お答え申し上げます。 その前に、先ほど法律の条文を朗読をいたしましたが、すなわち、学校教育法第二十条以下の関係条項でございますが、たとえば第二十条にいうところの教科に関する事項ということには教育課程を含むということは、学者等も一致する見解だと私は承知をいたしております。むろん、いま野原さん御指摘のとおり、小中学校の教育は、特に各地域ごとの地方分権のたてまえでやるのだという基本的なたてまえでございます意味合いにおいて、御指摘のとおり、地方の教育委員会もやはり教育課程の編成について関与することは当然でもありますし、根拠規定もございます。また、学校長が教育課程を編成するという段階もむろんあることを承知いたします。私が申し上げましたのは
御警告はありがたくちょうだいをいたします。ところで、私が私の主観で何かしらん言いがかりを言っておるような意味の御発言でございましたが、そういうつもりは毛頭ございません。また文部官僚がほしいままに勝手なことを言っておるということも、むろんございません。憲法違反ないしは教育基本法違反的な趣旨、意味があるとするならば、日教組がそうであります。私が申し上げておりますことは、むろん学問の自由、研究の自由が一般にございますけれども、特に義務教育課程に従事するところの教師は、法律の範囲内において教研の自由があるということは言わずして明らかであります。その法律とは何だというのが、先刻御質問に応じましてお答えしましたとおり、教育課程を含んだ意味におい
お答え申し上げます。いまお話しのような家庭・学校・社会の諸教育を通じまして、ことさら機構を新たに設けるなどという構想はございません。一言にして申せば、文部省の仕事全部が人つくりの使命を帯びておると心得ておるのであります。したがいまして、さっきも話が出ましたように、子供が母の胎内にあるときから人つくりというものは始まるべきだという説があるわけでありますが、生まれてから学齢児童に達しますまでのからだのことは厚生省に所管してもらって、肉体的な人つくりに万全の措置を講じてもらう。文部省としましては、家庭教育の一環として母親学級あるいは母親に対する特別の子供の育成上の注意をさらに喚起していくという角度から社会教育の一面としてとらえておるわけで
お答え申し上げます。文部省の機構としましては、いまのお尋ねに応じて特別なことを考える意思はいまのところございません。その必要はなさそうに思うのであります。現在の機構を活用いたしましてベストを尽くすことによっておこたえしたい。 それからなお日教組のことにお触れになりましたが、教育内容それ自体、教育活動それ自体について日教組という団体と話し合わねばならないことはないし、話し合ったからどうなるという相手の性格ではない、かように思います。本筋は学校の教師そのものとしての立場からする意見、それは尊重さるべきものと思います。それは学校における教研活動を通じて結論が示されることによって、教育委員会といえども、文部省といえども啓蒙してもらいたい
これは現実問題としては非常に悩みの多い課題だと存じますが、私も個人的にはアマチュア・スポーツを愛する一人でございまして、長谷川さんのおっしゃる御趣旨はことごとく同感でございます。ただ文部省という立場で、これを行政課題として法律的に考えました場合、ただぼう然として時代の推移を静観するほかに手がないという実情かと思うわけであります。まさしく御指摘のとおり、野球にしろ、水泳にしろ、あるいは陸上競技等にいたしましても、アマチュア・スポーツのための純粋のものが正しく堅持をされていくということは、アマチュア・スポーツマンのことごとく例外なしの念願だろうと思います。そういう意味で、できることならば、野球場にしましても、今度のメイン・スタジアムにな
具体的に何らかの措置をするかいなか、するとすればそれは内容は何だという意味では、ただいき申し上げる材料は持ち合わせません。ただ気持ちとしましては、長谷川さんの御質問にお答え申し上げましたように、アマチュア・スポーツというものを健全に発達せしめていく、その手段としての、野球でいうならば野球場というものを、現にあるものは先ほど来お話が出ましたように、なるべくアマチュア・スポーツが阻害されないように運営できないものかという事柄、さらに抜本的には、法律制度の上から現にあるものを、たとえば職業野球等に利用させること、そのことを禁止制限ができない、その結果が圧迫することになってアマチュア・スポーツの場そのものがなくなる、もしくは不便になるという
ちょっともうけの程度が推定できないわけでございますけれども、水泳場等の運営は——小中学校の生徒もあそこを利用しております。ある程度の料金をとるということは妥当であるかと思います。金額の多寡ははっきり知りませんが、その金額に基づいての批判はいろいろと別途あろうかと思います。たとえば宗教法人が幼稚園、学校等を経営する、あるいは保育所を経営するときに、無料の場合もありましょうが、多くは一応妥当な料金を取って利用さしている。それと同じように考え得る範囲内におきましては有料の施設を提供しますことも、宗教法人の行なう事業として一応考えられることでなかろうかと思います。結婚式場等、あるいは草野球場の使用等全部の収入が宗教法人明治神宮の生きるための
ちょっと明快にお答えいたしかねますが、程度の問題であろうかと思います。個人的な気分は別途持たないわけではございませんけれども、宗教法人を統括しております文部省という立場においてものごとを申し上げる限りにおいては、現状を確実に把握して十分検討を加えませんと、結論的に申し上げるべきではなかろう、こういうふうに思いますので、いまの御質問に対しましては、決定的なお答えはひとつ差し控えることを、ごかんべきいただきたいと思うのであります。ただ、感じだけから一応申し上げますれば、できれば、長谷川さんの御質問にもございましたように、あそこは、従来の沿革から申しましても、アマチュア・スポーツの殿堂としての第一球場であり、また体をなしておりませんけれど
その点はもう少し検討させていただきます。ただ思いつきを一応申し上げますならば、たとえば職業スポーツと一応認識されます事柄の中でも、相撲のごときは、財団法人相撲協会は民法の公益法人の形によって運営されておる。ところが職業野球の場合は、私の承知する限りでは全部株式会社であると思います。両法上の営利法人たる職業野球団と、明治神宮所管の営造物ないしは財産を利用させる契約を結ぶというところに、同じ職業スポーツでも形式的に差異がちょっとあろうかと思いますが、これとても理論的に究明すれば、明治神智は営利法人と一切の契約ができないというわけでもないと思いますので、その点だけからかれこれも申せないであろう。要はアマチュア・スポーツの殿堂ということを前
一般的な気分的な意味合いにおいては、お説ごもっともだと私も拝聴しております。ただ先刻来繰り返し申し上げますように、法治国日本においては、憲法及び宗教法人法等の根拠に基づいてしか、ものが言えないものと心得ますので、慎重を期して結論的なことを申し上げないでおるわけであります。繰り返し申し上げるようですけれども、長谷川さんも御指摘のとおり、明治神宮のおい立ち、明治神宮の尊厳なり何なりを考えあわせられて設計されました外苑もろとも、宗教法人明治神宮の所掌するところとなりました以上は、その沿革にかんがみ、あるいは都市美、公園美ということもあわせ考えて明治神宮というものがあり得ると思いますので、いま高津さん御指摘の点も、宗教法人明治神宮みずからが
建蔽率につきましては、ある程度特殊な場合に例外的な許認可によって免責されるように承知いたしておりますが、所管でございませんので、これまた責任を持って申し上げかねますが、お話のとおり公園というふうな立場からも、あるいは宗教法人の問題にいたしましても、あるいは都市計画等の関連におきましては自治省も関連を持つでございましょうが、お話のとおり政府としての立場から総合的な判断も必要であろうかと思います。いずれにいたしましてもこの問題についての決定的な御返事ができないことをはなはだ恐縮に思いますが、検討さしていただきます。
いまおっしゃることは事実問題だと思いますが、気持ちがあるかどうかというお尋ねであれば、気持ちだけはございます。
絶対に汚職が起こらないと予言することは不可能だと思います。起こったらば汚職をやった者を法規に照らして厳重に処断するということによって反省を促す。それ以前に、政府委員も申し上げましたように、極力汚職の起こらないあらゆる考慮を払う、その努力はなすべきだと思います。現に起こらんとしておることがお気づきの点があるとすれば、お知らせいただけば直ちに手を打ちたいと思います。
行政指導、行政措置でできるだけ起こらないように努力することはわれわれの当然の職責であります。起こりつつある、検察当局あるいは警察の担当すべき課題はそれぞれ専門家がおりますから、三木さんからおしかりを受けないように、そういう立場の人がしっかりやるべきだと思います。
先ほど御指摘がありましたように、財団法人日本武道館というのが認可になりまして、すでに発足をいたしておりますが、これに関しましては、衆議院で昨年の八月二十八日、本会議に「国技の総合会館建設に関する決議案」が上程されまして、お話のとおり超党派で満場一致決議されておるのであります。そのときに、私も関係大臣の一人として政府側の考えを申し上げたのであります。すなわち、御決議の趣旨を尊重して、十分に検討さしていただきたいということでございますが、その線に沿って財団法人が着々準備に努力されておりますことは、政府委員から申し上げたとおりであります。敷地の関係等で、初め予想しましたよりも進行状況は、にぶっているような実情にございます。このことは、はな
お説のとおり当然そうあるべきものと思います。
地元の公共団体に負担をかけてはならないということは制度的にはっきりしておりますので、今説明員から申し上げましたように、そういうふうにならないように純然たる地元篤志家の自発的な寄付に依存しまして土地を獲得したい、こういう考え方でスタートいたしておるのであります。もとより国の施設でございますから、敷地がなければ建物が建てられないことも当然でございまして、国で負担すべきことも当然でございますけれども、まあ変な言いぐさでおそれ入りますが、今日まで国立の学校を建てます場合に、敷地だけは地元に依存するという、ほめたことではないかもしれませんけれども、一つのいわば習慣的なものが戦前から今日までございまして、その現実に立ってものを考えざるを得ない実
お話しの筋にいささかの異存もございません。ただ、現実を申し上げますと、すでに御説明申し上げましたとおり、工業高等専門学校に関します限りは、昨年来、今申し上げたような気がまえで現実にスタートを切っております。その間、土地の所有者と、寄付者との間に土地の売買の現実行為も行なわれて、土地が獲得されておる状況でございます。したがって、公共団体に負担を課せないという線はむろん堅持しなければならぬし、そうしたいと思いますが、高等専門学校の設置法に、高等専門学校は工業の課程だけだと法律で定められておりますが、そのことと直接関係があることじゃむろんございませんけれども、工業高等専門学校に関します限りは、あと何校かの増設で終着駅に到着することと思いま
一般論としましては、御指摘のとおりの考え方で今後は対処したいと思います。ただ先ほど申し上げましたように、国立工業高等専門学校に関します限りは、現実問題として、やはり従来やってきましたような考え方に立って、やっていかざるを得ないという苦衷を御推察いただきたいわけですが、だからといって、法律を明らかに禁止されていることを、あえて抜け裏をくぐってやろうという意味じゃございません。あくまでも地元の浄財に訴えまして、それによってまかなえる限りにおいては国立工業高等専門学校に関する限りは実施させていただきたい、こういうふうに思っておるわけであります。
国立高専だけは別問題だと申し上げましたが、その意味は、今後も公共団体の負担に依存して地元に提供してもらおうということは一切いたさない。今もお話が出ましたように、できることならば国有地との交換等も積極的に文部省自体も考えまして、なるべくそういうやり方で土地を獲得する。そのほかに、これこそ純然たる善意の民間の指定寄付として取り扱い得るような寄付に依存することまでも取りやめるということ、そのことは私は必ずしも必要ないんじゃなかろうか。そういう善意に依存することによって教育施設が整備されていきますことが、一面においては望ましい面があるわけでございますし、かつまた、それは国立高専に限らない問題でございますけれども、それはむろん喜んで受けていい
