その点は御指摘のとおりに、私どもも理解いたしております。七大学がたまたま昔の帝大だということであるわけですが、それは戦前の制度上の重点の置き方にもよったかもしれませんけれども、人文、社会、自然の各学問の分野について、ことごとく学部があり博士課程があるということは、明治以来の何十年もの年々歳々の経費を注入したことにもよりましょうし、また大学人の努力の成果が積み重なってそこまで到達しておる姿だと思うのであります。そのことが、量的にとらえればちょっと変でございますけれども、量と質をあわせ考えて、その上に、大学の学長として責任を持つという立場の人、すなわち学長、その職責というものが重大であると理解されるゆえんのものは、量と質と両面であろうか
本質的には変わるはずがないわけですけれども、ただ任命手続を総長にするという意味合いでのいわゆる認証官というものは、他の類例の扱いを見てみましても同じく政府としての任命の形を丁重に扱うという前例になっておるわけでございます。したがって学校教育に携わる大学の学長が教育的立場でその身分を考えられればならぬという実質的な意味においては変わりませんけれども、任命の最終的な手続というものは他の例にならって内閣に任命権を移すという案になっておるわけであります。その場合の文部大臣対内閣総理大臣、内閣との関係は、文部大臣が現行の学校教育法上の管理機関の申し出に基づいていままで最終的任命というものを閣議を経てきておりましたのを、内閣に申達する機能を文部
私が冒頭のお尋ねに対して申し上げたことを他の角度から御質問いただいたように拝聴するのであります。いま御指摘のとおり、大学管理などという問題は全然別個の問題で、何かしらんギブ・アンド・テイク式の非常に次元の低い課題であるように一般的には受け取られていることは、そもそもから私としましては心外千万に思っておったわけでありますが、だんだんと時期が経過するに従って、先刻大学学術局長からもお答えしましたように国立大学長協会あたりもようやくその真意も含めて御理解いただいておる段階に来たと思うのであります。学術会議のほうはまだ御理解いただけない——われわれのＰＲ不足であったことと思いますけれども、消極的な意向らしいものが出されたように記憶いたします
私も杉山先生といまの課題でお答えする具体性を持った基礎知識はございませんので立ち上がったものかどうかと思うくらいですけれども、ただ私しろうとながら思いますのに、先ほど来政府委員からお答え申し上げましたことは、少なくとも従来の農業高等学校の教科のあり方は、ここの、と申しますと、農業基本法以前の、さらに具体的に申せば、貿易自由化だあるいは技術革新だということで世界的な荒波が押し寄せつつある傾向だとも承知しますが、その場面に即応して御指摘のような生きた農業教育をやるという意味では十分にこたえてないと感じます。しかしながら一応いままでの農業高校ではいけないという立場におきまして、すでにお答え申し上げたことですけれども、たとえば、農芸化学ある
先ほど来のお話、端的に申せば、近代的な生きた農業教育ということを目安にして、しっかりやれという御激励でもあり、示唆に富むお話だと受け取ったわけであります。大阪の事例をお引きになりましたが、大阪の短大をやめようとする理由が、大阪府民が学ばないで、よそからの人ばかりだからやめるのだということも、ある程度、地方自治体という立場から考えますれば無理からぬ面もあろうかと思います。さりとて、全国的に見て、短大クラスのものは必要でないとは御説のとおり、言えないことだと思います。それに幾らか関連を持って申し上げれば、もし可能ならば、農業高等専門学校というふうな構想で考えて、お説の方向に沿うような近代的農業教育指導者層を養成するという課題として意味が
結論から先に申し上げれば、検討する値打ちがあるとお説のように思います。これは事務当局からしかられるかもしれませんが、直感的にそう思います。というのは、先核も杉山先生にお答え申し上げたのですけれども、むろん文部省と農林省と相談しながら、農業政策的な見地も考慮に入れながう、日本農業の将来のあり方も考慮に入れながら、いままできたと思います。ですから、教育基本法もさることながら、教育基本法がなくても、日本の農業の置かれた立場というものは、何としても大農的な方向をたどらざるを得ないという運命に立たされておるとしろうとながら感じるわけでございますが、そのテンポがあまりにも早いがゆえに、戦前から戦後にかけまして、明治以来の日本の農業のあり方という
実はその問題それ自体を、私自身としてその全貌を承知いたしておりませんために、的確な責任のあることは申し上げかねます。ただし、いままで聞き得ました、この委員会で知り得ましたことだけを根拠に、それなりの判断をしたことを言ってみろとおっしゃる限りにおいて申し上げさしていただきますが、内申書というものは、本来入学に関連をして出す制度上の問題かと心得ます。その内申書に何を書くことになっておるのか、そのことも実はしさいには存じませんので不正確かもしれませんが、西村さんのお説のとおり、私の常識をもって判断しましても、生徒本人に専属する事柄、そのことが進学します場合の相手の学校当局において参考になるというものが、常識的に内申書の内容だろうと思います
そのビラをまいたとかなんとかいうことが教育委員会からの報告で出てきておりますから、一応事実だと考えられますが、それを根拠に申し上げるとするならば、お説のとおり、何をしようとかってだとは申さぬまでも、どこからかそういう批判をするビラが手に入ったからそれをまくということ、そのことを制約する理由はないと思います。またそれがそのとおりの事実だとすれば、当然内申書に書かるべき問題ではなかろうと私も思う。ただＰＴＡといういわばその学校をめぐる地域社会の課題のわけですが、その場合の寄付金がどういうことか知りませんが、大多数の人が賛成しておって、一部の人だけが反対だということも自由ですけれども、そのことはおのずからその地域社会以外に口の端にのぼらな
私の日教組批判と、いま問題になっております事件に関連する校長の措置とは、全然関係のないことだと思います。私はあえていろいろ申し上げませんが、倫理綱領の誤りを国民にかわって指摘しておるつもりであります。日教組を脱退しろなどと言ったことはない。むしろ、脱退するよりも、民主的組合ならば、一人一人の先生の見識に立っていまの日教組の倫理綱領をつくりかえたらどうだ、そのくらいの元気をお出しになったらどうだということを言っておりますが、脱退しろなど言ったことはない。言えた義理でもない。いわんや、私の話をどう受け取られるか知らぬけれども、その校長が影響を受けたように西村さんおっしゃいますが、私の話でそんなふうな影響を受けて、そんなふうな事柄にくっつ
冒頭にお答えいたしましたときに申し上げたように、ここで承知しました事柄が事実だとして判断しましても、まさしく逸脱しておるというふうに考えます。
お答えいたします。現状は完全には把握しておりません。おおよそのことは存じております。たとえば渋谷にございます日本国際教育協会が経営しております留学生会館にも行って現場も見、留学生とも通訳入りで話してきました。さらに御承知の千葉の大学に留学生を主として収容しておりますが、これは現場は見ませんけれども、いろいろ実情等も聞いております。 結論的に申し上げますと、一とおりのことは受け入れ態勢に考慮をめぐらしてはおりますものの、なかなか末端にまで浸透しないうらみを感じております。ことに千葉大学ないしは東京の外国語大学におります限りにおいては、一とおりのことはやっているのだといえそうですけれども、地方の各大学に分散しております者につきまして
いまの御質問の点は、政府側からかれこれ申し上げるべき範囲外のことだと存じます。国権の最高機関としての御審議の結論にまたざるを得ないもの、かように思います。ただし希望を申せば、出しました以上は原案をそのままお認めいただくことが私どもとしては望ましいことではございます。
いま政府委員から申し上げたとおりに私も考えます。
完成年次を明確に書いていないというところだけをとらえてみました場合、山中さん御指摘のような疑問があり、保障がないというふうなことは一応言えると思います。ただこの問題の経過については万々御案内のとおり、過去において二回ほど同じような試みがなされましたけれども、そのときは臨時立法でもございましたし、一つの試みとしてという前置きが法律そのものにも明記されておったというふうなことからも端を発しまして、途中で消えてなくなるという運命をたどったことだろうと思います。そこでそういうことがないようにということに主眼点を置きまして、本法律案は前の第四十国会で成立しました義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律というものを提案し御決定をいただいたよ
ただいま御指摘になりました附則第四項の「当分の間、」は、この法案そのものがはっきり物語っていると考えられますが、第五条の規定によって教科用図書の給与を受ける児童生徒の範囲、その範囲だけが、当分の間同条の規定にかかわらず政令で定めるということは、逆に申せば、第五条それ自体の本則は、本来当分の間などということを予定しない本則をうたっておるものと存じます。ただ、先刻もお答え申し上げましたように、現実問題としては、年次を追って、政治的発言ではございますけれども、池田総理が本会議で御答弁申し上げたとおり、第一年度から五年度以内にはこれを完全に実施するという考え方のもとに、第二歩目を踏みだしたのが小学校三年までというわけでございますが、完成して
純粋の概念上の法律論だけから申せば、御指摘の点はごもっともだと思います。それはもう初めから降伏しておる点でございまして、すなわち一挙に中学三年までの義務教育と名づける児童生徒にすべて予算措置を講じてぴっしゃりとやるということと相照応した法律案であることを本来は期待さるべきものと思います。そういうことでスタートはいたしましたが、これは努力が足りない点もございますけれども、財政上の都合もありましたために、小学校一年からスタートし、二、三年が追加されるという段階を経て前進しつつあるわけでございます。したがって、この法文の文章だけから御指摘になれば、繰り返し申し上げますが、御批判でもございますまいけれども、御指摘の意味合いはわかります。それ
どっちかとおっしゃれば、無償に関する事柄として、教科書会社のあり方、あるいは選定、採択など、そういうものがあわせて実施されなければならない、かように考えます。しかし同時に考えねばならない点は、教科書が有償であろうと無償であろうと、教科書会社の国民、児童、生徒に対する関係におきます公益性というものは、ほとんど同等の重大性があると思うのであります。かつまた、すでに何度も話が出ておりますように、今日までの具体的な現実の歩みが市郡単位程度の広域採択が大半であるという実情、そのことそれ自体に議論はよしんばあるといたしましても、その実情に応じて採択というものが行なわれる。また地域ごとの特色が生かされながら教科書というものが選ばれるというその必要
お説のような考え方もあろうかとは思います。さりとて矛盾を感じるというほどの問題ではないと存じます。お話のように矛盾を感じねばならないほどの無理をした法案というお説のようでございますけれども、そうは感じません。率直に申し上げます。先刻も申し上げましたように、これは立法技術上、山中さんのお説のような扱い方もございましょう。それが絶対にあってはいけないと考えておるわけじゃむろんございません。さりとて全然別個に考えねばならない課題かといえば、そういうものでもないと思います。先刻触れましたように、有償であろうと無償であろうと、考えねばならない課題であったのだが、無償を考えるときに特にその必要性が痛感される、そう考えて一体をなした立法技術のやり
この点は、無償措置そのものが臨時立法でなしに、恒久立法としてスタートをしておりまするし、これによってそれが立法措置としては、あわせて一本の姿になるという、依然として恒久立法を目ざしておる次第でございます。同時に予算措置が一挙にできません実情に基づいて、やむを得ず小学校第三学年までが八年度予算で措置され、それに対応する事柄が、現実にはこの年度からスタートしまして、九年度に実施をされるという、いわばくびすを接して小学校においては、次々に完全実施へ向かってまいります。中学もまた義務教育の場であることは同じであり、教科書会社も多くは一緒のものでございます。全然別個のものもあると聞いてはおりますが、これまたやはり年次的には一年か二年おくれるこ
小学校、中学校は同じく義務教育でありましても、別個の学校組織であるということは、私も理解しておるつもりでありますが、しかしこの教科書無償のそもそもの基本的な考え方を基本に申し上げるならば、小中学校を別個に意識しながら扱うということよりも、義務教育である以上は九年だということでとらえて、憲法の趣旨をふえんする態度で臨むことのほうが、より以上の国の立場からする責任課題じゃないかと私は受け取るわけであります。そういう点から申し上げますると、山中さんのことばの端に便乗するわけでもございませんけれども、小学校、中学校が別個だから別に扱わなければならぬということよりも、九年間が義務教育なり、そういう考え方に立って、しかも教科書会社にいたしまして
