教師が一人一人研究活動をやる、あるいは自主的にグループをなして研究活動をやる、その肝自体何らの制約があろうはずもありません。ただ、さっきも申し上げるように、その研修成果が現実に法律に定められている、それに準拠して教育が行なわれなければならないとあるものを、現実に、日教組のいうごとく、骨抜きにする行動があった場合、そのことは究明をさるべきことだと思います。そういうおそれがある目的をもって行なわれる教研活動、そのことに警告を発することは、当然だと申し上げるのであります。その教研大会の趣旨、目的というものは、私の承知する限りは、毎年々々の運動方針にその目的意識は明瞭にされていると理解しております。
ございません。
私は今申し上げたとおり、毎年の運動方針そのものに、日教組みずからが教育課程を骨抜きにする目的意識を掲げており、そのことがそのとおりである限りにおいては、先ほども申し上げるようなおそれがあるから、警告を発する意味で批判をしておるのであります。
日教組は組合として組合綱領を持っておるわけであります。組合綱領の趣旨には忠実に従うという約束に成り立っておるものと思います。一方において、それぞれの集団としての目的意識を持ち、そうして組織の大会を通じてその年その年の運動方針が組まれ、その運動方針そのものに教研集会のことが定められる。その教研集会の目的意識は、まさに文部省の定めた教育課程を骨抜きにするものであるということは日教組みずからが明記している。その目的なればこそ、組合員であるから教研大会に出席する、そういう関係に立とうかと思います。そこで、そういう教研大会をやって、倫理綱領に基づいて教育の現場で勤労に従事する性格を持った教師でございますから、その相互関係を念頭において考えます
それこそが教育基本法第十条に根拠を求めてしかるべき課題かと私は思っております。すでに申し上げたとおり、日教組の倫理綱領は間違っておると思います。教師に政治的中立などあり得ない、あるいは政治的には何でもなすという考え方に立たねばならないと理解されるところの倫理綱領、それに忠実でなければならない立場にある組合員、その組合員が組織の決定に基づいて集められて、そうして骨抜きにする目的を持つという目的意識をはっきり掲げて教研大会がやられるということは、教師の勤労内容が教育活動それ自体である限り、組合としての骨抜き目的というものが大筋としてはリードされていくべき方向であろうと想像することは当然の帰結だと思うのであります。現場にその骨抜き目的の倫
倫理綱領は十項目から成り立っていると承知しております。簡単に注釈が加わっておる。それだけでは理解しにくいと見えまして、日教組のみずから表わしましたパンフレットで注釈書があると承知しております。この倫理綱領は単純なスローガン的なものだけでは真意は理解できない性格のものと理解しております。注釈書もあわせ読んで理解されます結論は、この歴史的課題解決のための有能なにない手となるような青少年を育成せよということを目的意識として掲げておる。その基本的な考え方は、階級闘争理念に立つ労働者の意識を持って団結こそ最高の倫理なりという考え方に立って、さっきも触れましたように、この歴史的課題解決のためには教師は政治的には何でもやるという覚悟でなければなら
「新らしく教師となった人々に」と題する解説書に書いてあります。
このことにつきましては、先般、当委員会におきましてもその点に触れて資料も提出をいたしております。今申し上げたことをもっと——具体的には全部私も記憶しておりませんので、必要ならば政府委員から補足いたさせます。
全部暗記しておりませんので、補佐させる意味で政府委員から申させます。
今その資料そのものの持ち合わせもありませんし、時間もとりそうでございますの で、政府委員のほうが手っとり早いと思って、補佐させる意味で政府委員に言わせようということでございます。
指導要領のワク外に教師の研究活動が出ていけない、そういうことは一ぺんも申したことはございません。憲法に保障しておる学問の自由というのは国民すべてに適用される課題である、ことに御指摘のとおり、教師という立場の者が勉強し、研究しなければならないという趣旨は公務員法にもございますのみならず、教育公務員特例法にも、勉強しなければならないという趣旨のことがあります。また、文部省であれ教育委員会であれ、教師が勉強をする便宜を与えなければならぬし、援助しなければならぬという趣旨のことまであると私は記憶しております。そのとおりだと思います。
今おっしゃるような意味でならば、むろん指導要領それ自体を検討することは当然として、検討する結果、指導要領それ自体の誤りを指摘し、よりよき意見が出されるということは望むところでございます。私が申し上げるのはそうであったとして、そのことを直ちに現実行動に移す前に、その意見が望むところであると申し上げますゆえんのものは、学校それ自体、もしくは教育委員会と一緒でもけっこう、直接、文部大臣に対してその意見を述べていただくという結果が出てくる意味においてむしろ期待することだと、そういう意味で指導要領であれ、教科書それ自体であれ、場合によっては法律制度そのものについても意見というものは検討の結果出てくるものと思います。そういうものは教師それ自体の
そういうことではございません。何人といえども、国民それぞれが研究、勉強、学問の自由を持っておる。教師もまた持っておる。それが研究の成果を発表することも含めて自由であると解されると思います。ただ、学習指導要領なり教科書検定を受けた教科書以外使ってならないという教科書も含めまして、それについては検討を加え、意見を述べることは自由であることも含めまして、勉強、研究の自由があると思いますが、だからといって直ちに自分の研究成果のいわば主観——客観的な研究をなす努力はなされるでしょうが、いわば主観でしかないと言えると思いますが、それだけでもって教科書の改訂あるいは学習指導要領の改訂というものが行なわれる以前に、その意見を取り入れられて、より適切
むろん一般的に申しまして、いまさっき、団体いかんによって差別があるかというふうなことをおっしゃいましたから触れたわけでございますが、団体によって、その意味においての差別があるはずがないと心得ております。
個人でも団体でも研究の自由があることは当然であります。
研究ということそれ自身は、今も申し上げましたとおり、個人であれ、団体であれ自由だと思います。それに対して批判をするということは別個の問題であると思っております。
研究、勉強の自由がある。その勉強することそれ自体を妨害することは許されぬと思います。ただ、研究方法、研究成果含めまして批判されることは当然であります。
学問することが自由であり、研究することが自由である。それに関する限り何人も容喙することはできない。完全に自由である。ただ研究する方法、研究成果それ自身及び研究成果の具体的活用、そういうことにつきましては批判を受けることも当然だと、これはもう一般的にいってそういうことだと思います。
さっき申し上げたとおりでございます。
研究することは完全に自由だと思います。また、それに対して批判がなされることもこれまた批判する側から立てば自由である。そういうものだと思います。研究することそれ自体を抑圧するとか、あるいは妨害するとかいうことそれ自体もなすべからざることである。そう思います。ただ、批判さるべき対象としましては、勉強しておる内容それ自体についての批判ももちろんでしょうけれども、勉強する態度、勉強した結果が発表されたというその発表を通じての批判、あるいは研究成果が実行行為に移ることがあるとして、その実行したであろうことそれ自体、これまた批判する側は批判する自由がある。また批判されることについて、批判されたことに異議を差しはさむ、反論することは別としましても
