お尋ねを正確に受けとめないような気持ちもいたしましたが、従来の各省ごとの設置法で定めるという現行法のもとにおきましては、事務官、技官の一名といえども法律で御審議願わざるを得ない。今後は、総定員を御決定いただけば、いま例示的におっしゃったことがそれだと思うのですが、あるところはふえ、あるところは減員するというようなことで調整されて、全体としてはバランスがとれるということを目ざしておるわけですから、たった一名のために政令を改正してどうだというふうなことに必ずなると申し上げているんじゃむろんございませんので、かれこれ融通し合いながら、全体としては国会でおきめ願った最高限度の以内で行政需要にこたえていきたい、こういうことを申しておるつもりで
現行の法のもとで一名はおろか、定員を減ずるという事例はきわめてまれでしかない、なかったということを先ほど来るる申し上げておるわけでございますが、そのことでございますと、いま一名だけのお話はどういうふうにお答えしたらいいか、いままでは減というものはほとんどない。定まりました定員はそのままにして、実際上はひまがありましても、定員が実質的には非常にオーバーしておるとおぼしきときでも、それはそれなりにして上積み、上積みと来たことは事実でございます。そういうことはなかなか現行法のもとでは、これこそまた同じことを申し上げておそれ入りますが、お許しをいただきますが、セクショナリズムの不幸にして定着したような状態のもとでは、行政需要に応じた増減、特
理論的にはおしかりを受けようかと思いますが、お許しをいただいて申し上げますけれども、各省設置法というのは、その省庁の固有の法律みたいに理解され、その中にある定員は、一たんきまった以上は減員するなどということは断じて許さない。またそんなことをしたらば、所管大臣も事務次官も局長なども、部下の職員から、なってないと評価されるというのが、情けないかな実情でございまして、そういうことのために硬直して、内外の諸事情が変転していっておる際に、その現実即応の、国全体、国民全体から見て妥当な定員配分というものがなかなか容易でないということが、先ほど来申し上げていることでありまして、そんな悪いくせがあったら直したらいいじゃないかという御指摘もむろんあろ
防衛庁の制服でないせびろは、これは防衛問題そのものとでもいうべき本質的な定員ではないと理解いたしまして、総定員法の対象といたしておりますことは御指摘のとおりであります。防衛庁のせびろがあやまってふえることかあるじゃないかという御懸念は、あらしめちゃならないという内閣全体の国会に対する責任の課題として、御非難がないように運用していくということを御信頼いただくほかにないと思いますが、あやまってそういうことがありますれば、政令を変えろという国会からの御命令に従って変えざるを得ないということもあり得るでございましょうし、そういうことにおまかせいただくということでひとつ御理解をいただきたいと思います。これはひとり防衛庁のせびろに限りません。看
一応の最高限度、頭打ちの数字は、午前中申し上げましたように昭和四十二年度末の予算定員、それが、五十万六千でございます。その後この法案の御提案を申し上げまして以来、実施上の準備体制に事実上入ったわけでありまして、そういうことから四十三年度約二十名ぐらいの留保定員がございますことは何度も申し上げました。いかに増員するといたしましても、国会でおきめいただいた最高限慶の五十万六千は絶対にこゆべからず。同時に、今年度の予算で御決定いただいた線でスタートラインの政令はきめられるものと推定をいたしますが、それにプラスアルファの増員をするといたしましても、極端に申し上げて二千名以上の増員なんというものは、これは国会で御決定いただいたこの法律に反する
ちょっと御質問の点をはき違えた傾向がありまして恐縮しました。 制服のほうは、むろん予算が成立しましても、執行のための法律を御決定いただかなければ執行できない、せびろのほうはそうではないじゃないか、そての点が、たとえ最大限度今年度内二千名としても、その中でやりくりして増員することがありゃせぬだろうかという懸念があるというお尋ねかと思います。それはあり得ると思います。あり得ると思いますけれども、それとても二千名の範囲内で全省庁をまかなう、五十万六千の対象をまかなうわけでございますから、かりにそうであったといたしましても程度の問題で、それとても政府全体の良識ある判断によってしかやり得ない。その結果が国会において御批判が出るようなことは
結論から先に午前中のように申し上げます。 首切りはいたしませんし、出血整理をやらないためにこそこれが必要である。総定員法の運営はすべて留保定員の範囲内でやっていく。増員のときこそ、先刻申し上げましたように二千名の留保定員をその増員に振り当てる。プラス、マイナスの調整でまかなえないときに、絶対に必要ならば二千名の留保定員の範囲内で増員はあり得る。しかし首を切るということは、法案それ自体の実体から申しまして絶対にあり得ない。それをチェックする意味においてこの総定員法が意味があろうかと思うのであります。繰り返し申しておそれ入りますが、現行法でございまするならば、硬直化あるいはセクショナリズムを引き合いに出さなければいけませんので少しい
まあどういう意味か、木村さんここにいらしゃいますけれども、お尋ねしなければわかりませんが、将来にわたりましても可能な限り、留保定員五％というものを食い尽くしたというふうなときにどうするかということは、物理的に絶対に起こらないとは断言できないかもしれませんけれども、その法案の趣旨をふえんいたしていきます限りにおいては、当初三年間五％の留保定員でなるべく長くまかなっていく。もしそれが困難であるならば、さらに一％か二％か知りませんけれども、三年か五年、いろいろ年次割りはございましょうが、留保定員というものを生み出すことによって出血整理をやらなくて済むように運営していくということこそが本法案の基本の趣旨である。その基本の線を逸脱することは政
極端な場合を積み重ねれば、物理的な問題として、算術的な問題としてこんなこともあり得るじゃないかという想定は不可能ではないと思います。ただし、そういうふうなことになるおそれがあるならば、最高限度の定員を国会を通じて御審議で御決定をいただいて、そして留保定員の幅を上のほうに設定することをお願いすることによって、なま首を切らないでやっていくように行なわるべきだと思います、その段階においては。
まあこれはちょっと減らず口めいておそれ入りますが、本法案は御承知のとおり三公社五現業には適用しない。従来どおりだ。従来どおりということは政令で定めるということでありますが、憲法論議から申せば、まあ同じような理屈ではないか、こう思います。ただ各省庁で、各設置法できめておりました現行制度のもとの国会との関連を形式論議で御指摘であるとするならば、法律としての御審議願う機会が遠のくということだけは、そう言えると思います。ですけれども、各省設置法といい、あるいは総定員法といい、すべてこれ役人のために法律があるわけでなくて、役人が全体の奉仕者として国民にいかに奉仕するか、奉仕しやすいか、国民の税金でまかなわれた役人ができれば一人でも少なくて済む
国権の最高機関としての国会の機能、国民に対する限りにおきましては、予算も法律にまさるとも劣らない重大な議案であると思います。ところでいままでのやり方、現行法のままで予算に提案されました予算定員、その予算定員と表裏一体をなして予算関係法案として各省設置法がつじつまを合わせて御提案申し上げたものを御審議願っておるというわけでございまして、法律が否決されれば予算はあっても使えないという意味はございますけれども、しかしながら政府側から申し上げれば、御提案申した各省設置法の改正案というのは、定員に関します限り予算定員そのままと表裏をなしておるということでございまして、国会の審議権を実質的に軽く見る、もしくは審議権を侵害するなどという課題ではな
どう申し上げたらいいかと思いますが、三公社五現業の例を先ほど申し上げました。三公社五現業を対象外にしましたのは、従来からそうであるからそのとおりにしたということと同時に、三公社五現業のように行政需要が非常に変転きわまりない、極端に申せば。それに善処するためには政令でやったほうが国民本位の行政サービスを提供するのにかなうであろう、そういう考え方からの制度かと思います。 それと同じではございませんけれども、先ほど来くどく申し上げておりますように、現行法よりもたとえば三公社五現業に扱い的にいささかでも近づける考え方に立ってこの法律を御決定いただきますことが行政需要に応ずるゆえんなのだ、こういうことを申し上げたほうが適切かと思います。国
ちょっと私の守備範囲では受けとめかねますけれども、勧奨というのは法律の根拠という課題ではなかろうと思います。事実上の問題かと思います。
総務長官からお答えしたほうが適切かと思うのですけれども、いま申し上げましたように、事実上の必要性に基づいて、相談づくで勇退をお願いしておるケースじゃなかろうか、こう申し上げるほかに、ちょっと申し上げようがございません。
私も、そのとおりに理解をいたしております。これとても、人事院総裁ないしは総務長官から申し上げることが、人事そのものでございますから適切かと思いますが、総理の発言どおりと心得ております。
行政改革、簡素化、事務の複雑さを簡略にするということで手数を省くということは、国民側からも望ましいことであると同時に、国家公務員の立場からも、そういうふうに制度が改善されることによって仕事量が不当に多くならないように、あるいはセーブできるようにということがまず行なわれて、しかる上で、行政改革なりあるいはその手段としての作用も期待しておりますところの総定員法を事後にやるべきじゃないかという御指摘は、理論的には順序はそうだと思います。ただ、いままでやっておりますが、遅々としてなかなか進みませんけれども、歴代の行管長官がいささかの努力は積み重ねて、ある程度の成果はあげておりますが、十全であるとはむろん申し上げられません。それをさらに推進す
具体的に政府委員から一応申し上げます。
直接には関係を持たないかと思いますが……。
お答え申し上げます。 伊能さん御指摘のように、この問題はずいぶん以前からの懸案でございまして、ようやくいわゆる総定員法案を三度目に御審議願う機会に恵まれたような次第でございます。 もともと御案内のとおり、先年国会において御決定をいただきました臨時行政調査会設置法のときにさかのぼって申し上げる必要があろうかと思いますが、蛇足ながら申し上げさしていただきます。 すなわち行政改革を断行して変転する諸条件に対応する行政需要にマッチした行政サービスを提供すべきであるという見地に立ちまして、その行政改革の案を練っていただくために客観的な立場で臨時行政調査会というものを設けようというので、設置法の御審議をいただきましたことは御承知のと
お答え申し上げます。 今回の制度改正におきましては、定員の定め方の変更を予定しておりますのは、国家公務員約百十八万人のうち約五十万人を対象といたしております。他の六十八万人につきましては、従来どおり法律で定めることになっておりますのは、むろんそのとおり、従来といえども政令に譲っておるものがありとしますれば、ともに従来どおりといたしまして、御審議をお願いしておる本法案につきましては、いま申し上げたとおりの五十万人見当を対象といたしておりますことを申し上げます。 今後におきましても、従来どおり、定員について予算をもって国会の御審議を仰ぐというのは、さっき申し上げたとおりでございますが、このことにつきましては、外国でも、たとえばイ
