荒木萬壽夫

その点につきましては、先ほど政府委員から申しましたとおり、移行する措置を考えねばならない。すなわち三年生から四年生に進級するのと、実質上同じようになるような考慮を払うべきものと心得ております。

その点はちょっと今はっきり申し上げかねる意味もございますが、気持としましては、今、政府委員が申し上げましたような措置をとって、その時点において考えるべき課題ではございますが、工業高校を付置しました短大は少なくとも久留米には廃止する。そして高等専門学校に完全に切りかえるという措置が望ましいと、ただいまのところは思っております。

つながっておりません。現に宇都宮の工業短大は、一部に工業高等専門学校に移行したらばという意向もあったようですが、学校当局及び生徒、父兄の大部分は、短大のままがよろしいという意向だと承知いたしております。しかしながら、さっき政府委員から申し上げましたように、学修年限が五年だとすれば、一貫した教育をやったほうが、少なくとも工業に関してはベターじゃなかろうか。最終的な結論まではまだ申し上げかねる時期かとも思いますけれども、そういうふうな感触でおることは事実でございます。さりとて、今、例に申し上げましたように、宇都宮の工業短大のごとく、学校当局も、生徒も、あるいはその父兄も、現在のままが希望だといわれるところもございます。その意向は少なくと

これは、全国的な視野に立っての検討も必要でございますし、具体的に福岡県それ自体の地元の準備状況その他等も考え合わせる必要がございますので、具体性はもちろん考えられますけれども、検討さるべき問題だとは心得ております。

でたらめというおしかりはちょっと当たらないように思いますが。と申しますのは、毎度申し上げておりますように、四十六都道府県に原則として一つずつくらいは配置すべきであろう。そのことは当面します科学技術者不足にこたえることももちろんでございますけれども、一つには、都道府県単位に申し上げれば、国全体としてもそうでございますが、今後の日本の産業のあり方というものは所得倍増とか何とかいうことを離れまして、それ以前の基本的な課題として、貿易自由化あるいは世界の交通機関の発達に基づく地域的な時間短縮というふうなことにからみまして、農業立国だけでいけないことは明らかであり、工業に移行するということが日本の生きる道であろう。農業基本法もそういうことも根

具体的におっしゃるとちょっとお答えしにくくなりますが。

先刻来申し上げておりますように、四十六都道府県に相なるべくは一挙に置きたいというぐらいの気持からスタートしておりますので、プラス・アルファは残り全部と、気持としてはそう思うわけでございます。

実際問題として一々の各種学校等を文部省で具体的に把握していないことは、今お答え申し上げましたとおりでございます。都道府県の教育委員会の指導いかんによることでもむろんございますけれども、お話のようなことがありますことは、むろん遺憾な事柄でございます。さりとてなかなか容易なことではないと思いますけれども、都道府県の教育委員会を通じまして文部省も概括的な実情把握の努力も今後いたしたいと思いますし、また教育委員会を通じまして督励いたしまして、御指摘のようなことをできるだけすみやかに解消できるような方途を会合の機会等を通じまして徹底させたいものだと思います。

あまりほめた姿じゃないように思います。頼み方が悪いのか、頼まれたほうが怠慢なのか、その辺までむろんわかりませんけれども、通常、常識的に考え得る期間内にそのくらいのことはわかってしかるべきものと思います。今後、もっとてきぱきやるように努力したいと思います。

努力する意向はもちろんあります。すでに御案内のとおり、一昨年、学校給食制度調査会を設けまして、小、中学校それぞれ五年、十年の年次計画を定めて完全給食の方向づけをすべきであるという答申も得ておりまして、そういう方向に向かって努力する考えでおるわけであります。

検討の段階に入っております。ただ問題は、相当基本的な問題も含んでおりまして、たとえば今大体の方向はパン食の方向をたどっておりますが、答申にもありますように、米を食べるということもあわせ考えるべきであるという答申内容もございます。このことは必然的に日本の農業政策と申しましょうか、食糧政策の今後のあり方、見通し、そういうことがまずもって確立されることにも関連を持ってくるわけであります。日本の農業をどう持っていくか、さらには現在給食会が輸入物資を中心に共同購入をいたしまして、一括購入をいたしまして、都道府県段階にこれを売り渡し、都道府県の給食会が各市町村の現地にこれを配給し売り渡すという物資配給面だけはどうやらルートがございますけれども、

さっき申し上げましたように、小学校五年、中学校五年をめどに実施したいものだという意欲は持っております。ただ、現実問題といたしますと、それは相当程度ずれることはやむを得ないのであろう、あきらめているわけではありませんが、今御指摘のように、教科書の無償実施に相当まとまった国費を必要といたします。年々の財政規模が向上していくにいたしましても、おのずからこれも限度がございます。したがって、教科書無償のまず完全実施を、総理の申しましたような年次内に完成する、その直後に続いて学校給食が前進できるような見当になろうかと思います。それにしましても、おそらく数百億、一千億になんなんとする経費を必要とするかと思いますが、したがって、これが実施も部分的な

夜間の定時制高校につきましての、給食とは申せませんが、ミルクなりパンなり程度の軽い食事を、夜食を与えるということは全面的にはまだ参りませんけれども、実施し始めておることは御案内のごとくであります。この線に完全に充実するように努力をしたいと思います。夜間中学の問題は、すでに豊瀬さんみずから触れられましたように、やみの中学でございますから、これを絶滅するということに全力を注ぐべきだ、しかし誤ってでも現にあるから、それに対して夜食その他をやったらどうかという御意向のようですが、それはやるべきでないと思います。これこそは憲法二十五条の線に立って、国全体として当たって、根本的にそういうことのないようにすることを急ぐということでやるべきであろう

お答え申し上げます。正直のところ実施しておりませんところは、地域的な事情、あるいは経済的な条件もございましょうけれども、希望しないところが大部分でございます。どうやら間に合っておる、学校給食それ自体についての教育的な価値判断が必ずしもＰＲが足りていない、いろんな理由がございましょうけれども、希望してないところがあるわけでございます。そこで、何らの準備もなしにいきなり実施させるということも事実問題としては容易ならざることでございます。したがって、先刻、豊瀬さんにお答え申し上げましたように、全面実施の線に立ちまして、たとえば都会地といなかとのモデル完全学校給食学校的なものを考えまして、それからだんだんと習熟さしていく、ＰＲをしていくとい

正確にちょっとお答えいたしかねますが、大体六、七万人見当と承知いたしております。

先日新聞に出ました定時制高校を中心とする、働きながら勉強する青少年諸君に対して、もっとあたたかく考えたらどうだという課題が出ましたときに、たまたま私も、二両年来、外国視察をされた方の話あるいは事務当局からも聞かされまして、今御指摘のような課題は念頭にございまして、閣議でもそのことを発言してみましたが、たとえば通産省その他雇用者側の気持を一応考える立場の閣僚がにわかに賛成しがたいという顔つきでございました。そのことは別に反対だというわけじゃむろんございませんけれども、たとえば西ドイイツの例にならって、週二日なら二日というものを有給休暇を与えてスクーリングに通わせるということを雇用主に義務づけるというがごとき考えに踏み切るためには、もっ

基本的な受け取り方につきまして、私も同感でございます。ただ、現実問題となりますと、なかなかにじの色の分界線みたいになってきて、むずかしい問題がたくさんあると思うのです。たとえば幼稚園と保育園の境界線は、いわば重なり合っていてなかなかむずかしい問題が現実にあります。悪く言えば縄張り争い的なことになって現われるわけですが、各環境ごとにいいますれば、縄張り争いもいい意味ではけっこうだとも言えないこともないので、それぞれの分を守ってきっちりとやっていくことをまず心がければ、解決する問題がたくさんあろうと思います。それにしましても、この幼稚園教育が重要視される、むしろ幼稚園へ行く以前の幼児教育すらも非常に大事なことだと専門家が指摘しておること

ただいまのところございません。

現段階では一応そうでございます。

今のところ、そういう考えのもとに立たないで案画をいたしております。