先刻申し上げたとおり、国の段階においては、教育活動のいわばもとになる、といいますか、教育活動それ自体からにじみ出るにあらずんば判定のできない本質を持った学習指導要領というものが行政官たる文部大臣の責任において国民に対して責任を負わなければならぬということでできております。すでに申し上げましたとおり、どれを使ってもその意味においては教育的立場においてよろしいのだということで検定されたものができ上がっておる。それを次の段階においては地域的にどうするかという課題しか残されていないということを私は言い得ると思います。地方教育行政機関たる教育委員会は、さっきも申し上げたとおり、平素教育の現場における教師の意見等も十分に聞き、そうして地域的な特
法律に基づいて設置されました無償制度調査会の答申は、いま読み上げられた趣旨のことになっておるわけですが、その趣旨は一応尊重されねばならないことは常識的に当然だと思います。しかしながら、それは少数意見として付記されたにとどまります。だから、全体の総合判断におきましては、国の負担ですべて実施するということが、本来憲法に期待するところの無償の理想の実現という角度から見ました場合には、当然のことだと文部省では考えております。ただ財源的な見地から、大蔵省に意見があるということは否定するわけに参りません。今後の勝負にかかっておるという課題でもございます。
憲法に書いてあるから申すのじゃむろんございません。その趣旨を国の立場において、自治体からのいわば盛り上がった要望に基づいて国が協力してやるという課題であるならば別ですけれども、もともと国の立場において、全国民的な立場において、地方自治体の立場でない立場でこの問題を憲法の趣旨に沿うものとして取り上げました以上、国費一本でやることが、憲法論そのものじゃむろんございませんけれども、行政的判断において当然だと考えるような立場をとっておりますと、こう申し上げておるわけであります。
これはこの前もどなたかにお答えを申し上げましたが、義務教育諸学校に使います教科書を無償とするという根本方針は、この前の通常国会で御審議願いまして決定しております法律できわめて明確である。それを具体的に、実施するについての実施方法を主として今度の法案で規定し、御審議を願っておるわけでございます。
その「当分の間」の趣旨は、小学校一年から三年までが当分の間でありまして、当然に中学三年までがそれにプラスされているという本質を持っておりますから、その経過的な期間をさして当分の間と申しておるのであります。
御指摘の点は私もそう思わないわけじゃありません。すっきりといくならば、もうずばり一年度でもって中学三年までやるということであるべき本質を持っているものと思います。それがどうも現実がそれを許しませんでしたから、漸進的にその方向へ邁進しておる姿だ、その邁進せねばならない趣旨は、この前の通常国会で決定していただいた法律がきわめて明瞭に宣明しておる。年度の区切りこそありませんけれども、その根本の方向、方針というものは大蔵省といえどもかれこれ言うわけにはまいらぬ、そういう内容を持っておるもの、そこでそれ以下は政治的な発言でしかないわけですけれども、先刻もお尋ねに応じてお答えしましたように、閣議決定をして法案を出して、御審議決定をしていただいた
いまの御指摘の点は、これは方法の問題であろうと思います。御指摘のような考え方もある。学年進行的に完成の方向へ向かう方法もある。いずれがベターかという御批判はあるかもしれませんが、本質論じゃないと思うのです。
採択権がだれにあるかという論議は、御説もありましたが、私どもは教育委員会にある、こういう前提においてものを考えておるわけであります。すでにしてそうであり、またそういうことで今日まで現実には八割以上が種別単位で採択が行なわれておると承知しておりますが、その現実の必要、その実績が雄弁に物語っておる。その事態をとらえてその方向へ制度づけをするということは、無償そのものにも関係しますが、そうでない義務教育課程の教科書につきましても同様に考えることは何ら不当なことではない、かように考えるのであります。
政府委員からもお答えはするかとは思いますが、一種のたてまえの問題であろうかと思いますので、私の考えを申し上げたいと思います。 私立の義務教育諸学校において、仰せのとおりこの法律のたてまえとして規定しております県の段階で数極数にしぼった場合、これまた御指摘のように概念論としましては二極数ということもあり得ることはむろんと思います。したがっていままでに比べれば採択する範囲、対象が狭くなるということは私学の立場も教育委員会の立場もたてまえとしては同じことだと思うのであります。それ以前に私学といえども学校教育法に基づいて文部大臣が検定した教科書以外は使ってならないことは同断でございますので、選定の制度あるいは採択を、いままでよりは制度上
その点にもお答えするつもりで申し上げたわけでありますが、教科書無償ということがもっと高い次元の課題として、法律によってその趣旨が宣明される。その場合に私学の独自性ということが働く分野ではないであろうということで先ほど来御説明申し上げましたが、それに従わない場合に、しからばどうするか、従わないということは許さないと言えるかどうかというお尋ねのようでございますが、従わないということは許されない課題だという角度からの行政指導というものは当然なさるべきものと思うのであります。それ以上押して、数種類にしぼりましたもの以外を現実に使った場合、何ら制裁規定というものは本法からは当然出てこない。義務教育の無償措置の一端としての必要からこの法律が制定
発行会社の実態を具体的に承知していない立場では、いまのお尋ねにぴったり合ったお答えは困難な気持ちもいたします。ですけれども、同じ値段ならばいい教科書が採択さるべきことは当然であります。現実問題として、いい教科書を育成していくという立場からどのくらいの建て部数が妥当であるかということを具体的にお答えすることは、いまとしては困難でございますが、それは教科書無償調査会の答申もそれに触れた個所があります。また当委員会で参考人をお呼びになって専門的な立場から述べられた意見もございます。文部省自体がいままで教科書発行会社との関連において最高価格を定め、無償ではたいにいたしましても今日までやってきました体験、それらを通じましてほんとうの具体的な、
発行部数の問題は、県段階で選定し、郡市単位で一種類にしぼるというたてまえの法案でありますが、それにいたしましても、その選定され採択された結果に基づいて部数というものはそのつどきまるものであって、あらかじめ何部でなければならぬというふうな課題では、私はないと思います。なるべくいい教科書が、一面納税者の側に立った立場からならば、安くて一番いいものが一番よろしいと思います。なるべく安からんとする努力は、財政当局はするかもしれません。さりとてそれが本位になって安かろう悪かろうになることは、教育的立場から許されないということのかね合いで、具体的には定まるべきものと思うのであります。そしてよかれあしかれ御指摘のとおり文部大臣が最高価格を定める権
三十八年度にすでに無償給与いたしましたものは、いま村山さん御指摘のように、地方交付税でこれらの関連事務費を所弁ずることにいたしております。そのことはそのことだけに関連して申し上げれば、固有事務だと理解した立場に立った措置だと考えられると思います。ただ現実問題は、将来完成年度までを見通して、御指摘のような地方財政と国の財政との相関関係において厳密な検討を加える時期もあろうかとは思いますが、当面固有事務というたてまえでスタートをしております。三十九年度については、まだこれからの問題ではございますが、一応固有事務だという理解のもとに、交付税でスタートをしておる、こういうふうにお答えさしていただきます。
一応先刻お答えしたことが私のいまお答えする内容でありますが、それを幾分補足して申し上げるとすれば、地方教育行政の法律第二十三条の列記事項の中の教育委員会の所掌事務として、第六号の「教科書その他の教材の取扱に関すること。」ということは、無償給与になりました場合の教科書——御指摘のとおりこの法律に具体的に書いております国がやるんだということは、もちろん国の責任においてすべてをやるべきでありましょうが、それに関連すること、先刻政府委員から申し上げましたような関連するそれ以下のことについては、二十三条の第六号に根拠を置いて固有事務なりということが言えるのではなかろうか、そのことを根拠にいたしまして交付税で見るというたてまえだ、こういうことが
お答え申し上げます。 事実でございます。
お答え申し上げます。 日教組は毎年教研集会を開いております。全国大会で教研集会を開くことをきめまして、それに基づいて開催をいたしておるようであります。その日教組の教研集会は、日教組みずからが言っておりますように、文部省の定めた教育課程を骨抜きにするために教育課程の自主編成をやるのだ、そのことのための教研集会だとみずから申しております。その前提に立って、そういう意味の教研集会が適当ではない、こういう意味のことを私は申したつもりでおります。
新教育課程は、野原さんも御承知のように、小学校が一昨年、中学が昨年、高等学校が今年、文部省が定めました課程に従って教育が行なわれるようになったわけであります。その根拠は、学校教育法第二十条以下に、教科に関することは文部大臣がこれを定めなければならないという権限と責任が明記されております。それに根拠を持って文部大臣が定めておると了解しております。
ちょっと手元に持ち合わせがございませんので、政府委員または説明員から朗読させます。
学校教育法第二十条、「小学校の教科に関する事項は、第十七条及び第十八条の規定に従い、監督庁が、これを定める。」
お答え申し上げます。 先ほど朗読しました学校教育法第二十条、これは小学校だけでありますが、同じ条項が二十条以下に、中学校等についてもございます。それを受けまして、学校教育法施行規則第二十五条、読んでみます。「小学校の教育課程については、この節に定めるもののほか、教育課程の基準として文部大臣が別に公示する小学校学習指導要領によるものとする。」とございます。さらに、二十条及びそれと同趣旨の中学等に関します文部大臣の権限の根拠でありますが、その監督庁は、同じく学校教育法第百六条に、第二十条その他例示しておりますが、第二十条の監督庁は当分の間これを文部大臣とするとございます。
