今仰せのように、三十八年度に今準備中でございます課題につきまして、今からでも可能でありならば国有地等を物色して、来年春の開校に間に合わせ得る限りは、そういうことも含めてむろん努力せねばならぬと思います。三十九年度に予定されておるものも同じことであると心得ます。それ以降——三十九年度以降、新たに予算を計上し、新設するものにつきましては、むろん名実ともに地方公共団体の負担にならないように、あらゆる努力をする責任を文部省としても感じます。あえて工業高専に関します限りと申し上げた意味はよけいなことでございますけれども、現実には、御指摘のとおり、三十七年度開校分については実質上地方公共団体の負担になっておるという部分があると私ども承知しており
前回の委員会におきまして湯山議員の御指摘の点につきましては、教科書調査官に遺憾な点がありましたので、厳重に注意をいたしました。なお「教育委員会月報」の編集及び記述の内容については御指摘の点もあり、今後十分注意いたしたいと存じます。
ただいま発言いたしまた事柄の中には、学カテストそののについての準備教育その他の弊害対する措置そのものを含んで申し上げたつもりはございませんけれども、この前もちょっとお答えしたと思いますが、学力テストを実施しますのは何も準備教育までもしてテストの結果だけを形の上であげることが目的じゃないのでありまして、あくまでもテストの結果がよければいいで検討すべき課題もございましょうし、悪ければ悪いでまたそれぞれの段階で検討すべき事柄が出てくるはずでありまして、そのことをテストを通じて発見して、現場の学校におきましても、教育委員会におきましても、文部省におきましても、それぞれの原因探求の結果に基づいての改善措置を講ずるということがねらいでございます
これは私の承知しますところでは、アメリカで行なわれておる組織を日本にも移し植えましてスタートしたものと承知いたしております。当時マッカーサー司令部からも実質上の指導をされてスタートをしたということであると思いますが、その趣旨はＰとＴが一緒になって、社会教育的な立場からお互いが切磋琢磨しつつ教養を高めていくというためにもくろまれた考え方であると承知いたすのであります。そのこと自体が学校教育そのものでなしに、社会教育の一環としてＰとＴとの協力態勢の中から社会教育的効果が生まれ出ることを期待しておる、そういう性格のものだと承知いたしております。
むろん望ましいことではないと思います。
読んだことはございません。
分裂ということがどういうことか知りませんが、自発的にでき上がり、今日まで足取りをみずからのものとして踏まえてまいりました団体が、分裂しようとしまいと自由だと思います。
これは一つの任意の団体であるわけでありますから、分裂が望ましくないとも言えませんし、また望ましいとも言えるものではないと思います。問題はＰＴＡの本来期待しておるところに正しく向かおうとしての努力の結果が分裂をすることになったらそれもよかろう、もしそれが間違っておるなら分裂しないほうに持っていったらよかろうという、感想以外には申し上げることはないように思います。
格別問題点があるとかないとかいう角度から私自身検討したことがございませんので、具体的にむろん申し上げられませんが、単に当初お答え申し上げました趣旨でのＰＴＡの存在は望ましいものと一応思うわけでありまして、である限りにおいては、その本来の目的、性格の方向に前進してもらう意味においては、分裂なんという内部の混迷はない方がいい、一般論として私はそう思います。
思い当たるところはございません。
新聞記事の真偽は私は存じません。少なくともいま御指摘のようなことは、私は読んだことはございません。そこで、いま御指摘のとおりのものだといたしまして、これに対してどうということができる立場ではないと思います。感想はどうだとおっしゃれば、特定の政党のひもつきでない方が望ましいと思います。
ひもつきであるかどうかはわかりません。ひもつきでないと思っております。
財団法人、公益法人の認可の課題として出てまいりましたことは承知しております。財団法人が、認可にあたりまして、純粋の事務的な立場から条件を満たしております場合、ノーという態度はとれないという考え方で、今日まで文部省はやってきておると承知いたしております。そういう事務的判断の条件を満たしておるということで、財団法人を認可したという記憶はございます。そのことそれ自体、ひもつきとかなんとかいうことはあり得ざるもの、ないものと承知して、私は認可をいたしたつもりでおります。
先ほど申し上げましたように、民法の規定に基づく公益法人の認可につきましては、積極的に認可するとかいう態度というものはあり得ないものと思います。認可申請に基づきまして書類を調査し、その書類が物語るところの事柄が認可の従来の基準条項等に合致します限り、認可しなければならないという性質のものという考え方で、あらゆる公益法人の認可が行なわれておるわけであります。その一つとして認可をいたしました。
公益法人は共産党、社会党、自民党というものを対象とする問題ではなくて、民法に定める要件を具備し、またその施行に必要な規則、法令、様式行為として要求するものを備え、そして書類が物語るその内容を真実と信じ得る証拠があって、条件が整っております限り、認可するというたてまえであります。
民法の定めます条項に合致し、これに関連する法令の趣旨にもとらない限り、そのことが妥当であるということを立証できる限りにおいては、認可することは当然だと思います。認可申請者の何人であれ、思想調査の上で認可するわけじゃございません。
財団を構成する資産及び寄付行為の物語っておる設置目的、それらを照合いたしまして、書類上の立証要件たるもろもろの書類を具備し、実行目的遂行の可能性ありということを判断すれば、認可せざるを得ないという考え方で、今日までもろもろの案件を処理してきておるつもりであります。
積極的な理由とおっしゃいますが、公益法人を設立したいというその設立中請者の意思が積極的であるということであって、積極的につくりたいという意図のもとに、法定の条件を具備しております限り、認可しないというわけにまいらない案件だと存じております。その結果が分裂するとかしないとか、そういうことは公益法人の認可それ自体について、当然に考慮さるべき課題ではなくて、申請者の意思そのものが財団として妥当なりやいなやということを純粋に取り扱うという案件だと心得ます。
結果がどうなるということは、法人の認可それ自体の申請内容、考慮内容ではないと思います。公益法人を設立したいというその申請者の意思が中心であって、その結果の影響は、極端にいえば無限に影響があるわけでございましょうが、そういうことが考慮の内容ではないという立場に立って認可をする、これは一般論としてそういう考え方に立って処理をしております。
そういう申し出があったとして、それに応じてどんな話をしたか知るところじゃございませんが、それはそれで事実行為としてあったかもしれませんが、そのことは財団法人全国ＰＴＡ協会寄付行為の設立の申請を受け付けて審査し認可することは関係のないことだと思います。この財団法人の認可については、寄付行為の目ざしておるところの第一目的というものが一番中枢的な課題と思いますが、その目的がＰＴＡを二つにも三つにも分断するような目的がうかがわれるようなことがあるならば別ですけれども、その目的それ自体はあくまでもＰＴＡの目ざすところをこの財団が援助し、協力したいという趣旨で一貫しておるようでありまして、したがってそのことを中心として目的、性格は適法であり妥当
