お答え申し上げます。一般会計の予算規模は三十七年度二兆四千二百六十八億円というのが三十七年度でございます。三十八年度が二兆八千五百億円、伸び率が一七・四％であることはすでに御承知でございます。これに対応しまして文教、科学技術の振興という課題で一括して申し上げますれば、三十七年度三千八十三億円、三十八年度三千七百十七億円、伸び率で申し上げれば二〇・五％でございます。したがって一般会計予算の総括的な伸びに比べまして、今申し上げた程度の伸び率に向上いたしておるということで、一応物語っておろうかと思うわけであります。
事務当局で作ってもらいました資料がございますから申し上げます。便宜これは決算で申し上げたほうが具体的に物語るものと思いますので、三十六年度の決算で見てみますると、小学校で一人当たり二万三千九百三十三円、中学校で三万一千八十二円、高等学校、これは全日制でございますが、五万四千百六十八円、定時制でみますると四万五千六百八十五円、大学は国立大学をとりましたが、短大を含めまして平均しますると二十七万四千百九十三円ということに相なっております。
授業料を含んでおるようであります。
授業料を差し引きましても、大学で二十七万四千円がやはり二十万見当であろうかと思います。
上にいくに従いまして、申すまでもなく教育内容が高度化し、複雑化して参りますために、学校の建物は一応別としましても、設備、特に理工系統の実験実習設備等に莫大な経費もかかるわけでございまして、そういうことからきます、当然と申しましょうか、やむを得ない一人当たりの経費の増となって現われることと思います。
ちょっと私直接お答えいたしかねますので、政府委員からお答え申し上げます。
お答え申し上げます。 政府委員が申し上げましたように、学校施設の当然の施設内容としては、全国一律に暖房設備等をやっていないわけでございますが、その地域の寒冷の度に応じましては暖房設備をやっている。私なんか、九州在なものですから、小中学校を通じまして暖房のある部屋で勉強したことはございませんが、地域によって、必ずしも暖房がなければ冬が越せないというものではないように思います。また、そのことが、制度として当然暖房をつけるということをしてないゆえんでもあろうかと思います。しかしこれは、私の昔の体験を申し上げて済むものじゃございませんので、御指摘の点は、もっと一般的な問題として検討を加えていきたいと思います。
ただいまの大蔵大臣のお答えに、別の角度から補足的に申し上げてみたいと思います。 先ほど来のお尋ねに対しまして、一人当たりの設備施設等の費用を申し上げましたが、それは先ほど申し上げたとおり、だんだんと上の学校に行くに従いまして、やむを得ざる経費がかさんでくることが大部分の理由であって、暖房の問題もさることではございますけれども、大勢には、数字的にはそう影響ないのじゃなかろうかというふうな感じを持つわけであります。それを、今度は別に、何だか義務教育のほうが虐待されているような感じでのお尋ねでもございますから、その御疑問に答える一つの資料かと思いますので、申し上げてみたいと思います。 ずいぶん古いことから申し上げてどうかと思います
お答え申し上げます。結論は、御同感の意を表します。今の十万円ということは、学者の日本一である方に、当然世界的にも高いレベルをうたわれるような成果を上げた人に対する学士院賞十万円なりがいかに貧弱であるかということは、御同感に存じます。ただ、いささか弁解させていただきますると、この学士院賞は、今申し上げたような意味で、りっぱな学問的業績を上げられた方を、学士院という立場で表彰する。それに副賞十万円がついているというような受け取り方で、今日まで来ていると思います。その点だけを高く大きい声で申し上げれば、一応割り切って考えられないこともない。しかし、その表彰に対する副賞であるといたしましても、何としても、金がたくさんあったほうが研究成果もさ
会員の年金は、院長七十万円、幹事六十万円、部長五十万円、一般会員四十万円ということになっております。 ―――――――――――――
さっきも申し上げましたように、御説同感でございます。十万円はあまりにも貧乏たらしいと思います。大蔵大臣にもとくと御督励をあわせてお願いを申し上げたい次第であります。――十万円をせめて十倍くらいにはもっていきたいものだという気持だけを申し上げておきます。
政府委員からお答え申し上げます。
将来そこまで持っていきたいという考え方は、以前から文部省としてはございます。ただ、実際問題として、義務制にいきなりしたから、四％強の就学率が一〇〇％になるということでもないようでございまして、松本さん御自身もよく御承知のとおり、まだ精薄児の教育についての積極的な育成ということについて、親の立場で毛ぎらいする向きも非常に多いと聞いております。何だか恥ずかしさが先に立って、ひた隠しに隠すような傾向もあるように承知いたしております。そういう受け取り方それ自体の啓蒙も必要でありますのみならず、特殊教育、特に精薄児の教育に従事する先生は非常に数が少ない。その養成からしてかからなければ、義務制までたどりつけないという実情もあるようでございまして
養護教諭は、これまた精薄の場合も含めてのことと思いますが、数が足りなくて弱っておる原因の大きなものでございますが、今までその養成というのが必ずしも計画的になされておらなかったと思うわけでございますけれども、三十八年度の予算で、国立大学、確か四カ所と記憶いたしますが、必要ならばあとで政府委員が申し上げますけれども、養護教諭の養成に具体的に着手したいと考えてはおります。そういたしまして、これまた先刻申し上げましたように、養護教諭の養成からして、特殊学級あるいは養護学校の整備に力こぶを入れていきたいと思っておるところであります。
お答え申します。 小学校に入学した者の数に対する比率から申し上げますと、幼稚園を経て小学校に入りました者は、その中の三三％、三十七年四月の調べであります。
本年度の見込みは、私はまだ聞いておりませんので、要すれば政府委員から申し上げます。
具体的な数字は後ほど政府委員から申し上げますが、昭和三十四年度から五カ年計画でもって、幼稚園の普及向上をはかるべく予算的措置を年次計画でやって参っております。もちろん、その金額も僅少でございまして、多くを期待できません程度ではありますけれども、そういうことからいたしましても、年年何がしかが増加しておることは確かでございます。実数は政府委員から申し上げます。
この幼児教育が、従来の義務教育以前の幼児教育というものが非常に効果があり重要であるということを専門家から聞かされておるわけでありますが、御指摘のように、将来の課題としては、義務制と申しますか、そこら辺まで発展性を持った課題であると思います。明らかにその目標を立ててやっておるわけじゃございませんけれども、先刻来御答弁申し上げたように、年々歳々普及しつつある、普及させることを必要であるとして前進いたしております。行く行くは義務制にしてよろしい条件が整う時期が来るものと思いますが、もっと普及しました時期に義務制に持っていくという考え方で前進いたしておるわけでございます。年次計画で何年後にそうするとは申し上げかねますけれども、方向としては御
お答え申し上げます。今この席でもっとはっきり言えとおっしゃいましても、申し上げる具体的材料を持たないわけでございますから申し上げません。しかし、方向としては、そういう方向をたどらしむべき課題だと思います。第一、教員組織の整備にいたしましても問題がございましょうし、いわば幼児でございますから、通学の距離の問題からいたしましても、義務制にしますための施設、設備の整備等が、さよう簡単でもございますまいし、いろいろ弁解がましく申し上げれば、いろいろな課題がもっとあろうかと思います。そういう問題を一々取り上げまして、整備計画を持った上でないと、申し上げかねる課題かと思います。繰り返し申し上げますようですが、方向としては、そういう方向を漸進的に
お答え申し上げます。これも、具体的結論としては、今のお尋ねにはお答えいたしかねるわけでございます。通り一ぺんになりますが、今も御指摘のとおり、保育所は保育所本来の目的意識を持ってやっております。国家的な立場におきましても保育所の設置が必要であるという角度からとらえておる。幼稚園は、学校教育法にいうところの学校の一つであると明記されている教育目的に立って育成していくという立場でございます。担当の官庁も違う。いわばなわ張りが違うわけでございまして、これを一緒にするのだと言おうものなら、これはたいへんだという課題でもございます。しかし、その対象とする子供たちは、同じように義務教育適齢前の幼児であることには違いはない。目的は本来違うにいたし
