹底的といいますか、残酷といいますか、追い払いまして、そうして低いところは埋め立ててあの飛行場をつくつたわけであります。そうして昨年の七月一日に返還になつた部分と、現在なお返還にならない郁分とがございまして、返還になりました部分は、七月一日付で特別調達庁から航空局の所管に移つたわけであります。航空局の所管に移
これを使用いたしますもので一番大きいのは、将来できます日本航空だど思いますが、面積からいいますと、バンとかノースとか、外国会社の方が多いわけであります。そこで国内的に言つても資金を集めることが困難でありますので、日本の国内でやつておりますように、権利金をとるなり前家賃をとるなりという方法において、この会社のコストを低からしめるという考え方をもちまして、航空会社を集めて日本の実情を説明しましてその協力を求めたわけでございますが、外国航空会社におきましてはさような金は一文も出すということは了解できない。そこででき上つたならば、でき上つたところでその必要な経費を合理的に計算してもらうならば、家賃として出すということでありまして、外国航空会
その問題については実は設計もまだできておりませんので、どれだけの用地を要するかということもわからないわけであります。そこで会社側でははつきりしてもらいたいという意見もあると思いますけれども、これはそれがきまらないとはつきりできないわけでありますから、その問題に関しましてはまだ具体的な契約段階に入るところまで来ておりません。しかしながらそれが設計がきまり、どれだけの用地を要するということがきまりましたあかつきにおいては、国有財産法なり会計法の規定に基きまして、正式に契約をするということを考えておるわけであります。
その点に関しましては、使用料の関係につきましては、私の方だけできめられる問題ではございませんので、大蔵省とも折衝しておりますし、会社側からも直接大蔵省管財局と折衝しておるわけでございます。しかしまだ具体的に決定し得る段階には達しておりません。あらかじめそういう予備工作をしておきまして、具体性を持ちました場合には、はつきりと契約を締結し、はつきりと料金をとるということになる予定で、準備工作をいたしておるわけでございます。
私航空局長をしております荒木茂久二でございます。（拍手）
最近各国とも民間航空を発達させるために、政府としていろいろ助成施策を講じておるわけでございまして、御存じのように我が国は終戦後非常な空白がございまして、非常に遅れておるわけでございまして、これを取房すためにはいろいろな方面から努力をいたさなければならないわけでございます。そこでガソリンの消費量が相当に多いわけでございまして、これを是非免除して頂きたい、こう考えて昨年の四月以来これを実施して頂いたわけであります。 なおこれにつきましては、日航の経理状態に対して影響がございますのみならず、現在すでに日本の持つております飛行機が大小取合せて五十一機あるわけでありまして、これらに対しましても非常な影響をこうむるわけでございます。従いまし
日航は御存のじように一昨年の十月二十五日から事業を開始したのでありますが、当時は占領下でございまして、日本人が一切飛行機を持つたり飛ばすことができませんので、ノースウエストの飛行機をチヤーターいたしまして、日航は自分のほうで切符を売つたり何かするだけで、本当の航空機の運航はノースウエストがやつておつたわけでございます。それから講和条約ができまして自由を回復すると同時に、一年間のノースウエストの契約が切れましたので、昨年の十月二十五日から真の自主的な運航に入つた、こういう状態でございます。 そこで経理の状況を申上げますと、第一回目の決算でございますが、会社が飛行機を飛ばしましたのは一昨年の十月二十五日でございますが、会社ができまし
五十円払込でございます。昨日くらいが七十円ぐらいかと思いますが、御存じのように欠損をいたしておりますし、そう近い将来に配当ということも、来期、再来期配当するということも困難かと思います。然るにそれだけの値がしておるということは、どういうわけかということを検討して見たわけでございますが、御存じのようにこの頃の株の値段は、いわゆる理論的にわからない部分がたくさんあるわけでございまして、どうして株が五十円払込んで七十円しておるかということにつきましては、遺憾ながら的確なる推測が我々のところでついていないわけであります。
資本金は授権資本が十億円、充実しておるが四億円であります。今増資をいたしておりますが、現在ではそのうち外国資本は幾らあるかと言いますと、極めて小数でございまして株の数は、正確な数字は賞えておりませんが、一％ちよつと上廻つた程度かと記憶いたしております。
創業費といたしましては、会社の設立に関する費用でございますが、その会社の設立に関しましては、比較的簡単にできると思いますが、国際線を開設するにいたしましては、サーべ一・フライトもやらなければなりませんし、レセプシヨンその他もございます。そこで創業費、いわゆるサーぺ一・フライトにつきましては、政府から補助金を出すつもりで、大蔵省に予算を要求したわけでございますけれども、その予算は落されたわけでございます。
御存じのように新規路線を開業して行きますについては、いろいろな地上の連絡も要りますし、例えばコメットのごときは、恐らく今四回飛んで来ておるかと思いますが、それは全部収入の入らない飛行でございます。それからパイロツト・トレーニングと申しましても、国内でできない分は国外でやるというわけで、非常に金を要する。例えば今いるパイロットをＤＣ６に乗せるとしますと、アメリカのパイロットをそのままは使えないで、免許状の効力拡張をやらなければできないわけでありまして、一億八千万円というのは、資金計画の表としてこういう数字を想定しておるわけでございますが、一億八千万円で果してその通りにうまく行けるかどうかということは危ぶまれておるのでございます。
商法上の創立費という分に該当するものとしてお考えになつておるのが、今の高木委員の言われるものに該当するのだろうと思いますが、これにつきましては大体どの程度に押えるのが経済界の常識であるかというふうなことをいろいろ聞いて見たわけでありますが、会社の資本金の大きさによりましてパーセンテージが出て来ない。こういうわけでございましてこの会社の本当の設立費といいますか、株式の募集費とか、或いは株券を発行するとか、創立総会をやるとかというようないわゆる商法上の創立費というものは、これは正確な見当はつきませんけれども、極めて少い額だと思います。ところがこの創業費というのは、いわゆる国際航空事業の創業費と考えるわけでございまして、それには今申上げま
