先ほど来弁解がましく申し上げておりますが、文部省として少なくとも答申の線に沿った年次計画を定めて前進したいという意欲をもちろん持っております。ただ、ありよう申し上げれば、たとえば小麦に対する百グラムについて一円の補助金——金額にすればかなりかさみますけれども、わずかに百グラムについて一円の補助でしかない。それすらも維持するのに容易ではないという楽屋裏の事情もございます。それをさらに竿頭数歩を進めて、答申にありますがごとく、少なくとも国が二分の一を補助するという線に立って、完全給食の中身を確立して、そうして年次計画を定めるには、もっと具体的な検討が文部省自体としてなされませんと、年次計画それ自体の組み方も容易でない事柄でございます。そ
おっしゃることを含めて申したつもりでございます。
決意はございます。努力をいたします。
先ほど来の御意見を含めた御質問、よくわかるのであります。また、今まで文部省必ずしも努力の成果を上げていないことも、御指摘のとおりと思います。これは、いささか弁解申し上げれば、やはり、学校給食について法律までも制定されたとは申しながら、現実問題としますと、何としても現場で、それぞれの学校、あるいは市町村が、学校給食の教育的な効果を十二分に認識の上に立って、むしろ逆に県なり文部省に攻め寄せるくらいの熱意があってもらえば、やりやすいわけでありますけれども、ともかく家からにぎりめし弁当を持っていけばどうにかなるという昔からの考え方が、末端に行けば行くほど実情としてはありまして、近代的な前向きの、将来永遠を見通したような学校給食の効果といった
当初閣議決定しましたときには、すでに御承知のことでございますが、お答えもしたかと思いますけれども、進学率六〇％と押えまして、それは昭和三十五年度の実績に基づいた見込みでございます。三十六年度の実績もむろんございますが、それは急増時期になるから、三十六年度から都道府県としましてはある程度の急増対策をやり始めたことも、御承知のとおりであります。そういうことのために、全国平均をとる立場から見ました進学率として押えるのには、三十六年度の数字は適切ではない、一般論としては、一番手近な根拠のある実績とならば三十五年度であろう、こう判断しましたのが六〇％をとったゆえんでございます。前向きに三十六年、七年両年度を通じまして三十八年度を迎えるという態
マキシマムとおっしゃいますと——もうちょっと具体的に。
大体、数年前まではたしか毎年一％ずつくらいの進学率の伸びがあろうという推定で来ておったようでございます。ところで、六一・八％に押えました以後の進学率は、毎年大体約二％ずつ伸びていくであろう、こういう推定をいたしております。
今、御指摘のような、国からの資金の融通なり補助金の支給、それで万全だとは思いません。正確な数字を申し上げかねますけれども、おそらくは、一千億になんなんとする資金が私学全体としては必要であるというふうに推定され、また要望もされていると思います。それを一年度でそれだけ要るわけじゃむろんございませんけれども、それの約一千億くらいなものを年次的に必要とするものを提供するという努力は政府側として足りてないという考え方で私学問題には取っ組まねばなるまい、こういうように考えておりますけれども、なかなか前進の速度が早く行きませんので申しわけないのですけれども、今で十分であるとはむろん思いません。おっしゃるとおり、入学金が十万円も高等校で取られるとい
私自身、特別に、おっしゃるような、総合的、学問的な検討も必要かと思いますが、そういう総合性を持った検討を加えた結果に基づいての示唆も受けたものはございません。また、個人的にも、特別にそういうふうに突っ込んでおっしゃるような方向でもって検討したこともございません。ただ私は、文教を預かります立場において、自分なりに、直観的なこと以上に出ませんけれども、考えますことは、どうも終戦以来、親が自分の子供に対してしつけをするということを、少なくとも忘れていないまでも、何らか遠慮気がねをする、そのことが民主主義であるというふうなばく然たる混迷が長く続いておるのじゃないかということを思います。したがって、自分の最愛の子供に対しては、親としての立場か
その点は、御指摘のとおり、一文部省という立場でなしに、むしろ政府全体として、おっしゃるような角度から、真剣に取り組むべき課題であると思います。それはしかし、すでに義務教育課程を終わった青少年の現実の問題をとらえながら、どうするかということに主眼点が置かれるであるだろうと思います。それからまた、そういっている間に、もうすでに中学を卒業して社会に出る人もむろん含まれますけれども……。ですから、すでにそういうふうな悪に染み始めている青少年に対する課題としての問題が特に当面の深刻な課題として御指摘になっておることだと思います。これは学校教育の場ではどうにもなりません。社会教育——文部省だけでいえば社会教育の場でございましょう。それだけでむろ
少なくとも、義務教育の場では望ましいことじゃないと思います。そういうことをするくらいならば、先生方御迷惑かしらぬけれども、停学を命ずるようなことをしないで、よくわからせるような努力をしていただくことのほうがより効果的じゃなかろうかというふうに思います。これは思いつきでして、よくほんとうのところはわかりませんけれども、即席で申し上げれば、私は感じとしてはそう思います。
お話は私も同感でございます。ちょっと聞いてみましたところ、映画やテープに文化財保護委員会として記録をして一部保存をいたしているようでございます。また。人間文化財としては、二代目市川寿海と六代目市川団之助の二人が人間文化財ということに指定されていると、今ちょっと教えられましたが、人間文化財の指定は、今後もりっぱな人たちには続けていくべきものと思います。同時にまた、文楽等と同じような趣旨で、日本の古典芸能として温存し、後世に伝えていくべき値打のあるものと、私も御同感の意を表します。
これは、外務大臣と相談してしか御返事できないような工合でざごいますが、事柄としましては、むろん私も大竹さんよりはるかにしろうとでございますから、わかりませんけれども、お話を聞いただけでも、何かよだれが出るような気持がいたします。文化財保護委員会が中心になろうかと思いますが、文部省及ばずながら、そういうときには御協力申し上げてしかるべし、こう思います。
定員がはみ出すから、おっしゃるように余るから、気の毒だから、ルンペンになすよりも社会教育主事にしたらどうだというような意味でございますと、ちょっと答えが困難でございますが、そうでなしに、三十八年度でもって、小中学校のいわゆる、すし詰め教育解消という課題が、五カ年計画の最終年度を迎えるわけでございます。ベビー・ブームが小中学校にありました当時からの懸案であったわけでございますが、それがどうやら一学級五十名とするということにたどりつきました。三十八年度も、ある程度はみ出す者がございますが、これは、各都道府県で十分に、はみ出さないような措置を講じてもらうように指導をいたしております。三十八年度としては、ですから、原則的にはみ出す者はない。
その意味でならば、人材を教育界に決めて、よき人を社会教育の主事のほうに持ってきて充実していく、そのために、待遇改善のことも当然努力さるべきもの、そういうふうに思います。
あまり詳しく申し上げる能力はございませんが、まだ前進途上にございますので、御指摘のように十全とは言い得ないと私も考えます。今後の努力に待たしていただきます。
御指摘の通り地方財政法の第二十七条の三の趣旨に反する事態だと思います。ただちょっと弁解さしていただきますれば、従来そういう事実がありましたものを、順を追うてなくしたいという努力の途中でもあるわけでございます。従って残っておるものがあるわけですけれども、そういう経過を申し上げて免れようとはむろん思いませんが、その残ったものをなくべく早く地方財政法の趣旨にきっちり乗せるような努力をし続けてもおりますし、今後一そうの努力をいたしたいと思います。
これはそれぞれ関係者の努力が不足しておる点だと思います。さらにさかのぼれば、地方交付税法に基づく財源手当なるものがひもつきでないために当該公共団体の当局のそれぞれの、たとえばここならば学校給食に関する課題についての取り組み方の濃淡の度合いにもよることと思います。これまたそういうことをもって免るべきじゃございませんのですけれども、実情はそういう場合もあり得る。従って、指導助言等を通じてなくしていく努力もあわせ行なう必要があろうと思っております。
今申し上げましたように、文部省の立場におきましては、建前としては交付税の積算によって手当をしておるつもりでございますが、末端においては御指摘のようなことがあるわけであります。そのことは、今も申し上げました通り完全なひもつき——という言葉もどうかと思いますが、具体的に仕分けをして、相互流用を許さないという建前のものでないために、時あってか、その自治体における緩急軽重の課題で、ついあと回しになるということもあり得るかと思います。それは通牒その他のやり方で会議等を通じまして指導助言をしながら、そういうことのないように努力をするという課題であろうかと思っております。
学校給食の児童生徒に対する体位向上の効果、教育的見地からする効果から考えましても、お説は傾聴に値いするお説だと思います。将来の研究課題にさせていただきますが、現実当面の問題といたしましては、先ほど来申し上げておりますように、交付税の交付によって裏づけをしておるという建前でやっておりますので、これは他の交付税を財源といたします地方財政計画上の手当の課題と同じことだろうと思います。要は、今の制度でいきます限りは、ひもつきではないけれども、積算はされておるということ、財源はあるということを念頭に置いて、公共団体自体、自治体自体で、この学校給食なら学校給食の重要さを考えて、あたかもひもつきであるがごとく実施してもらうという方向に指導していく
