ＩＬＯの勧告文書が外務省に到達しまして、当時、外務省から原文と仮訳文とを添えて閣議に報告をされました。その報告されましたときに、中身の日教組の提訴に関する部分、これは文部省が担当する、当然でもありますが、担当して、記者会見を通じて全国民にその趣旨を知っていただく手配をするようにという閣議の結論に基づきまして、記者会見を通じて発表をいたしました。そういうことでございますから、できるだけ国民に知っていただきたいという考え方で私は演説会等でもそれに触れておるのであります。その前に知事会議が行なわれましたときも、これまた住民代表の立場にある知事にも知ってもらう、こういうことで御披露に及んだこともあります。演説会で話しました趣旨はそういう気持
要らざる干渉などをする機能はＩＬＯにないと思います。当然ＩＬＯのよって立つ存在の理由そのものが尊重さるべきことですから、それからの勧告は要らぬおせっかいじゃない。日教組の提訴に対してのＩＬＯ結社の自由委員会を通ずる国際的な判断、そのことが通達されて参った。通達されて参った以上は、先刻も申し上げましたように、国民にも知っていただく必要がある。だからこそ記者会見を通じて正式発表するという手はずもとったわけであります。
それについては、政府として歴代の内閣がＩＬＯの会合に向かって批准の意思のあることを、事情が許す限りすみやかにやる趣旨は述べ続けておると承知いたしております。
私の演説内容は、先刻来申しますように、日教組の提訴に対するＩＬＯの結論が勧告として通達されて参った内容を御披露することにあります。そのこと自体がＩＬＯというものの存在を意識し、尊重し、ＩＬＯというものの国際的な権威を念頭においておればこそのことである。注釈を加えれば、そういう心境であります。
それは先刻お答え申しましたように、政府として方針を定めてＩＬＯ八十七号条約の批准に努力し続けておるわけであります。国会に提案すること数回に及びますけれども、国会等の運営上の関係において結論を得るに至らないでおることは、政府としては遺憾に思っておる、そういう立場にあると考えております。
もちろん、文部大臣の立場においてのいわば所管事項として、国民一般にお知らせするようにという閣議の決定に基づいて記者会見を通じて発表をいたしました。不幸にして数社が取り扱ってくれただけでございますから、その足らぬところを補う気持も含めまして、機会あるごとにその事実をお知らせする、これは私の仕事の一種かもしれないと、こう考えて、それに触れておるわけであります。
何回かはありますが、多くはそのことには触れておりません。と申しますのは、それは政府として歴代内閣が持ち続けておることでございまして、あらためて特別に申す必要もないぐらいに周知されておると私は考えますから、ことさら触れてはおりません。たびたび申し上げますように、歴代の内閣がその必要ありとして国会に提案し続けておるということが雄弁に物語っておるし、それはもう常にマスコミを通じて人口に膾炙しておるところだと、こう思っております。
ＩＬＯ八十七号条約は批准するという批准するための努力をする意思表示は、数回、ＩＬＯの場で日本政府の意思として表明されておると私は承知いたします。そういう意味合いにおいて、もうすでに世間一般周知のことであると私は思います。同時にまた、幾らかつけ加えますれば、ＩＬＯの諸問題についての一般的な窓口は労働省が担当しております。したがって、労働大臣の立場でこそ権威を持って言い得る立場であろう、私に関します限りは、日教組が訴えを起こしたそれに対する決定についての勧告、そのことは国民も知っていただく意味がありますから、そのことに限局して主として演説では引用いたしております。
御批評はあろうかと思います。御自由と思いますが、私の意図にはそういう意図はゼロでございます。
憲法にさかのぼれば、勤労者の団結する権利、団体行動をする権利ということに関連を持っての概念でございます。もっと具体的に申せば、国家公務員法、地方公務員法に基づいて勤労者の団体を、職員団体を作ることが許されておる、その法律に交渉の相手方を定めておる、これはまさに憲法に源を発する概念だと思いますが、その意味における交渉、それであります。
日教組の主たる構成メンバーは公務員であると理解いたします。その公務員たる教師の職員団体、教員組合、それは地方公務員法ないしは国家公務員法に基づく以外には存在する余地がない。したがって、主として地方公務員法にいうところの交渉、それを団体交渉と念頭に置きながら、また日教組の提訴もそのことを中心に提訴されておるという理解に立っての用語でございます。
労働組合、労働法規上のとおっしゃることが労働三法だというならば労働三法そのものから出てこない、憲法から出てきている。労働三法と同じ趣旨に立った公務員法上の交渉権問題、それが憲法にいうところの勤労者の団結する権利、団体行動をする権利につながる交渉権通称団体交渉、正規の交渉権という概念だと思っております。
労働法規上法律に明記された概念が何であるかは私もはっきりいたしませんが、通俗にいう労働法規、厳密にいわないなららば地方公務員法の五十五条以下でございますか、規定しておる内容、それも一種の労働法規だと私は思います。日教組を具体的に取り上げての論議とならば、日教組に関する団体交渉ということは、地方公務員——主として地方公務員法、あるいは場合によって国家公務員法にいうところの職員団体たる教職員組合の団体交渉以外にはないと思います。
むろんそうでございます。
労働三法に根拠を置くところの問題だと思います。
労働三法は、私権威を持っては申し上げかねます。私の常識に従えば、労働組合とは組合員たる労働者の勤務条件の維持改善について団結し団体行動をするために存在するところの団体である、こういうふうに思います。
大体そう解しております。
そのとおりでございます。日教組がＩＬＯに提訴しましたことだけを申しておるのであります。
ちょっと御質問そのものがはっきりつかめませんですが。済みません、もう一ぺんお願いします。
法律で例示しております給与、勤務時間等の勤務条件が主たるものであり、具体的に例示できないその他のものとしましても勤務条件に関した事柄、そういうことだと思います。
