荒木茂久二

その問題につきましては、先ほど正木委員に御答弁申し上げました通り、そういつた問題について政府部内におきましていろいろ検討をいたしたのでございますが、現段階においてはさような規定はつけない方がよかろうということに相なりまして、これを削除した次第であります。

出資と申しましても、あるいは将来補助金を出すというようなことにいたしましても、あるいは外貨貸付というような点についても、大蔵省と緊密なる連絡をりまして物事を進めて参る次第でございまして、現実の問題といたしましては、政府部内においてときどき関係各省と折衝をいたし、連絡をいたし、協調をとらなければならない実情でございますし、またその必要もございますので、そういう点を考えまして、この十二条を大蔵省と相談の上挿入したわけであります。

行政の能率を増進するという見地から、責任態勢を明らかにする、事務の簡素化をはかつて、事務を能率的に運営するという措置を講ずべきだということに関しましては、われわれ平素からそういうふうに及ばずながら努力をいたしておる次第でございます。

航空法の事業計画は、航空法に書いてございますように、航空機の運航及び整備に関する計画でございまして、飛行機を飛ばせること自体に関する狭い範囲の事業計画でございます。ここに書いてございます事業に関する基本的計画と申しますのは、それよりも広い意味のものでございまして、たとえば附帯事業として整備事業を行うとかいうような面は、航空法に規定してないわけでございまして、これはそういうものを主として目的といたしておりますが、規定といたしましては、大は小を兼ねるいうような意味合におきまして、航空法に規定しておるものが全然ここに重複していないかといえば、重複する部分が絶対にないというわけではございません。

大臣の考え方は、先ほどからいろいろ御議論がありました際に申し上げましたように、できるだけ民間の自由なる企業意欲によつて、航空事業の発展をはかるという趣旨を貫く考え方で立案をいたしておるわけでございます。しかしながら政府も出資するわけでございまして、国庫から十億の金を出しますので、これを野放しにするということは、むしろ政府から出した金に対して配慮が足りないという点がまた逆に考えられますので、責任者であるところの会社を代表すべき取締役の決定の決議は運輸大臣の認可を受ける、こういうことにいたしたわけでございます。今熊本委員の御指摘では、むしろ政府から任命して、あとは自由自在にやらすべしというようなお考え方のようにも拝承するわけでありますが

大体できておりますところ及び考え方は、今御指摘になりましたような方針で立案をいたしておるわけでございます。できるだけ自由にして、民間の創意を発揮させるということも、大いに尊重しなければならぬプリンシプルであります。また逆の面から申しますと、国民の税金から十億の出資というのであるから、むやみにかつてなことを、自由放任にするということは、これまたけしからぬことではないかという逆の意見もあるわけであります。そういつた点を彼此勘案いたしまして、その二つの要求を調和して、ほどのいいところで進むという考え方のもとに実は立案をいたしておる次第でございます。従つて結果的に申しますと、私としましてはこの点は御指摘のようにできているのではなかろうかと考

第一の点でございますが、われわれもまさしく永田委員と同様に考えておるのであります。今説明書等におきましては、宮崎で打切るというようなかつこうに見えますけれども、宮崎に保安設備をいたしますと、それは鹿児島に向つて参りましても、また大分に向つて参りましても、両方使えるわけでございまして、宮崎に保安施設をいたしますれば、この保安施設を補充しますと環状線が十分できるのでありまして、この点はそういうふうに考えておるわけであります。 　第二の点でございますが、南方との連絡では、特に沖縄との連絡を考えますと、これは鹿児島から参るということが一番よろしいわけであります。しかしながらこの沖縄にいたしましても、航空交通から考えますれば、国内として考え

国内に使用し得る飛行場が多いということは、非常に望ましいわけでございまするが、御承知のような情勢で、飛行場の農地還元運動が非常に強いわけでございまして、そのために相当の飛行場が農地に開放され、あるいは飛行場の大部分が農地に開放されて、滑走路だけ残つておるというようなことがあるのでありますが、鹿屋の飛行場は、幸いにして永田委員のお力によつて、現在まで原形をとどめておることは、われわれとしても非常にありがたいことだと考えておる次第であります。そこで鹿屋の飛行場を有効に使うということについては、十分考慮いたしたいと考えております。あるいは保安隊等において十分活用されることもあるであろうし、その点われわれもお話をいたしたいと考えております。

御存じのように航空に関しまして、航空機の製造事業というものは通産省所管になつておるのであります。いわゆる航空運送事業の面及びこれに接着するところの修理というのが運輸省の所管、こういうことになつておるわけであります。製造まで全部運輸省の所管ということになつていないのであります。そこで来年度予算編成にあたりまして、運輸省は運輸省的見地から、航空研究の施設を持ちたい。通産省は通産省としての立場で、通産省側の研究施設を持ちたい、こういう意見で、それぞれ予算の要求が出されたわけでありますが、大蔵省では両方ともその研究の予算を削除いたしたわけでございます。しかしながらこの研究は一刻も進めなければならぬという考え方で、科学技術行政協議会におきまし

航空の初期の段階から戦時中及び戦後を通じて、非常な熱意をもつて航空の発達のために尽力されました永田先生から、非常な御叱声、御鞭撻のお言葉をいただきまして、まことに恐縮にたえない次第であります。私はなはだ微力でございますが、御指摘のような方向に進みまして、驚馬にむちうつて、絶大の努力をいたしたいと考えている次第でございます。今後一層御叱声、御鞭撻をいただきたいと思います。なお資料の要求がございましたが、この資料は、もちろん調査はいたしますけれども、各議員が搭乗されたかいなかということを調査するのは若干時日を要するかと思いますので、その点は御了承願いたと思います。

航空思想の普及発展につきまして、いろいろ抱負をお述べいただきましたが、運輸省といたしましては、海については海事思想の普及に努力しておりますが、特に取残された航空の国民的認識を高めてもらうという意味におきまして、航空思想の普及についてはない知恵をしぼりまして、せつかく努力をしたいと思つております。なおこれに関しましては航空協会というものが発足いたしまして、こういう方面からもこのことが推進せられると思います。なお青少年学徒に対して航空思想を普及する非常にいい方法としましては、グライダーをスポーツ的意味において大いに普及したいということでございますので、その方面も文部省と連絡しておりますが、ずいぶんグライダーの協会ができて、青少年の熱が上

現在の段階におきましては、純然たる民間会社でございますので、その点の民間会社であるという点と、御存じのように飛行機は座席が非常に限定されておるというようか点から、現在の状態では会社に命令することは、ちよつと困難だろうと思います。将来の問題といたしましても、国鉄と違いまして、これが全額政府出資ということになるわけではございませんし、その問題はそう簡単には参りかねるのではなかろうかと考えております。

その問題は、いやにかしこまつたような答弁をして恐縮でありますけれども、別人格であります会社の問題であります。政府が直接関与する問題でもございませんので、表向きの答弁はそういうことに相なる次第であります。命令事項とかなんとかいうものには該当しないではなかろうかと考えております。

できれば今年中にカラチまでは行きたいと考えております。その関係国との交渉でございますが、目下日英航空協定は衆議院を通過しまして、今参議院に参つております。日仏協定は遠からず調印の運びに至るものと思います。そのあとヨーロッパに行きますと、各経過地と交渉をしなければならないわけであります。インドからも申し入れがございますので、インドと近く交渉が開始されることになつております。なお中間との関係につきましては、現在は台湾でございますが、台湾とは条約の形式でなと、交換公文の形式ではどうかということで、具体的に台湾とは関係国間の交渉をやつておるわけであります。またサイゴンのヴェトナムとの関係は、相当話が進んでおりますが、まだ妥結に至つていないと

今申し上げましたのは、今年度中にカラチくらいまで行きたいと考えておりまして、できるだけ早い機会に西はロンドン、東はアメリカからブラジルに行きたい、かように考えております。なお世界一周の飛行でございますが、これにつきましては日米航空協定にも日英航空協定にも、インドを通つて来る表まわり、それから裏を通つて行くというか、大西洋を越えて行くものも話をして、調印をいたしたのであります。なお非常に新しい航空としまして、北極飛行というものが今考えられておるわけであります。これによりますと、たとえば今度締結いたしましたスカンジナヴィア三国との航空協定によりますと、スカンジナヴィアを出まして、グリーンランドの氷の上にツールという飛行場がございますが、

百億では困難かと思います。先ほど申し上げましたような、第一期三箇年計画をやるとしますれば、まず百億程度でございますが、それを世界一周を週一回やるとすれば、二機程度の飛行機がいります。とこるがそれをやる程度の飛行機と申しますと、まず部品等を入れれば大方十億になります。飛行機そのものの値段は安うございますが、部品を入まして大方十億近くなると思います。二機買えげ十八、九億くらいの金を要するわけばあります。

二機分の金を追加すればいいことになるわけであります。部品をどの程度入れるかによつて違いますけれども、まあ一機が十億足らずでございます。だから二機分としますれば二十億足らず、こういうことでございます。

昔は御承知のように七〇％、八〇％という予備飛行機の率を持つておりましたが、現在は予備飛行機をできるだけ少くするということが経営上よろしいというので、予備飛行機は非常に切り詰められまして少くして行くということになつております。今申し上げましたような機数でできると思います。しかし問題は、たとえばお客さんの面をとりますと、外国の国内の商売はできませんので、たとえばアメリカに行きましても、ホノルルからニューヨークを出てしまうまでの間、いわゆるホノルルー二ユーヨーク間の相互発着のお客さんや荷物はとれないことになつておりますので、商売になりませんから、世界一周をやるということは、飛行機の面から週一回やるのはきわめて簡単なことでありますが、しかし

御存じのように航空局は、運輸省の内局として発足したのが昨年八月一日でございまして、私が航空局長をそのときに拝命いたしたわけでありますが、その後の実情から考えましてやはり運輸省が陸海空を所管して、それが総合的に発展して行くようにという考え方からいたしますと、海運、陸運、航空も同じ立場において運輸省の内局として存在することにつきましては、私はその組織がよろしい、こういうふうに考えておるわけであります。

これは日本航空株式会社に対してだけの規定でございます。他の将来できますだろうローカル線に対しては、この規定そのものは適用になりません。しかしローカル線を開きましても、何を申しましても御存じのように、初期の段階においては相当経営は困難だろう、従つて初年度、次年度くらいは少くとも赤字を出さなければならないだろう、その赤字の程度その他経営の状態を勘案しまして、それに対応した処置をとりたい、こういうふうに考えます。