実額負担のたてまえをとっております国庫負担法を改正する考えはございません。ただ幾らかそこに問題があろうと思われますことは、お説のとおり県知事で非常に教育効果をあげたいという熱意のある人がおって、当該県で他の県よりも突き進んだ定数を実施するということは望ましいことであるに異存はむろんございません。けれども一方におきましては、そういうことのできない県が当然あり得るわけでありまして、意図がありましても財政的にできない県が続出するということがあった場合に、はたして各県ごとにいわばいいことであるとは言いながらも、かって気ままにやるということにまかせておくべきかどうか。できれば一緒に前進していきたいという何度からの取り上げ方もあわせ考える必要が
おっしゃるような意味では特別に通牒を出す必要はないと思います。特別に教職員に対して選挙違反等が起こらないように注意を喚起するという喚起します根源は、御質問にもありましたように、お答えもしましたように、一般的な指導監督の立場にある文部省、さらに教育委員会というものが、現場の教職員に対して注意を喚起するという意味における通達でございますから、管理監督の立場にある者は言わずもがな、当然のことである。したがって、文部省の役人連中にも特別に省内で通達的なことをやりませんし、教育委員会に通達が行けば、教育委員会たるものは当然、念を押すまでもなく、監督される側に対して注意を喚起するほどですから、職務上当然に注意しておるべきものという立場に立って考
文部大臣に与えられております指導監督の権限に基づいて通達を出した、こういうことと心得ます。
教育委員会に対する指導助言の権限は与えられておると思います。その指導助言の機能の一つとして注意を喚起する通達を発する、これは当然のことだと思います。
むろん学校職員だけでなしに、教育委員会所属の職員についても同じことが言える立場にあると思います。しかしながら先刻もお話し申し上げたとおり、教育委員会そのものは教職員に対しまして指導監督の立場にある。その機能を通じて注意を喚起するという意味における指導助言をいたしたつもりでありまして、教育委員会の職員といえども同じような意味における対象にはなり得ると思いますが、しかしそれは第一次的な直接の指導監督の立場にある機関の構成員でありますから、言わずもがなのことだ、こういうことで今日まで特別の通達は委員会の職員には出していない、そういうことであります。
さっきも申し上げましたように、言わずもがなのことと思います。法律を守れということを注意するにひとしいことでございます。いま新聞をにぎわしている問題は、地位利用によるものと必ずしも言えないじゃなかろうか。教師が児童生徒を預かっておるというその地位を利用することは、親に対しましての影響力というものはたいへんなものだということがおそれられる。また事実いままでそういう疑惑があったということに立脚して選挙のつど念のために注意を換起する、そういうことが行なわれきたっておるものと思います。また今度通達を出しましたのもそういう懸念を感じますから、念のために一人でも選挙違反が先生という立場の人から出ないようにということをおもんばかりまして通達を出した
特別にございません。
お話のような意味で特別に文部省の立場でやったということはないと存じております。
国定化とおっしゃる意味がよく理解しかねる気がいたします。いつか、一昨年ぐらいのことかと記憶しますが、いまお話しのような意味合いのことを申し上げた記憶はございます。と申しますのは、学校教育法制定以来、第二十条に小学校における教科に関することは文部大臣がこれを定めるという責任と権限が与えられ続けて今日にきておるわけであります。それに基づいて学習指導要領の形で具体的にその責任を果たし、権限を行使した結果が出ておる。第二十一条に、小学校においての教科書は文部大臣の検定をしたものもしくは文部省が著作権を持つもの以外は使ってはならないということが明記されておる。その検定をします場合には、指導要領の趣旨にしたがって文部省が検定をし、検定教科書なる
今申し上げました現行法に手を加えようという意思は全然ございません。
教科書は主たる教材だと思います。それから貸与制度をとりませんでしたのは、一応文部省内でも事務的に検討した段階はございますが、貸与制度にしようとするならば経費が膨大なものになるであろう、さらには今日までの日本人の児童生徒の習慣性と申しますか、学校備えつけの貸与制度の教科書にはなじまないであろう、うちに持って帰ってまくら元にちゃんとそろえて寝るという習慣はほとんど例外なしに各家庭に行なわれておるという実情に根拠を持ちますと、日本では児童生徒に対します場合は貸与制度は適当でないであろう、さらにまた衛生的な見地からもいかがであろうか、そういうことが事務的段階で論議せられまして、貸与制度よりもむしろ給与制度しかるべしという結論に到達したように
先刻申し上げましたような趣旨から申しましても、主たる教材であることは学校教育法上明確であると思います。蛇足を添えますならば、文部大臣が検定した教科書もしくは文部省が著作権を持っておる教科書以外は使ってはならぬというのが本則でありまして、その本則に矛盾しない限り有効と思われるものは教育委員会の承認を受けて使うことができるということでありまして、主たる教材であるべきことは学校教育法上きわめて明確であり、以前にそうでない指導をしておったとすれば、そのときの文部省の指導が間違っておると思います。
五項目のうちの一、二について私から一応お答え申し上げたいと思います。 無償か貸与かという問題は疑問の点はございません。いま御審議願っております法律案そのものの題名も、教科用図書の無償ということはもう確定的なこととしまして、それを実行するに必要な手段方法をきめる法律案として御審議願うというたてまえでございます。 それから、全部国費で持つか、地方費も分担させるかの問題は疑問点が残っております。無償そのものは国民側から見た場合であることは言うまでもないのでございまして、無償そのものに変動があるはずはございませんが、大蔵当局としますれば、国費を出し渋る習慣性がありますから、何かしらん地方費でちっと持ってもらいたいという希望はまだ持っ
教科書調査会はすでにもう廃止されておりまして、現在ございません。しからばいま懸案として残っておる問題について、新たに教科書に関する審議会、調査会等のものを法律に基づいて創設する意思ありやいなやというお尋ねであるとしますれば、その考えはございません。すでに廃止されました調査会の意図も、政府側の関係省の相談にまかせてもよろしいという感覚であったろうと推察されるのでございまして、特別にいまのところ調査会を新たに設けて審議せねばならないほどの問題ではない。先刻お答え申し上げましたように、たとえば国費、地方費の分担の問題にいたしましても、慎重審議することが必要であるとしましても、方向としては国費一本でやるということで、文部省としては少なくとも
何日に御提案申し上げるということをはっきり今申しかねますけれども、大体数日中に提案したいものだと思ってせっかく努力中でございます。
概括的に申し上げますと、現在の慣行されております採択のあり方とほとんど相違がございません。
市町村が採択権を持っておることは御承知のとおりでございますが、多くは郡市単位に事実上相談をいたしまして統一採択をしておるというのが相当多くの例がございます。
特に制限するという趣旨は現われないと思います。ただいま申し上げましたように、郡市単位で相談をして統一採択をしておるのがたくさんございます。中には、それがだんだん発展しまして県単位で県一色に採択を結果的にはしておるという事例もございます。
国定教科書に持っていくのではないかという御質問は、今までも衆参両院のいろいろな委員会等でもお尋ねが出たことでございますが、常に申し上げてもおりますし、考えてもおりますことは、いわゆる国定教科書などに持っていくなどということは当初から毛頭ございません。先刻もちょっとお答え申し上げましたように、戦後十数年間の現実の必要に応じた慣行が、郡市単位の統一採択が非常にたくさん現にございます。それからさらに、先刻触れましたように、それが県一本になっておるところも現にございます。そういう実情を見まして、そういうことは一応妨げぬということにしたほうが現実的ではなかろうか。先生方が共同研究をされるにしましても便宜がございますと同時に、広域採択になります
制度論としましては、御指摘のようなことがあり得るわけでございます。ただ、実際問題としますと、教科書会社がたくさんございまして種類がたくさんできるわけでございますが、地域的な特色、特にその地域で魅力を持たれるものが選択されるという傾向がございまして、おのずからそこに実際問題としては限度があろうかと思いますが、制度論としては、御指摘のとおり、百数十種類があり得るということになろうと、そう思います。
