教職員のことに教職員組合の組合員たる主として小中学校の先生方は、地方公務員として、都道府県ないしは市町村の教育委員会が任命権者であり、あるいは人事権者であり、給与関係の権限を持った組織になっておることは、申すまでもなく御承知の通りであります。従って、繰り返し申すようですが、事実そのものを知りませんから、知る努力をいたします。そうして、そういうことがあったとするならば、将来に向かってそういうことのないように指導・助言をいたしたいと思います。その指導・助言をします相手方はやはり教育委員会たらざるを得ないので、直接人事権を持ちません文部省の立場におきまして、ある何の何がしという人に対して直接の指示などということはあり得ないと思います。あら
結論から先にお答え申し上げれば、現行制度で十分であううと思います。おっしゃる通り、理解を難れて、事実問題として、いろいろな相互関係の上に立った影響が起こるであろうことは、これは想像にかたくないのでございますが、任命制でありましょうとも、選挙によりましょうとも、公務員としての心がまえは同じであるはずでございまして、先ほど来おっしゃっておるようなことは、教職員も、職員団体、教員組合がつくれる、つくるつくらないは自由だということででき上がっておる。そういう制度のもとの問題であり、人事権、給与権等を持っております、監督管理の責任と権限を持っておる立場のものといえども、地方公務員法の五十五条以下の趣旨を無視して圧力をかけたりなんかということは
先ほど来お答え申し上げておりますように、事実を知った上でないと意見などを申し上ぐべき筋合いじゃないと思いますので、その意味では御遠慮をさしていただきたいと思います。 これまた、一般的に申し上げれば、すでにお話も出ましたように、県議会の議決を経て研修費等が各都道府県とも盛られておると思います。交付の積算基礎におきましても国の立場において考えられておることも御案内のごとくでありまして、職員、ことに教職員は研修に努力しなければならないという趣旨の責任規定も法律上あるようでございますし、また、教育委員会自体の側におきましてもこれを妨げてはならない、協力し、推進しなければならない趣旨のことも定められておるようなことで、そのこと自体大いに奨
それも相当具体的な事実そのものに立脚してでなければ申し上げられない課題かと思います。先ほど申しましたように、申すまでもないことですが法治主義をとっておる日本におきまして、ことに行政機関が、中央であろうと地方でありましょうとも、特に法律制度を順守して行政に当たらねばならない責任は重要だと思います。そういう立場からする適正な判断のもとに善処さるべき課題、そういうことに受け取るのでございます公平の原則に反する反しないということは、事実そのものの確認の上に立ちませんと、断定的には申し上げかねると思います。これまた、一般論としては、法律の趣旨に反しておる現実の行動があったとすれば、それは当然批判さるべき課題ではございます。それ以上にちょっとお
二重取りという表現は適切でなかったと思っております。ただ、幾らか時間をちょうだいしてちょっと心境を申し上げさしていただければ、私があのことに触れますのは、日教組がＩＬＯに提訴しました中に、日本政府がＩＬＯ八十七号条約批准と同時に在籍専従者の制度を廃止しようとしておること、そのことが不当である、廃止すべきじゃない、だから廃止しないように日本政府に勧告してくれという趣旨の訴えが一項目あるわけでございますが、その政府側のものの考え方について注釈を加えないとわからないものですから、将来の問題として注釈を加えた事柄でございます。まさに、御指摘のように、月給の二重取りなんということは絶対ありっこない。これは私もむろん承知しておるところであります
先ほど御指摘なさいましたように、国立青年の家は、青年に対して団体生活による共同宿泊訓練の機会を与えるというのが主眼でございまして、原則として、それぞれの青年の団体みずからの自主的な判断に基づいたスケジュールに従って宿泊訓練が行なわれる。それに際しまして、青年の家の責任者はもちろん、折りにふれては文部省の立場におきましても、今申したような目的を有効に果たさしめるための指導、助言あるいは講師のあっせん等のことをいたしておるわけでございます。設置以来、富士山ろくの中央青年の家の利用率は目ざましいものがございまするし、その成果も予期以上にあがっておると承知をいたしております。そこで、今度九州熊本の阿蘇山ろくに同様のものを増設しようということ
おっしゃることには私も賛成でございます。できることならば三十八度にも実現したい気持だけはございましたが、実現いたしませんのには、いろいろと御推察願えるむずかしい条件もございますので、なるべくすみやかな機会に、沖繩の青年諸君の希望にこたえる努力をしなければなるまい。相当以前からあらゆる下地をつくりながらやりますれば不可能ではなかろうという気持もいたしますので、そういう努力はしてみたいと思っております。
「当分の間」をいつ削るかという御質問だと思いますが、何年度を期して「当分の間」を削るという、これこそ、また、気持はございましても、年次計画に従って何年になれば削れるというものは持ち合わせておりません。さりとて、どうでもいいと思っているわけでもむろんございませんが限られた毎年々々の財源規模の中におきまして、図書館について全国的に相当膨大なことが予定されるであろうものを、きちんと年次計画を定めての財政当局との相談が現実にでき上がりませんものでございますから、いわば毎年々々及ばすながらの努力を積み重ねつつ、ゴールに近づく時分からテンポをより早めて必ず削るという気持ではございますが、率直に申して以上のような現状にございます。
即席で申し上げるほかにございませんが、せめて今後十年はかからざるを得ないであろうというふうに思います。同時に、図書館には司書を置くというのが常識的にも必要なわけでございますが、学校におきましてはその司書教諭の制度も立てられておりますものの、これまた「当分の間」でつないでおります。そういう人的、物的設備を一応整えた姿を念頭に置きながら、何年までにどうするという意味で、なかなか具体的な御説明のできるような案画ができかねておるのが率直な実情でございます。今何とか言えとおっしゃれば、私はさらに十年の御猶予を願いたいというふうに思います。
お答え申し上げます。使用船舶が非常に古くて危険であるということからいたしまして中止をいたしているわけでございますが、何とか砕氷能力のあるりっぱな船を用意いたしまして、ヘリコプター等も十分に備えまして、ぜひ再開したいという含みであったわけでございますが、三十八年度の予算に五千万円の準備費を組んで御審議願っておりますのは、単なる調査でなしに、積極的に再開するという意図のもとに具体的な準備に着手したい、こういう考え方でいるのであります。
お答え申します。三十八年度に具体的に準備に着手すると申しますのは、新しく船をどんな設計であったらばよろしいかというのを主たる内容といたしまするので、それに基づいて三十九年度中に、要すれば船を作り上げたい。専門家の話を聞きますと、ちょっと無理があるようにも聞きますけれども、可能な限りすみやかに、今申したようにやりたい、こういうふうに思っております。
お答えいたします。御指摘のとおりに思います、私学側の推計によりますれば、相当膨大な資金ないしは助成を期待しておられるようでございますが、何さま毎年の財政規模が、おのずから限度があるものでございますから、毎年の積み重ねで漸進していくよりほかない状態にあることは遺憾でございます。そこでまあ御指摘もございましたように、三十八年度から、財政投融資の道を開くということで二十億円予定しているわけでございますが、これも、逐年増加するよう努力をしますと同時に、政府出資も並行的に進めて参りまするし、さらに税法上の優遇措置を、さらにできれば拡大することも考えまして、民間の浄財が集まりやすくするということ等のことを合わせまして、膨大な資金需要ないしは助成
お答え申し上げます。どうも今御指摘の事柄は、正面切ってあからさまに論議するのをはばかるような状態であると申し上げざるを得ません。はなはだ遺憾でございますが、今お答え申し上げたような数は、わずかでございましょうとも、あるわけであります。その根源は、結局家庭の事情によることが主たる原因のようでございます。もっと社会保障施設、あるいは収入の道を増大するような努力が別途なされることによって、義務教育年限内の児童、生徒が、夜間の、いわばやみの中学に入らないでも済むようにということが根本の課題であろうかと思います。制度上は許されざるものではございますけれども、現実にありまする以上、何とかこれを解消する努力は政府全体としてやらねばなるまい。もっと
お答え申し上げます。日経連の調査がございますが、昭和三十七年三月、定時制課程の卒業者について、その調査に回答のございました会社が八百一社、無記入のまま返ってきましたものが百十五社、それを除きまして、六百八十六社が具体的に調査の対象になっておりますが、以前から折りに触れて慫慂はいたしておりましたが、三十七年度の今申し上げる実績によると、それだけの六百八十六社のうちに、受験の機会を与えましたものが三四％、二百三十五社、三十七年から新たに受験の機会を与えましたものを特に申し上げますと、四十一社、六％の前年度からの増加になっているようであります。全然その機会を与えないものが四百一社、六〇％となっておりますことは、今お話のとおり、はなはだ残念
お答え申します。大学についても、お話の夜間部については、問題は類似のケースだと存じます。ところで、大学の課程の夜間部の学生は、ほとんどがすでに職場を持っておる人たちが勉強しておる姿でございまして、その意味においては、就職の機会を平等に与えるという角度からする、何といいましょうか、不公平さなり弊害というものは量的には少ない、こう見得ると思うのであります。大学の夜間部につきましては、ずいぶん以前から、世論としましても、やかましく指摘されたところでございまして、この問題についての協議会を、たとえば大学協会、私学協会、あるいは日経連、経団連、文部省も加わりまして協議会を設置しておりまして、それを通じて年々慫慂し続けておるわけでございます。さ
お答え申します。予算の措置から申し上げますと、三十七年度が第一年度、小学校一年生全員に教科書を無償で給付する。それを第一年度といたしまして、第二年度が三十八年度の予算でございますが、三十八年度におきましては、予算的に一、二、三年まで、さらに続けて三十九年度の予算で次の二学年、すなわち四年、五年、ですから、一年から五年までを実施する。四十年度の予算でもって残りの小学校六年と中学一年、次に五年目の年度の予算でもって中学の二、三年ということで、五カ年計画のもとに実施したいと存じております。もっとも、これには注釈を加えなければなりませんが、政府全体として確定しました五カ年計画として申し上げたわけではございません。大蔵省とは、まだ今も申し上げ
日本学術会議からも建議が出ておる課題でございますが、科学技術庁との間に相談をしながら、結論を見出すべく努力中でございます。特に、文部省の立場から申し上げますと、基本法もとよりけっこうでございますが、一面、学問研究の自由という課題と、どういうふうに結びつけるか、あるいは調整するかというふうな問題もあろうかと思うのでございまして、できれば、この通常国会にという意向で、政府内部では相談しておりましたが、まだ最終結論に到達しない状況でございます。
いや、別に文部省がじゃましているということはございません。一緒になってよきものを作りたいというとこで相談中でございます。
お答え申し上げます。総理が国づくりは人づくりにあるんだという趣旨のことを公表しましたらば、松本さん御指摘のとおり、国民の大多数が理屈抜きにそうだというような気持で受け取っておるものと、私もわかるような気がするのであります。総理は国会で同じようなお尋ねに対しまして申しておりますことは、その人づくりというのは別に輪郭がはっきりしない、内容がわからないじゃないかとおっしゃいますけれども、わからないところがいいんだとはむろん申し上げませんが、一人々々がみずからを省みて、人として、日本人としてりっぱになる努力をすることだと。国の立場におきましては家庭教育、学校教育、社会教育を通じ、さらにはまた職場におきましても一人々々が、あるいは職場の幹部が
お答え申し上げます。弁解をするようでございますが、人づくりとは何だというお尋ねには、予算の金額でかれこれ申し上げるのは適切でないかしらんと、かように存じまして先ほど来お答え申し上げております。そこでまあ、文部省で担当します分野は、社会教育の一環としての家庭教育、幼稚園から始まって大学に至りまする学校教育、さらには一般的に言われる青少年を中心とする、大人も含めましての社会教育ということであろうと思います。そこで精神面での人つくりに関連する課題もむろんあろうかと思いますが、それは一言にして申し上げれば、教育内容、学校教育法第二十条以下に規定します教科に関すること、そのことは実質的には関連を持ってくるものと思います。算数、国語から道徳教育
