荒木萬壽夫

そういう意味はあろうかと思います。

まあ一般的な計画といたしまして、ミルク給食をともかく全部に実施したいという意図に出ておるわけでございますが、御指摘のような課題が現実に出て参ることはあり得ると私も推察するのでございますが、そのことを一々調査しながら精密に案画をする意図もなかったというのが率直なことでございまして、その実情を把握するに伴いまして、応急措置ができるものならばして参りたいという気持はございます。そのことまで関係各省と相談します資料も具体的に把握できませんままにスタートするわけでございますが、極力、都道府県市町村等にも十分のＰＲをいたしまして、応急的な考慮もできる限りは現地でしてもらう。そして実施率を百パーセントに近づける努力をまずいたしたい。その間にありま

努力する考えはございます。ただ施設につきましては努力いたしましても年度内には困難かと思います。ちょうど学級編制定数法の審議と並行しまして施設の関係の基準につきましても再検討を迫られておる。本来、学校施設、特に義務教育施設につきまして、給食のための施設を、もっと計画的に基準そのものの検討の中に入れるべき課題だと思うわけでございます。したがって、そのことが一応三十九年度を目ざして行なわれるわけでございますので、したがって、施設そのものに対する補助ということを今三十八年度内に善処するということを確約申し上げることは不可能だと思います。努力すべき課題だとはむろん思いますけれども、設備等につきましは、先刻申し上げましたように、事態の推移に応じ

現実には相当むつかしい問題が出てくると推察をいたしておりますが、そのむつかしさも乗り越えて、極力百パーセントに近づける努力はわれわれはなさねばならないであろう、かように思ってあります。

産炭地対策の内容の一部として、取り上げ得ます限りにおいては、できる限りの努力をすべきであろう、こういうふうに思います。

準要保護児童に対しましては、責任をもって善処できると考えております。産炭地の関係は、文部省だけで独断で結論も出しかねますので、努力をしたいと思います。

全面給食の積み重ねの方式の一番積みやすい課題でありますことがミルク給食であります。なま牛乳が国産で現実に期待できますれば望ましいことでございますが、それの準備、条件の整備は簡単に参らないと判断をいたしました。学校給食の教育的効果を高く評価します意味において、できるならば早く実施したいということからいたしまして、要保護児童、準要保護児童の育成を中心にミルク給食をしておりまして、その体験で脱脂粉乳によってやっておりまするし、脂肪分が欠除しておるという欠陥がある、なま牛乳に比べれば欠陥があるわけですけれども、しかしそれにしましても、栄養学的には多大の効果が期待できる、こう承知しておりまして、そのことのゆえに、脱脂粉乳を使いましてミルク給食

農業政策、食糧政策と文教政策とが、少なくとも学校給食に関してはちぐはぐじゃないかという点は私も御指摘のとおりと理解します。ただ問題は、その学校給食を全面的に実施する方向へ歩みを進めるということは、農業政策いかんにかかわらず国民的な立場で必要なことである、そういう課題と受け取ってよろしいと私は理解いたします。そこで、今度の脱脂粉乳によりますミルク給食ということにつきましては、むろん具体的に所管省たる農林省との相談の上に立って実施されることがむろん望ましゅうございますが、それはあえて相談するまでもなく、小中学校全員に実施することが必要なりとする立場に立ちますので、現実には実施が不可能でございます。国内産のなま牛乳ないしは脱脂粉乳に依存し

建前としてはそういうことになります。ただし、午前中もお答えしましたように、酪農振興の立場からする国からのなま牛乳に対する一合三円七十銭の補助金がございまして、比較的安価になま牛乳の給食ができるということで、年間を通じてではもちろんございませず、量的にも確定することが困難な条件下ではありますが、現実になま牛乳の給食をしているところはありますので、それを排除するという意味はございません。そういう趣旨でございます。

午前中お答えしたとおりでございますが、そういうふうにそごを来たしましたことは、事務的の範囲に属しますが、従来ミルク給食だけというようないわゆる補食——完全給食でない補食につきましては、準要保護児童に対する特別の措置を講じないで従来参っておったのでございます。そういうことの習慣性のゆえに小中学校を全面的にミルク給食をやるにつきましては、おのずから考えが変わってしかるべき課題であるのに、にわかにその切りかえができないままに、連絡不十分のまま、積算不十分のまま提案するに至った。経過を申し上げればそういうことのようでありますが、ただ、幸いにしてと申しますか、金額も大した金額じゃございませんので、実行上の問題として大蔵省ともよく相談をしまして

これは準要保護児童家庭よりも、もっと制度的には先順位に国としての立場から考慮さるべき課題でございますから、そのことはもちろんだと考えましてお答えをいたしております。この面につきましても、準要保護と同じような意味において厚生省とも十分に連絡をとりまして支障なからしめたいと思います。

はっきり数字をつかんで申し上げる能力は今ございませんけれども、大体はそういうことであろうと推察いたします。

午前中のお尋ねに対しまして一般論の立場からお答えしましたわけですが、今まで完全給食を小学校で五割、中学校で二割見当やっておりますのも、自発的に給食をやりたいという意欲を持ち、能力を持ったところが年々歳々積み重ねられて、そのパーセンテージになっているというのが実情だと存じます。それ以外はやはり同じようにＰＲもし、その公共団体の能力、あるいは地域社会の能力、あるいは関心の高まり、そういうものを高めていくことによって順次普及率が高まるのを期待するという状態で今日参ったわけであります。したがって、完全給食を年次計画で実施しようとならば、御指摘のように、基本的な調査をもろもろの調査に基づいて合理的な案画がなされなければならないと存じます。早い

御指摘の点は、ある程度矛盾がないとは申せない面もあるかと思います。原子炉の実験所が、第一、敷地の物色にたいへん手間取ったわけでございますが、昨年申し上げましたように、現実に整備されまして動き出すめどがついたときに設置法の関係で御審議願う。こういうのが少なくともそれまでの慣例であったことは事実でございます。たとえば教育会館につきましも同じ御質問が衆参いずれかであったと記憶いたしますが、これも年次が二カ年、三カ年にわたるのでございますので、初年度は予算だけで設備すらも完成しないことがはっきりいたしておりましたので、設置法といいましょうか、その運営の方法についての御提案を申し上げないできているのであります。その意味で、従来の慣行は昨年申し

一応私から総括的な立場で申し上げたいと思います。三十七年度開校の分につきましては、御指摘のように、ある程度の混乱があったと思います。望ましいことではございませんでしたが、現実にある程度そういうことがあったと思います。その原因は、初め私ども考えましたのは、予算折衝が済んで、何カ所分というのが政府案として一応内定した後に、どこどこという場所を具体的に推定することが適切であろう、ひょっとしたならば、予算折衝が不成功に終わるかもしれませんものを、具体的な場所を掲げてやることは適切でないという判断があったのであります。とこが現実はなかなか、熱意があればこそとは思いますものの、やかましくなって取捨に迷った、弱ったという場面がないではございません

高山さんのお尋ねにお答えしたいと思いますが、毎度申し上げておりますように、できれば各都道府県に少なくとも一カ所ということは、この国立高専を考えるにつきまして必要であろう、こういう前提でスタートをいたしております。各県で、県庁所在地に置きたいと思うか、あるいはその他の市街地に置きたいと思うか、あるいは教育的に見ましてもどこに置くかという見解はそれぞれございますが、たまたま今御指摘の県は、県庁の所在地とそうでないところに当該県としても希望いたしておるようでございまして、そういうことがたまたま距離的には近所になるという例は四国にもございますが、県民たる青少年が遠くの学校に通わなくても県内の学校に通うことによって、あるいは次三男対策にもなり

結論から先に申し上げれば、まあいろいろと深い御省察があるようですが、そんな深い考えはございません。当初から、先刻、政府委員も申し上げましたが、私も申しましたとおり、本来ならば、極端なことを申し上げれば都道府県全部に一挙に置きたいというのが文部省の立場でございます。ところが、実際問題としますと、一カ所に敷地をかりに現地で心配していただきましても、何億円かかるという程度のものですから、予算要求の事務的常識からいきまして、一応、文部省に振り当てらるべき予算規模というものは限界があるということを総括的には念頭において要求をするのが実際でございます。三十七年度開校分十二校につきましての概算要求のときも、既設のものを切りかえるものと、それ以外の

私から一応お答えいたしますが、おっしゃるような意味での政治的配慮はございません。それは先刻お話したとおりでございます。十七をそもそも選びましたときに、そういう配慮をしないで選んでおります。予算折衝の結果がやむを得ず十二対五と分かれざるを得ないから、十二対五に分けたということでございます。第三群との差別についても、先刻申し上げましたような考え方 　でやっておることも確かでございます。ところが第一群の十二番目に位するものと、第二群のトップに位するものとのその境界線は、必ずしも入学試験の点数でぴしゃっときめるというようなわけにはもちろん申し上げられません。それから土地の造成の具体的な準備状況の比較、あるいは地域的配分の比較、あるいは既設

そういうことを予定した予算要求はしょうとは思いません。ただ、もうちょっと申し添えますと、先刻のお答えを繰り返しますが、十七につきましては、できれば十七全部を一年でも早く実施したいという考え方が文部省の立場でございます。ですけれども、財務当局との予算折衝の途中におきまして、十二は完全に開校できる予算はつけるけれども、あとはだめだという場面に際会しまして、それをさらに蒸し返して、折衝の結論が、それならば三十九年度開校というのなら、施設費だけをつけることによって、まあいわば妥協しようというふうなことで終着駅に到着するものでございますから、結果的に、以上申し上げたような理由のもとに御審議を願わなければならない事態が出てくるわけでございます。

大体仰せのとおりの心がまえで今まできたわけでございます。ただ、現実問題になりますと、土地に関して悩みを持つわけでございまして、これがあらかじめ机上計画的にやりましても、そのとおりにならない要素を含んでおります。したがって、年次的にどこだときちんときめることが困難な事情もございます。しかし、そもそもが都道府県に一カ所ぐらいはというような考え方に立っておりますので、おっしゃるような意味での年次計画というものを第一義的に考えなかったということはございません。三十九年度以降の計画につきましては、できることならば、もっときちっと年次計画が、具体的な場所までも予定してできるように検討をしてみたいと思うのです。農業高専につきましては、制度の改正、