新憲法の予定する当然のことについて、谷口さん自身が疑いを持っておられるという自問自答のお尋ねのように思います。多数決原理というものは、憲法が認めておる。そこでその多数決原理に立って国権の最高機関で共産党が反対されようとも、多数決できまったそのことが最終的な憲法の求める姿であって、その形で法律が制定されました以上、それに何でも従わねばならないという約束が私は民主政治であり、新憲法の趣旨だと思います。法律できまれば何でもやってよろしいということがけしからぬというようなお尋ねですけれども、法律で定めれば、何でもそれに従って執行しなければならない立場が行政府である。法律ではそうきまっているけれども、おれは気にくわぬから、共産党からこう注文さ
さっきも申し上げましたが、多数決原理に立って国会における政治が行なわれねばならないというのは憲法の鉄則だと思います。共産党の立場に立って、多数決できまった法律で御異存があるならば、共産党が多数を占めて、自分の考えの多数説が国会で通るようにする以外に方法は許さぬぞ、暴力革命でかってなことは許さぬぞというたてまえがいまの憲法だと思うのであります。多数横暴と批評する人は、多数横暴かもしらぬが、いまの憲法では、その多数を是なりとする約束ごとに立って政治をやっていこうというたてまえだと思います。だからあくまでも多数の背後には少数があるでしょうが、その少数が憲法のルールに従って多数に漸次なっていくということは憲法の期待するところかもしれませんが
もともと挑発する意思は毛頭ございません。お尋ねにお答えをしておるにとどまります。先ほど憲法に共産党が反対したのだけれども、きまった以上は従うのだというふうなお話でございますが、しかるにまた一方法律の段階になりますと、多数で横暴できめたからけしからぬとおっしゃいますが、憲法について反対したけれども従うという同じ考え方を及ぼせば、共産党が反対して通った法律であろうとも、法律となった以上は尊重するという考えに御同感だろうと思いますが、そのことを私は先刻来お答えしておるにとどまるのであります。 いろいろ教育とはかくあるべしというお説も含めてのお話でございますが、いまの憲法にその趣旨は盛り込まれてある。その趣旨に基づいて教育基本法は制定さ
共産党の諸君は、私の承知しておる限りでは、気に食わない法律は、悪法は法にあらずと称して従わないでもよろしいのだという考えを持っていらっしゃるがごとくであります。そういうことが不当な圧迫が加わるおそれを感じる、そういう意味でございます。
憲法二十八条が勤労者の団結する権利、団体行動する権利、これを保障する、このことはもう如実に文部省は守っております。教育基本法第八条ないし第十条がいうところの教育の中立性ないしは不当な権力に属してはならないという趣旨は、私が先ほど来申し上げますように、教育基本法等の趣旨にしたがって定められた法律の許した範囲を逸脱してやるような、いわばめちゃな力に屈してはならない、それは政府が誤りをおかす場合もありましょう。あるいは集団でおかす場合もありましょう。いずれのケースにいたしましても、法律で認められていない行動、力によって教育の場をスポイルしてはならない、こういうことだと思うのであります。そのことをそういう意味でいままで文部省が行なったためし
検定はいまあなたが言われたとおりの考え方でやっております。具体的にやるについては、文部大臣みずからがやることは物理的に不可能ですから、学習推算要領というものをあらかじめ専門家の方にお願いして定めてもらって、それに合うかく合わないかということを中心に、これまた専門の立場の行がいまおっしった気持ちでやるのが検定でございまして、憲法の趣旨に合わないものを採用ずるなどということではむろんございませんで、いまの趣旨に従うようなものを選定する。そうしておっしゃるとおり教育は国民のものであって、教組のものではない。ですから国民のものであるにふさわしいものとして提供する。もしそれが適当でないということありせば、国民は当然その修正、是正を要求する権限
何か新聞でちょっと見ましたが、委員会制度にしたらどうだというお説のようであります。あれは国民に対する責任の点が不明確になりはせぬだろうかと思って、新聞だけですからはっきりしたことはむろんわかりませんけれども、ちょっとそう感じた程度でございます。
いま申し上げたとおり、新聞記事程度を出ないいまの状況かと思います。正式に意見がきまってそれに対してどう考えるかということは、別途十分検討してから、お答えするならばしたいと考えます。
自信の根拠は憲法でございます。憲法が多数決原理を基本線として認めて日本の政治が行なわれる、共産党は少数独裁を目ざされるのですからたいへんなことだと思って心配しております。
いまおっしゃったことは特に調べて知っておったわけではございません。今日といえどもいまあなたが言われましたからそうかなと思う程度であります。ですけれども、そのことは施政権が不幸にしてアメリカにある現状におきましては、沖繩の住民がどうしようにもできないという教育行政のあり方のもとに施政権が行なわれておる、こういうことでありましょうから、おっしゃるようなことがよしんばそうであったといたしましても、事柄自体としては、沖繩では本土よりも先んじて数学年にわたって一挙にやるということが実現したということは、そのこと自体は沖繩住民にとって、島民にとってけっこうなことだと私は思います。日本本土のほうといえども沖繩に負けないようにやりたいとはむろん思わ
気持の上では私も小林さんと同じような気持で、ございます。ただ、全面的におっしゃるようなことをやり得るためには何としても行政が返還されるという根本義が解決されませんければどうにもならないという現実を遺憾に思う一人であります。それはそれで、文部大臣という立場だけではどうにもならないことでありますが、政府もしくは日本の本土全体としての課題として、今後に残された努力すべき問題だろうと心得ます。ただ、不便ではございますが、その範囲内において、できるだけ潜在主権があるという唯一のよりどころを根拠にしてではありますけれども、たとえば育英制度につきましても、あるいはまた教師の研修問題についての講師の派遣にしましても、留学生の問題にいたしましても、比
結論から先に申し上げれば、必要であると同時に望ましいと思うのであります。 いままで御指摘のような一、二にわたると思われるような御答弁をしたことは、むろん私も意被しております。それはいわゆる採択権という概念論としての権限のあり方、あり場所はどこだということであるならば、いまの法律で明瞭であるように、教育委員会に採択権がある。教師に採択権があるのではない。これはきわめて明瞭である。ただ、教育委員会に採択権ありといたしましても、現実にたくさんの種類のある教科書を、市町村の教育委員が一々それを専門的に見る能力が現実にあるから、現実の選定の仕事そのものも教育委員会ができるという意味では、むろんございません。それはどなたかの御質問の中にもあ
私はないと思います。採択というのは一つの行政行為であると思います。採択すべき教科書そのものは、教育的な立場においては、学校教育法が明記しておりますように、教科に関することは文部大臣がこれを定めよ――そこで学習府県要領が定められてある。学習指導要領をいわばものさしとして検定というものが行なわれる。そこで検定を受けた教科書以外は使ってはならないと、学校教育法は明記しております。それ以外のものは、検定された教科書、もしくは文部省が著作権を持っております教科得の基本線をふえんし、これを充実する立場において有意義な、有効な、必要なものは使ってよろしい。教育委員会の認可を受けて使ってよろしいというものと一緒になって、現場では教えられるというもの
尋ねないのだとおっしゃいましたけれども、ちょっと申し上げたほうが……。あとの問題にも関連を持つようでありますから言わしていただきますが、検定した教科書に絶対に間迷いないということを期待しながらベストを尽くすべき責任があると思います。しかし、なま身の人間でございますから、信頼しておる調査官といえども考え漏れなしとしない、考え漏れのあるような調査官を選んだこと、そのことに基づく検定の欠陥というものは文部大臣が国民に責任を負う、そういうものだと思います。その他許認可事項等も文部大臣に課せられた責任課題でございます。それらも同じことだと思います。そういうことと理解してすべてを申し上げているわけであります。教育委員会に権限があり責任があるとい
小中学校全部無償措置を実施いたしました場合の経費の総計は、ただいまの推定では百十億円でございます。各学年別の内訳等は政府委員から申し上げます。
沖繩に関しましては、日本本土よりは先んじて小学校を全部実施するということのようでありまして、そのことだけとしましてはこっちが手おくれな状態であります。そのことはそれ自体としては喜ばしいことでございますが、同時に本土のほうも沖繩に負けないように、なるべくすみやかに実現をしたい、これは当然の私どもの職責だと思います。ただ現実問題としましては、先刻も政府委員から申し上げましたように、本年度を入れまして五カ年以内に完了するということたらざるを得ない現状でございます。
予算の関係だけでございます。
むろん私も同感でございます。本来ならば三十八年度に一挙に小学校も中学校もやるべかりしものをと思います。ただし微力にして一挙増でいけませんことを残念に思っている次第であります。努力します。
先刻ちょっと申し上げましたように、総理が本会議で御答弁申し上げたことを受け売りするならば、政府委員が申し上げたとおり、本年度を第一年度として五年以内に完全実施をはかるというのがいまの考え方でございまして、そのことは、三十九年度予算に一挙に残りのものをやってはいけないということではむろんございませんから、その含みもあわせて努力をする、こう申し上げさしていただきます。
任命制の現行の教育委員選定のやり方を選挙制度に変えねばならないという必要性は、私はただいまのところ感じておりません。任命制なるがゆえに汚職が心配だという仰せもあったようですが、これは任命制であろうと、選挙であろうと同じことだと思います。その人の心がまえによることであろうと思うのであります。また任命制になったから質が低下するなどということでなくて、質が低下するということありせば、これは地方の公共団体の執行部ないしは議会の見識に誤りがあるから、結果的にはそういうことが起こるであろう。起こったものについては住民が審判して是正させるという権限は持っているわけでございますから、それに依存すべきものではなかろうか。むしろ任命制でございましょうと
