荒木茂久二

私の方でも別にこれを調査したわけでございませんで、時価の評価もしたわけではないのでございますが、財産目録によりますと、今郷古さんが言われた通りに思っております。

これは設立委員の方で相談されましてきまった役員でございまして、この役員につきましては認可とかなんとかいうものはもちろんございませんし、民間関係の方々がお集まりになっておきめになりましたものでございまして、適当な方であろうと考えているわけでございます。

実は航空局長がこの監督下にある航空協会の理事に名をつらねておるということは、私自身も実は割り切れない気持でいたわけでありまして、できればこの際に私はやめさせてもらいたい、こう考えます。

実は今までの監督と申しましても、民法上の監督でありますので、予算、決算、財産目録というようなものについてスクリーンしておるだけでありまして、監督として必ずしも十分でなかったかもしれませんが、今後は十分力を入れまして遺漏のないようにいたしたいと考えます。

日本航空協会がいろいろな民間の航空団体の中心となって、そうして相互に連絡をとって、日本の民間航空思想の普及の全国的な中心機関になることは、念願しておったのであります。この点につきましては青野委員の趣旨と全然同一でございます。なお監督につきましては、実は全然昔と違いまして補助金も出しておりませんので、現在民法の規定だけでございますが、監督につきましては実は先ほど申し上げましたように、予算、決算のスクリーンでございます。御指摘のように事実は一、二聞いたものもありましたけれども、全然新しく聞いた事実の問題もありますので、十分そういう点も勘案して善処したいと思います。

今のをちょっと聞き漏らしたのですが、日航でございますか。

一般管理費四億九千、この数字でございますか。

一般管理及販売費は、社長給与その他、いわゆるそういった総係費的な経費でございます。営業外費用は、その大部分が借入金の利子でございます。

その辺の数字に詳しい課長から、詳細な数字の内容を説明いたさせます。

日航が非常に赤字を出したということの原因を探究してみますと、収入面と支出面でございますが、収入面におきましてあれほどたくさんの人が乗っておるわけでありますが、お客さんの乗り方からいえばりっぱなんでありますが、それが赤字が出るというわけで、収入面で見ますとやはり運賃が少し安過ぎる。この点につきましてはいろいろ外国の実情も調査しまして、外国とのマイル当りの例とも比較いたしまして、六月一日から十八円六十銭前後にいたしましたが、それでもヨーロッパの三十円前後に比べますとまだはるかに安いわけです。日本では汽車その他が安うございますので、そう勝手に上げるわけにもいきませんので、これが限度ではなかろうと思います。収入面はその程度でございますが、御

従来は御存じのように商法に一任いたしまして、定款で規定したわけでございますが、この日航という会社の基本法であります日本航空株式会社法に基本的なそういった部分が定款に譲られておりましたのを、基本法に入れたらいいじゃなかろうかという考えのもとに、日航法に入れたわけでございます。

この十人が全部常勤といいますか、毎日出勤する重役ということ、それだけだというふうに限定はしていないわけでございまして、会社の運用によりまして、トータル十人でございますが、そうたくさんの非常勤重役は置き得ないと思いますけれども、この中には若干の非常勤重役を置き得る数字であると、こういうふうに考えたわけでございます。

非常勤の方につきましては、第四条の四の運用によりまして、運輸大臣の承認を得て兼職を認める、こういう建前でできておるわけでございます。

実は現在、定款上二十五人になっておりまして、実際は二十四人でございますが、一般的に多過ぎるという空気が相当強いものでございますから、そういった面を勘案して、それからまた会社の実際の運営の実情、及び他の会社で申しますと、たとえばこれと同じような法律的性格かと思いますが、国際電信電話会社が非常勤が三人というような数字でございますので、そういったものを勘案いたしまして、この辺が適当の数字であろう、こういうふうに考えたわけでございます。従って、若干の非常勤の重役が置かれることになると思いますが、その際には四条の四の運用によりまして、他の職を持っておられる方がこちらの重役になることもできる、こう考えます。

こういうふうに政府出資の数が多くなってきますと、いろいろ政府出資の会社とか政府関係の機関というようなものを一応参考にいたさなければならぬわけでありますが、その数が大体十人以下というのが多うございますので、その辺が適当ではないか、こういうふうに考えたわけでございます。実際は会社の最高経営陣というものでございますので、多いからして積極的に悪いというわけではないと思いますが、まとまったコンパクトな合議体として運営する方が事柄がスムーズに能率的でないか、こういうふうに一応考えたわけであります。

積極的な理由というわけではございませんが、先ほど申し上げましたように、こういった政府出資あるいは政府関係機関のそういった執行機関の数と比較いたしまして、一面またそういった今御指摘のような沿革があるわけでございますが、それが多過ぎるという非難もありましたので、そういった点を種々勘案いたしまして、このようにいたしたのであります。

非常勤の重役に対する手当は月五千円でございますから、その金額が会社の負担に影響があるからそれを軽減するという趣旨ではないのでございます。

内部分裂をしたとかなんとかいうことはないわけでございます。先ほどから申し上げますように、ほかの機関等をしんしゃくいたしまして、十人に落ちついたわけであります。

これは監督官庁がどうこうということではございませんで、従来ずっと前から、この設立当初から、そういう金額を支払っているということであります。

今までもそうでございますから、恐らく将来も報酬の方はその程度で、結局、給料といいますか、手当といいますか、なるだろうと思います。