例示されました千何百件は驚くべきものでございますが、判この個数は少ないほどベターであると私も御同感申し上げます。ただ問題は、この判こを押すのが関所の役人みたいなかっこうになっておるがゆえに、いろいろな稟議書類をあたためておくなまけ者がいないとは限らない。そのことのために簡単に時間的には済むものが、数時間、数日、数十日もかかるというばかげたことにもつながる、そういうことだと思いますが、それは公務員一人一人が私は責任者でありますという意味の判こは、最小限度のものは要ると思います。それにしましても、心がまえが悪ければ能率はあがらないということでして、公務員自体の全体の奉仕者としての考え方、仕事に対する心がまえの問題、それは私の守備範囲では
私もある程度しかられる立場にはあろうかとは思います。ただ私は、一般的に申し上げれば、実は私のところにもいまお読み上げになったものはたくさん来ております。来ておりますが、それに一つ一つはがきでも出して回答したいという気持ちはございますけれども、とてもじゃない、印刷して出したのでは真意が伝わらぬ、自分で書くには時間がないものですから、なまけてほったらかしていますけれども、恐縮はしております。 ただ私は、そのこともあり得るとは思うのですが、国会を通じて、先刻来与野党の皆さん方から、公の場で、公の御質問に対して総理以下お答え申し上げているように、首切りなんか絶対いたしません、本人の意思に反した強制配置転換などはいたしません、ともにできる
まあ政府部内の労使関係という課題についての心がまえをおさとしいただいた意味においてはわかります。わかりますが、この法案それ自身を自分の部下にあるいは職員団体に、行管は行管庁長官が、各省庁は各省庁の長官がというがごとく、ＰＲする立場でここに法律を御決定いただく前にかれこれ言いますことはいかがであろうかと思いましたから申し上げたので、御決定いただいた後に運用上職員団体の考えもあるいは個人個人の意見も、先ほど来法制局ないしは人事院からお答え申し上げたような人間的な気持ちをもって具体的に対処していくということは、これは当然のことであり、法律をまだ御審議中に、きまっていないときにあれだこれだと役所の立場で公の立場におきまして言いますことは御遠
お答え申し上げます。 御案内のように、極端に申せば、事務官、技官たった一人の増員を御審議願うにしましても、それぞれの省庁設置法の改正という形でまいるわけでございますが、このこと自体、省庁ごとの国会の御審議のお立場からはそれなりの意味がむろんあったと思いますけれども、実際は、御案内のとおり、各法律ともそれぞれの省庁の担当で立案をし、関係機関ともむろん相談をいたしますものの、そうして閣議決定を経まして御提案を申し上げるということでございまして、とかくその省本位のものの考え方がそのままなまでとは申し上げませんけれども、とかく片寄りがちである。さらに言いかえれば、増員にしましても、減員はほとんどございませんけれども、現在の公務員数から申
それは、一つには法律に基づきまして、そのときどきに応じての弾力的な行政需要に応ずる立法がなされることが通例だと存じます。ですから、それに応じまして人員が必要であれば、それ相応の人員を配置するということが一般的な課題であろうとは思いますけれども、年度内におきましても、緊急の必要のために増員を必要とするという場合が起きようかと思います。その場合に、単に一、二の法律を御審議願うために臨時国会を開くということも実際問題として困難な事態もあろうかと想像しますが、そういう場合に、この法律を御決定いただけば、政令でもって全体としての余裕定員を、留保定員を活用して応急的に措置ができるということもございましょうし、そういう意味において、合理的に弾力的
チェックする機関としては、いま御指摘の大蔵省も、国民の税金をいかに合理的に配分するかという意味合いにおいてチェック機関の作用をいたすと思う。また行政管理庁も、先ほど来申し上げるような考え方に立ちまして、お金の面では満足できるとかりにいたしましても、全体的に見て定員の配置あるいは仕事の繁閑などというものが、それだけでいいかどうかという立場に立ってチェックをすべき責任を負うものと存ずるのであります。同時にまた人事管理の面から申し上げますならば、総理府の床次大臣の担当分野といたしましての歯どめ的な考慮も払われるのが当然でございますし、さらに人事院の、中立的な考え方に立っての意見等もあり得るかと思います。それらを十分に勘案たしまして、最後に
臨調の答申には、内閣制度それ自身も御指摘のような角度から再検討を加えて、もっとしっかりした体制にすべきではないかと申し上げ得るような答申もございます。内閣総理大臣は、各省大臣、国務大臣は、理由を付することなく大根の葉っぱのごとく首をちょん切る権限まで与えられておる。それくらいの権限は憲法上与えられてはいるけれども、そのスタッフとして何かしら補佐官とでもいうべきものを置いたらどうだということも、御指摘のいまの総定員法に基づくところの定員の調整、緩急軽重の判断につきましても、専門的なものがもしおって補佐するならば、現在よりもベターであろうという意味の勧告も御承知のとおりあるわけでありまして、できることならば、そういう制度も整備しつつこの
筋合いと申しますか、願わくばそうあってほしいという意味においては私も同感でございます。ただ問題は、臨調の答申を全部一挙に消化できる課題ばかりでもございませんので、いわば戸口から攻め落とすようなやり方で徐々にいままで前進してまいりました。さらにそれを竿頭一歩を進める意味においても、何としても役所の、再々申して恐縮ですけれども、セクショナリズムの弊害というか不便さ、そのことを少なくとも解消していただく、そうして公務員がただ自分のところだけを中心に馬車馬のごとく考えるという見解をもう少し開いて、全体を考えながら協力すべきは協力するというふうな気持ちになってもらうためにこれを御決定いただいて、また並行的に臨調の答申等も、そういうやりやすさを
これは大蔵省の考えもむろんあると思いますけれども、行管といたしましては、いま厚生省からお答え申したようなその趣旨が、これこそ国民的立場に立って必要な行政であることの理解は人並みに持っております。要求をある程度削減いたしました結果にはなっておりますが、その理由は、必要がないということでなしに、実際上定員を増加いたしましても、看護婦の養成能力がこれに間に合わないという現実の面をとらえまして、必要なときには、本法を御決定いただけば、るる申し上げておりましたようなやり方で、留保定員の活用によってその目的を果たせるように協力する心組みでおるわけであります。
予算上あるいは定員上の増加という形はとっておりませんが、内部のこれこそ配置転換によりまして十六名を転用するということで、十六名だけが認められておる実情でございます。
定員に関しましては、大蔵省がお金の面で考えます調整機能もございますけれども、定員に関する限りは、行政管理庁と大蔵省の意見が合致しないものは大蔵省も予算をつけない、つけてはいけないという閣議了解の線に立って、行政管理庁として定員の調整に当たっておるわけでございます。 特許関係につきましての実情、行管としてよく承知をいたしておるのでございますけれども、いま御提案の法案は、もっと簡明に、しかも特許権申請者の利益を害しないやり方で能率をあげる、こういう制度と申しますか、詳しくは存じませんけれども、そういう制度をあわせ行なうことによって能率をあげてもらう。したがって、百名ちょっとの増員でしかるべきものであるという判断のもとに増員を決定した
もちろん御指摘のとおりの考え方に立って、今後より一そうの細心の注意を払って善処すべきものと存ずるのであります。
定員削減とおっしゃいますとびたっとお答えが困難でございますが、三年間五％の各省庁の留保定員を出してもらうというのは、自然減耗を補充しないでいくというのが中心の課題となっておるのでございまして、法律で強制的に、あるいは行政措置として強制的にどうするという課題でなしに、各省庁内部の繁閑の度合いを省庁の責任者の判断におきまして三年間に五％を目標に、年度ごとに省庁別に比率は違いますけれども、三年間には五％だけ何とか補充差しとめ、留保定員を持ちたいという行政指導、内閣の閣議了解の線に立って各省庁が自発的に協力しておる、そのいわば第一年度とでも申し上げるものがいま二千名余りということに相なっておる、こういうことでございます。
欠員の不補充だけは可能であることはいま吊し上げたとおり、御指摘のとおりでございます。ただ、それをどこへ持っていくか、増員したり減員したりして全体的な調整をとるという課題になりますと、各省庁ごとの持ち分は固定しておる定員でございますので、何ともその調整が事実上非常に困難でございます。 〔委員長退席、伊能委員長代理着席〕 絶対不可能とは申し上げかねますけれども、これこそ総理大臣が絶大な権力をフルに使われるならばいざ知らず、やみくもにやるわけにはいきません意味合いから御推察がつくと思いますが、そういうことで事実上不可能に近い。そこで政令で総括的に、閣議ではそれは大論議になるでございましょうけれども、それぞれの立場を主張しながらの切
それは、ものの考え方が硬直化し過ぎて理解が困難なせいもあろうかとは思いますが、各省庁別の法律による定員の定め方によりますと、さっきも申し上げましたように、自分のなわ張りという意識過剰になりまして、一たんもらった定員はてこでも放さないというふうな意識過剰が明治以来続いておると思います。そのことが、増員はあり得ましても減員というものは事実上出てこないということにもつながるわけでございまして、これは国会の御審議のゆえにどうこうでなしに、午前中も申し上げましたが、必要悪と申しますかこれは世界的に指摘されているところですけれども、一たん公務員が増員されますと減ることはない、ふえる一方だといわれること自体が、国民の立場に立って望ましいことでない
それは概念論としては、お説は私は肯定いたします。ただ実際問題といたしまして、先ほど来申し上げますような事実上の厚い壁があるものでございますから、なかなかそれができないということを率直かつ露骨に申し上げておるわけでありまして、これはむろん国会のせいではございません。政府側がなぜ減らすべきものはぴしっと減らすというやり方でやらぬかという御指摘かと思いますが、そのことに政府内部で、セクショナリズムを持ち出さざるを得ませんけれども、そのことから事実上なかなか容易でないということを申し上げているのでございまして、何も国会にその責めをおっつける、あるいはうるさいからどうだということから発したものではむろんございません。事実上の問題といたしまして
その点が一番問題の実際上の焦点かと思うのでございますが、通称総定員法を御決定いただきますれば、各省庁も自分の省庁内の緩急軽重はもちろんのこと、また自分のところに増員を必要とするという考えを持ちました場合に、他の省庁の留保定員に発しますところの定員を有効に活用してもらえるし、したがってまた自分のほうの関係において留保定員が出ましたものも、よその省庁に活用させるべく協力すべき性格を与えられるわけでございますから、総合的にものを判断して、一たんちょうだいに及んだ定員はてこでも放さないという硬直したけちな考えじゃなしに、総合的な判断のもとに、政府全体として行政サービスが適正に、弾力的に、合理的に運営されることに協力しなければならないという趣
最終的には行政サービスの緩急軽重は、先ほども申し上げましたように、政府側としては閣議で最終的に結論が出る。閣議にまでたどりつくにつきましては、各省庁ごとにむろんいままでと同じような我田引水的な考えが出ることもございましょうけれども、しかしそれが先ほど申し上げましたように、お互いかれこれ融通し合って、困るときはよその定員をもらえるというふうな相互関係が、総理大臣の指導力のもとに行政府全体として調整ができます限り、またしなければなりませんけれども、それによって行なわれますことが硬直化を防ぐゆえんであり、現行法でもできるはずだとおっしゃる、概念的理論的には私は何ら否定申し上げる意思はございませんけれども、実際問題が、これが残念なことには百
これは大蔵大臣からお答えすべきことでございましょう。責任を持っては申し上げかねますけれども、大蔵省は、一面国民の税金を有効に使いたい、なるべく出し惜しみをしたいという商売でもあろうかと思います。これがすべてではございませんでも、そういう角度からの予算査定というものが一つの基準であろうかと推察しますが、行政管理庁としましては、そういうお金の問題もさることながら、それは大蔵省まかせでございまして、定員というものがもっと柔軟性を持って、かつまた緩急軽重に応じて配分されるということを中心に調整機能を果たす責任官庁かと思うのでございますが、そういう考え方に立って行管は行管なりの考えで主張もいたします。価値判断に誤りなきを期する勉強、努力をむろ
三年間五％、五十万の五％といえば、三年間で二万五千人の留保定員に積算されていくことと思いますが、それをその範囲でプラス、マイナスを考えながら運営していけばこと足れり、絶対それからはみ出さないなんということは申し上げかねると思います。予算の範囲内において運用され、しかも年度途中におきましても予算をはみ出ざるを得ない緊急の増員がある場合は、五十万六千対、今度予算御決定いただきました線で一応きまる線が、午前中も申し上げましたように、二千人ばかり少ない五十万四千と相なるわけですが、四十四年度だけを申し上げれば、二千人の保留定員を活用することによって、緩急軽重を考えながら定員の配置が政令で行なわれる可能性が出てくるというわけですけれども、その
