ただいまのところ、今政府委員から申し上げましたように考えているわけでございます。御懸念の点も論理的になしとしないのはむろんでございますが、法律で「意見をきかなければならない。」とあって、聞かないことはむろん許されませんが、「きかなければならない。」と、それほど法律の規定で明記しておりますのに、御指摘のように、極端な場合を想像しての御発言と思いますが、大多数が反対なのに少数のものを前提したというふうなことはあるべからざるもの、これは教育委員会として住民に責任を負うべき政治的な不徳行為だと思います。そういうことでおのずから民主的な監視が行なわれる道理でございますから、一応こういうことでよくはなかろうか。議決ということにいたしますことによ
実は、この数日当委員会で御審議の経過等も事務当局及び政務次官等から聞かしてもらいまして、あらためて行政組織法第八条を見てみたわけでございます。御指摘のとおり、少なくとも先刻来おあげになりました四つか五つの課題は、違反のおそれがある、疑いありと指摘されましても、ちょっと即座にお答えが困難なくらいな関係にあると思います。ただ、幾分ついでながら弁解がましく申さしていただけば、文部省にほかにもたくさんあることはすでに御指摘のとおりでございまして、私自身もたくさんあるのに驚くくらいでございますが、以前にも聞いたことはございますが、小学校、中学校、大学に至りますまでの教育課程ないしは制度の運営に関連をする、あるいは社会教育、スポーツ、あるいは学
御指摘のさっきあげられましたようなものは、第八条との関連においては一見しましても、非常にその疑い濃厚なものをおあげになったと私は思います。そのほかの調査会その他にいたしましても、正直なところ、私一々存じないぐらいでございまして、その点は恐縮に思いますけれども、それらも含めて事務当局を督励いたしまして十分に検討いたします。同時に、行政管理庁の通牒、これが政府としては各省にまたがる共通的なものの考え方のはずでございますから、行政管理庁とも一々具体的に連絡をとりまして、合理的に合法的に調整いたしまして、立法化すべきものは、今度はごかんべんいただくほかございませんけれども、次の通常国会を目ざして十分にその間の事情調査の上善処いたしたいと思い
今言われましたことを具体的に私が念頭にございませんでしたために申し上げたわけですが、むろんそれも含めまして、やはり政府側としましては行政管理庁が行政組織法の立場においては窓口機関であるべきと存じますので、文部省みずからも責任をもって検討すべきですが、行政管理庁とも十分連絡の上で善処したいと思います。
抵触するとなれば、先刻私が文部省所管のこの種のものについて申し上げたと同じ処置がとられるべきものと思います。ただ、もうちょっと先刻のお話に関連して弁解させていただきます。人づくり懇談会は文部大臣が担当者であるというお話でございますが、それがどういう意味か私によくわからないくらいでございます。と申しますのは、なるほど、昨年の十二月でございました、第一回の懇談会が総理官邸で行なわれました。そのときまで私は人つくり懇談会なるものの構想のよって来たるところを存じませんでした。たまたま日取りが予定されたあとに、しかも第一回の懇談会の直前だったと記憶しますが、官房長官からの連絡だというので、懇談会があるから文部大臣も出席したがよかろう、参考にな
厳密な法理論は、ちょっと今のお説にかれこれ申し上げる準備がございませんので、省略することをお許しいただきます。 政治的にと申しますか、行政的にと申しますか、考えました理由は、先刻人つくり懇談会で生まれたのじゃないかというお話がちょっとございましたが、そうではございません。私、就任早々から考えましたことは、むろん文部省に行きまして事務当局から話を聞かされたことでもございますが、大学の学長、教授を初めとしまして、小中学校の先生に至るまで、給与が低い、これは理屈抜きにそうだと思うのでございます。
たとえば、他の公務員むろん低うございますが、戦前の例は、そのものずばり適切ではないことは心得ながら申し上げますが、私の承知しますところでは、戦前、高等師範学校を出て昔の中学の先生になりますと、月給は百円でございました。当時、昔の高等文官試験を受けて役人の卵になって役所に入る、そうすると、七十五円ないし八十五円でございました。教師に戦前はそれだけの国家的社会的な給与上の価値判断の相違が、格差が認められておった。最高峰と思われますのが東大の総長でございますが、東大の総長は、私の記憶にして誤りなくんば、国務大臣と実質給与は同じであったと記憶いたします。俸給の号俸でいきますと一つ下であったのだが、職務俸を加えれば国務大臣と同格ということを堅
これは、基本の法律審議の際もお手あげでございまして、今の御質問も具体的によく理解できません。問題は、適法に運用さるべきことが当然であって、法律の趣旨に反した運用は許されない。しからば、それが具体的に何だかということは、ちょっと今私に答弁しろとおっしゃいましても弱るのでございます。
具体的にはわかりません。ただわかりますことは、法律の趣旨にたがうべからず、運用していく面があるとすれば、その運用は法律の趣旨を根拠に置きながら妥当でなければならぬ。それ以外のことはやっちゃいかぬ、こう思います。
法律にこまごまと明記されていない部分で運用に法律もまかせておる、また、運用によらざるを得ないという課題についてのお話かと推察するわけでございますが、法律の運用、解釈というものは、あくまでも法律の本来認めている趣旨に根拠を置いて、妥当な判断のもとに運用を誤らないようにしなければならぬ、そういう心がまえで究明すれば間違いなしにやれるであろう、こう思うわけでございまして、御指摘の具体的な課題を完全に消化できませんので、そのことに関しては、ちょっと申し上げる能力を持ちません。
大体そういう気持でおります。同時に、いつかもお答え申し上げましたように、高等専門学校は、今、工業の課程だけを置くことになっておりますが、その他の課程につきましても、具体的にどこに置くかということもあわせて検討をしてみたいと存じておりますので、それらもあわせて、できるだけ、これならば現年度及び明年度とほぼ似たような程度のものは置きたいものだと考えております。
具体的にどこへ置くかにつきましては、毎度申し上げておりますように、ことさらの政治的な配慮を一切排除して、事務的に、客観的にとらえて決定するという態度で今日まで参っております。三十九年度にプラス・アルファとして、何をどこへということも、同様の積み重ね方式で、実態に即して参りたいと思っております。
条件が同じであるならば、早く名乗りを上げたところに好意を寄せるのは人情だろうと思います。
概念論から申し上げますれば、法律に基づいてあらかじめ準備行為としての入学試験等を行なうことを許していただければ、概念論として私は必ずしも非難さるべき筋合いじゃなかろう、こういうふうに思うのでございます。もし国会の審議がノーとなった場合にどうだという結果論だけから見ますれば、妥当でない面がむろん出てくることは否定できないと思いますけれども、国会の審議が円満に進行するということを前提として、たとえば受験する生徒ないしはその保護者も、すべてそれを承知の前で入学試験に応ずるということでありますから、形式論として、また生徒及び保護者の立場からする国民的な感触から申し上げましても、必ずしも非難さるべきことじゃなかろうと、こういうふうに思っており
御指摘のとおり、法律も予算も正式に成立をいたしました直後から募集に着手する、そうして開校に持っていくというのが望ましいことであることは御指摘のとおりであります。その意味から申し上げますと、先刻もお答えしましたとおりに、理論的には法制局当局からも話がありましたようなことで、不合理というか、法律の趣旨そのものが間違っておるというふうなことにはならぬといたしましても、受験する生徒の立場に立ちました場合、もし国会の審議がイエスと出ないでノーと出たと仮定しまするならば、法律的には、概念的にはかれこれ言われ得ないといたしましても、教育的に、もしくは政治的に政府の責任課題として残ると思います。その責任をどうして果たすかは具体的に申し上げられません
御質問があまりはっきりつかめない部分がありますが、三十九年度に開校予定として五カ所をこの法案で御決定いただきたいと思っておるわけですが、先日来プラス・アルファと申しますのは、先刻の御質問にお答えしたとおりの考え方でこの問題に対処したいと思います。そこで結果的にどう出るかは別問題といたしまして、九年度に開校予定の五校、そのほかに何校かが予算折衝で結論に到達したとしまして、そのプラス・アルファの部分は今御審議願っておる三十八年度開校分と同じ姿で五つの今度開校を予定されましたものと一緒になって開校の時期を迎える。したがって、一つは法律に正確に根拠をおいて発足し、プラス・アルファは応急的な準備措置をいたしまして発足する、二種類になるわけでご
その点が少し申し上げにくいのでございますが、先日の米田さんのお尋ねに類似の御質問がございましてお答えしたように思いますが、当然に今御審議願っておるのと同じ形で四十年度開校分が法律の御審議課題として出てくるということを今具体的にお約束するようなことは困難だと思います。これは理屈抜きの予算折衝の現実問題に根拠をおくことでございまして、理論的に究明されれば、今度がそうであるならば、来年度同じように法律案の審議をするときには同じようであるべきだと、形を整える意味においてはそう害われましょうけれども、実際問題といたしますと、予算折衝の財務当局との話し合いがきまりましたその予算に基礎を置いて法律案を立案するということになりますので、もし、話は逆
先ほど来、久留米の短期大学につきましては、一昨年の審議以来のことを念頭に渇いての含みのある御質問であります。申し上げないでもいいことかもしれませんが、制度論、概念論としましては、お答え申し上げましたことに筋は通っておると考えております。御案内のごとく、専科大学という構想がいろいろの都合によりまして思いとどまらざるを得ない、それにかわった制度とでも申し上げましょうか、国立の高等専門学校という制度で発足することを許されました。たまたまそのときが同時でございまして、制度論上はそれとこれとの相違があることは当然のことでございましたが、今もお話が出ましたように、生徒及びその父兄及び学校当局、これは短大から五年制の高等教育機関に移りかわりたいと
募集要項を別としましてもと申し上げたのは、それがあるからなおさらでありますけれども、かりにそれを別にいたしましても、生徒、父兄、学校当局にその熱望がある限りはそれに応ずる措置を講ずることが当然だと、いわんや募集要項あるにおいてをやのつもりで申し上げたのでございまして、ほかの意味で申し上げたわけじゃございません。
感じておりますから、先刻申し上げました大蔵省、政府内部でも大蔵省が相手があることでございますし、国会の御審議もお願いしなきゃなりませんので、最後的な、結論的なことはむろん言う立場にはございません。ベストを尽くしてその熱望にこたえねばならない、あらゆる努力をすべきである、こう申し上げたゆえんでございます。
