先ほどの法制局からの御答弁で、基本的な法理論的なことは一応お答え申したと思いますが、この法案に具体的に関連をして、私どもの理解を少し申し上げさせていただきます。 戦前の帝国憲法との相違点に触れてもお話がございましたわけですが、むろん国権の最高機関として、国民にかわって国会が行政組織の基本をおきめいただく、当然のことだと思います。それが現行法では、各省庁ごとに法律で定員を定めるとなっておるものを、特別のものは除いておりますけれども、五十万何がしの人員を対象とする限りにおいて、本法案の守備範囲で申し上げるわけでありますけれども、それを政令に譲らしていただく。そうすれば、いままで、行政組織法上各省庁の定員はそれぞれ法律で、設置法で定員
ちょっと具体的数字を明確にお答えいたしかねますので、政府委員からお答えいたします。
犯罪捜査の具体的な作戦行動逐一を存じませんので、新聞記事を御指摘相なりましての、何か初動捜査に手落ちがなかったかどうか、しろうと判断で、私もそんなふうに感じて新聞は読んだわけでありますが、ある程度御指摘のようなところに手抜かりと申しますか、注意力の綿密な到達度に遺憾な点があったんじゃなかろうかと想像いたしております。なお、担当の政府委員じゃございませんが、警備局長から補足的に申し上げさせていただきます。
経験の浅い私が一人前のことは言えないことを承知の上でちょっと申すことを、お許しをいただきたい。警察も近代的なコンピューター時代の例外でなくて、コンピューターを備えつけながらの科学的な捜査ということには、しばらく前から準備体制を整えておるようであります。したがって、全国的の、交通機関の発達した、自動車がいわば多過ぎるくらいにある、自動車を利用する犯罪者の行動も想定される、そういうことで、全国捜査網を張りめぐらしての手配というものには、万全を期しておったようであります。ただ、警視総監が新聞記者会見で反省をしなければならないということを言いましたことが新聞に載っておったようですが、なるほど科学的な捜査、施設設備をもってこれをフルに活用する
この前も私からお答え申し上げたように記憶しますが、御承知の催涙ガスを使用することによって集団的な抵抗の制圧の目的で、ガスを使用いたしております。
さようでございます。なお、詳しくは政府委員から補足して御説明申し上げます。
御指摘のようなことを警察官がするはずがない。警察官職務執行法のたてまえに基づいて行動したものと、私は信じます、少なくとも信じたいのであります。現場における実情を私自身が把握しているわけではございませんので、いずれは司法権のさばきのもとにすべてが明らかになろうかと思いますが、万一御指摘のようなことがあり、しかもそれが警察官の職務執行法を逸脱し、もしくはその他の関係法令に照らして逸脱しておるとするならば、それはそれなりに法のもとにさばかるべき課題であるとはむろん思いますが、繰り返し申し上げますけれども、さようなことは万々心得ている者どもと信じますので、まず御指摘のようなことは、被害者側の学生の陳述もさることながら、公正な立場での判断にま
法務省からお答え申し上げましたような趣旨と同じ趣旨において、警察当局としましても、最高裁の判決の趣旨を体して捜査上遺憾なきを期したい、そういう考えでございます。
そのとおりに考えます。
お尋ねの点は私から申し上げさせていただきますが、この法律案を御決定いただきましたあとに出るであろう政令、その定員の総数は、予算で御審議いただいておる予算定員そのものでございます。
先ほど抽象的に申し上げましたか、定員の実数を申し上げますと五十万四千百四十六人ということになります。
そうではございませんで、御審議中の法案が五十万六千何がしという数字が出ておりますのは総ワクでございまして、それ以上に国会の御審議を経ないでかってにふやすことは許さないぞという歯どめでございます、法律案に書いてあります実数は。ところで、先刻申し上げた五十万四千何がし、二千名余りの誤差があるのだがそれは一体何だ、そういう調子でいけば五十万六千何がしの法律案そのものに具体的に書いてあるものが、かってに変動するであろうような御懸念でございますけれども、それはあくまでも許されない。最高限は五十万六千何がし以上に出てはいけない。 〔伊能委員長代理退席、委員長着席〕 実数は、御決定いただいた予算定員そのままが当面政令定員に相なるわけでござ
それはあくまでも、先ほど来総理に対する質疑応答を通じて御理解いただいておりますように、あくまでもできる限り定員を有効に活用して、行政サービスを落とさない、むしろ同上させるというのが願わしい国民的立場からの御要望であろう。だとすれば、最高限は具体的には四十二年度末の予算定員で押えましたのが、五十万六千何がしの最高限度と法案に書いております数字でございますが、そこでこの法律を御決定いただいた後の運用からいきますと、いまのお答えで冒頭に申し上げましたような趣旨に沿う意味においては、首を切らないで、配置転換その他のやり方で現在員を活用していくという意味におきましては、ある程度の保留定員というものが現にあり、国会を通じて御了解をいただいたその
御指摘のとおりだと思います。最高限度の歯どめというものと現実とが常識的に考えて相当差があり過ぎるというふうなことが定着していくとするならば、もちろん最高限度を引き下げていただく法律改正の御提案を申し上げるという機会も当然あり得ると思います。ただ、実際問題といたしますと、ともかく総理との質問応答でも出ましたように、理屈を別にいたしまして、減員というものはない、増員ばかりだというのが残念ながら実情でございます。したがって、最高限度を押えていただくところに、当面としては一番関心が集中する課題であろう。そこで五十万六千と四十二年度末の予算定員で押えておいていただいて、政府がかってにそれ以上ふやすことはむろんいかぬぞということをやっていただく
具体的に政府委員または説明員からお答えさしていただきます。
先ほどのお尋ねに、この法律を御決定いただいた直後法律の命ずるところに従って政令できめなければならぬわけですが、それはどうなるかというお尋ねに対してのみお答えを申し上げましたのが、御決定いただいた予算定員を差し向き政令で定めるということに相なります、こういうことでございます。 しからば、年度途中で配置転換等がかりに行なわれたとして、それが政令の変更となってあらわれる、それは一体どうするのか、大蔵省の主計官の言いなりほうだいか、そんなことではございません。これは総理がお答え申し上げたことで尽きておると思いますけれども、それはむろんお話が出ましたように、行管も関係をいたしますが、むろん総務長官との関係も出てまいりますし、大蔵省とも無関
そのとおりでございます。
第一次の行政改革計画を定めました際に、今後の方針を明らかにした地方事務官制度、共管競合、事務の民間委託等につきましては、目下それぞれの方針に沿って関係省庁及び行政改革本部におきましてできるだけすみやかに成案を得るように検討を進めておるところでございます。
お答え申し上げます。 許認可につきましては三十七件の整理を今国会に関係法律として御提案申し上げておるわけであります。補助金につきましては、第一次計画の方針に基づきまして、四十四年度に四百十七件、廃止、統合した金額は金額としてはわずかでございますが、約百五十四億円、電子計算機につきましては、昨年の八月三十日に利用促進についての閣議決定をいたしまして、それぞれ関係省庁が努力中でございます。
御意見は私も同感でございます。その心意気をもって私以前から行管ではやってはおりますものの、現実はなかなか壁が厚くて成果が遅々としてあがらない。そういうことを嘆いておるのが率直な気持ちでございます。それは各省庁ごとに行政の必要性から法律でもって国会で御決定いただきました法の根拠に基づく許認可がすべてでございますから、その許認可それ自身がもう要らないのじゃないかという国民側からの要望と、行政担当側の各省庁の国民に行政サービスをよくしようと思っておる、まじめな気持ちではございますが、なかなか硬直化したような主張が、相対立するわけでございます。それを行政管理庁におきまして、国民の側に立ちながら各関係省庁をいわば折伏せねばならないというところ
