もともと国立学校である工業高等専門学校を設置するにつきまして、予算上も土地の取得代金に相当すべきものを盛ってないということ、それ自体の御批判は別途あり得ると思いますけれども、そういう地元でもって寄付してもらう前提のもとに国としても地元との契約、約束に従ってスタート・ラインを引いて出発をして今日に来ております。で、その地元の協力団体の責任においてせっかく、そういう問題がありましょうとも、折衝し、解決に努力しておる状態であろうかと思うわけでございまして、直接国の立場でその関係に立ち入ってかれこれ処置をするという段階ではないという意味において、直接存じないと申し上げておることであります。これは国が無責任であるという問題とは違うと心得えてお
昨年も十二校設置について衆参両院で御指摘になった点でございます。むろん建前論からいきましてほめたことでないことはわかります。ただ去年も申し上げましたように、これは明治以来の慣行である、新憲法のもと、切りかえられておるんだから、明治以来の慣行ということを申し上げるのはどうかと思いますけれども、現実問題としては、今まで国立の学校を設置します場合に、土地の代金を予算に盛ってやったという例は絶無であるように承知しております。そういうことで戦後も参っておりまして、むろん御指摘のような観点から今後に向かって検討して、きちんとすべき課題であることはむろん承知しますけれども、少なくとも国立工業専門学校に関します限りは、地元の熱意、協力、それに依存す
適当の時期に御指摘のような観点に立って、考え直すべきチャンスはつかむべき問題だと思っております。
今御指摘のことをはっきり覚えておりませんけれども、そういう考え方で従来きておりますことは確かでございますから、御指摘のとおりだと思います。それで今度の三十九年度設置のことについては、幾分御指摘のようなきらいがなきにしもあらずと思いますが、ただ、いささか違うと思いますことは、地元の熱意にこたえ、協力をお願いをして実施しなければ完全に参りません。また先ほど来御指摘がありますように、現実に開校当初から教員組織をそろえてスタートするのが望ましいことであることも当然でございまして、その意味でははっきり予算措置も講ぜられ、初めて国の意思が決定してもらえまするならば、その線に沿って、不動の態勢でございますから、さっき政府委員からも申し上げましたよ
幾らかギャップはございますけれども、先ほどお答え申し上げたとおりに心得るのでございます。原子炉の建設もどうやら緒につきまして、準備、研究も三十八年度から本格的に始まるということになりましたので、正式の研究所としての法的根拠を与えるという考え方で今度御審議をお願いしておるわけでございます。
変わりはありません。
その基本の考え方には変わりはございません。ただ幾らか変わり得るという部分を、まだ私の私見を入れませんけれども、申し上げますれば、工業高等専門学校という専門学校だけを都道府県に一カ所程度ということが最後までいくべきかいなかという点でございますが、最終的な結論ではございませんので、お許しをいただきますけれども、考え方としては、農業の構造改革が叫ばれております。高等学校につきましては、予算的にも三十八年度に近代化、合理化に即応すべき教科内容等も念願に置きながらの補助金等の構想を持って御審議題っておるわけでございますが、高等専門学校の工業高等専門学校に匹敵すべき農業における専門学校という構想もあっていいんではなかろうか、また具体的に農林系統
さようでございます。
先ほど申し上げたとおりございます。
特別に政治的配慮はございません。今、政府委員が申し上げましたようなことでございますが、そのほかに、端的に申し上げますれば、土地の入手、造成等が他の十二に比べれば比較的おくれておるということでございます。これとても、今、政府委員が申し上げましたように、予算が十分にとれますならば、無理をすればスタートできるということでもございましょう。そう言えないことはないと思います。ただ、本来の姿を申し上げますれば、三十六年度、七年度に発足いたしましたやつもそうですけれども、たとえば高等学校の例の急増対策にいたしましても、できることなら前向きで完了したいというので、三十六、七両年度で、三十八年にピークを迎える準備を整えようということでやったわけですが
そうはしたくないと思っております。
米田さん御指摘の第三年目を迎える意味においては、この今御審議願っておる五校のほかにプラス・アルファを考えたいということでございます。
私のお答えに矛盾があるじゃないかという御指摘ですが、そういう意味も少しはございましょう。と申しますのは、五校が三十九年度開校に回りましたのは、その出発点は予算折衝からきております。そのことを御説明申し上げれば、そのあとの、あとからくっつけた意味において申し上げれば前向き姿勢ともなりますから、教員組織の整備、あるいは土地の造成、校舎の建築等も二カ年にわたって整備するということのほうが望ましいことでございますから、そのことをくっつけて申し上げました。一般的なお答えにそれをくっつけた意味においてのある程度の矛盾は私も感じながら申し上げております。ただまあ、ちょっと申し添えますけれども、この土地を地元の協力に求めるという建前に御批判はありま
国立である限りは、もう何でもすべて国費でまかなうようにしたいものとは思いますか、それは先刻申し上げた適当な機会を得て切りかえるという問題として考えねばならぬと思いますが、そこで今御指摘の仮校舎、仮寄宿舎等は、特別に建物を新たに建ててどう、だということでなしに、多くは既存の建物をちょっと借りるというやり方でやっておると承知しております。
大学の一部しか見せてもらっておりませんので、全部はむろん知るよしもございませんが、御指摘のような研究設備が陳腐である、建物が木造で老朽建物であって危険でもあるし、火災等の心配もあるということは、就任以来、常に聞かされていることでございまして、先刻、政府委員から申し上げましたように、今までの五カ年計画で不満足ながら経過いたしましたが、さらに新たな構想のもとに、もっとピッチの上がった整備をすべきである、かように心得ております。
法的根拠とおっしゃると、どう申し上げていいかわかりませんが、文部省限りの省令で定めますか、それ以外で定めますか、その組織、機能は文部省限りで定めるということになろうと思います。法律によって置かれる学術顧問という建前では今のところ考えていないわけであります。
元来、今も御質問が出ておりましたように、特に大学の予算、学部各科講座の新設等の課題を取り上げてみましても、この学問的な価値判断に立って緩急軽重を定めるという能力は、文部省には当然にはないわけでございます。学術会議あるいは中教審あるいは個々の大学の権威者の意見を聞き、またことによっては大学協会等の意見も聞くこともありましょうが、そういう便宜的なものしかないと申し上ぐべきでしょうか。便宜的と申しますのは適当でないかもしれませんが、本来、そういう具体的な選定をする機能を持っていないところに、便宜意見を聞いて判断をするということで、やっているかと私は理解しております。 そのことで、はたして十分であろうか、そういう権威者の意見を聞くことは
中教審は、これは一言で申せば、一般的な教育——文教行政につきましての最高の諮問機関ということであろうかと思いますが、学術顧問は、それよりももっと具体的なことについての価値判断についてアドバイスをしてもらうという機能を期待しておるとでも申し上ぐべきでありましょうか。
中教審は、先刻お答え申したように、教育政策、文教上の重要課題について一般的な御検討を願う、そういうのが建前かと思います。一々の、どの大学に、どういう学科を置くべきかどうか、当該大学から要望があるけれども、それは妥当かどうかというような具体的な個々の問題について審議をわずらわすというのは、本来の建前ではないのではなかろうかと思います。
法律に直接根拠を置いて制度づけする考え方もあろうかと思います。しかし、まあ、当面学術顧問の一人々々の能力、専門的な能力で、文教行政に協力してもらうということに主眼点を置きまして、これを設置するにつきましては、どういう権限、責任を持たせるかということは、差し寄り、文部省令で定めるということでスタートしたいと思っているわけであります。
