一般に特殊教育につきましては、盲聾については、すでに義務制をしかれておりまして相当対策としては進んでおるほうだと思います。その他の肢体不自由者あるいは精神薄弱者、また今御指摘の二重、三重障害、そういうふうなことにつきましては、盲聾ほどの施策の徹底はいまだしと申し上げざるを得ないことは遺憾でございます。しかしながら、それらの精薄児等の欠陥のある児童生徒が教育を受けることによって、年数はかかりましょうとも、その本人の能力がだんだんと啓発されていきますことは本人の幸福であるばかりでなく、その家族が十字架を背負うような陰惨な気持で生涯を送らないで済むということ、さらには、ともすればそれらの欠陥のある青少年がだんだんと年をとっていくにしたがい
予算要求の当初から、敷地につきましては、従来の慣例によりまして地元で準備してもらうという建前で予算編成をいたしてやっております。
建前としてはおかしいと思います。ただ、一般論としてはお説のようであることを思いますけれども、現実問題といたしますと、戦前からもそうであったようでありますが、戦後も国立の学校、施設を作りまするときに、敷地は地元から提供を受けるという慣例で参っておるようであります。慣例であるから、今御指摘のようなことがどうでもよろしいと、むろん思っておるわけでもございませんけれども、なるべく工業高等専門学校の設置をすみやかに実現をしたいという気持も一方にございまして、またその設置方につきまして、地元の要望もそれぞれの地域に設置しましたところ以外からも熱烈な要望もございまするし、かつまた今申しました、ほめたことではないと思いますものの、今までの国立学校設
地元の不特定多数と申し上げました意味は、それらに子弟を送られる父兄の方もございましょうし、一般市民の方のみならず、地元の一つの営利事業を目的とする企業体がございまして、高専の卒業生の確保については非常な関心を持っておられるような企業体が、会社として寄付されるというようなこともあると伺っております。
私の在職いたしまして以来のことを全部はっきりと記憶いたしませんが、一応の記憶に従いますと、国立の高等専用学校以外に国立学校を新設するというケースはなかったように思います。
高専の場合は、たまたま熱意のある地域に国有地がございました場合、そういう場合はむろん地元の寄付等は一切なしに敷地が獲得された例はございます。しかし、それは文部大臣として特に努力したからそうなったということよりも、たまたまそこに国有地があったから幸いであったという結果でございます。一般的に申し上げると、冒頭にお答えしたとおりの考え方で、不本意ではございますが、従来の慣例、戦後の慣例でもあるわけですけれども、その慣例に便乗したと申し上げるべきでございましょう。
やるべきだと思います。
当初から敷地に関する限りは、前年三十七年度の設置と同じ考え方に立ちまして予算要求はいたしておりません。
地元で地方財政法に違反しないやり方で浄財をもって各付してもらいますならば、高専に関する限りは今までの考え方でいきたいと思います。
そういう気持でおります。
少し弁解じみますけれども、個人であれ、会社であれ寄付してもらいますれば、それは税法上の優遇措置はできる対象だと存じます。このことは一般的に申し上げますならば、教育施設に対する民間浄財が寄付の形で集まることが教育政策上も望ましい事柄だと思います。しかし、それは具体的な特定のどこそこの何学校というものを問題としては予定しない考え方であることは当然でございますが、実質的に申しますならば、進んで敷地の造成、敷地の提供ということに関して寄付が行なわれますことは実質上排除さるべきものではないのではなかろうか。たまたまそれが具体的な何々高等専門学校ということに関連をして、主として現地との関連において結びつきますために、建前論として御批判の余地があ
先刻申し上げたとおりに思っております。
結果的に、そうなると思います。
できるならば各都道府県に一校ずつぐらいは置きたい、そういう考え方に変更はむろんございません。ただ所得倍増計画という一つの政治目標、それに応じまして数量的に一応の検討を加えて、そのことにも——それのみじゃむろんございませんけれども、そのことにも合わせまして養成数を念頭に置きながら今日に参っております。大体十七万人不足、すでに年度が経過しましたことによって物理的に補充不可能な部分は除きまして、一応の目標二万人見当の入学定員を確保すれば、十年後に要求されるであろう技術者養成の計画としては一応到達できるという課題があるわけでありますが、四年制大学ないしは短大、高等専門学校という教育の場から提供できます、卒業を期待できます員数としては、一応三
この制度を、当初、冒頭に御審議いただきましたときに申し上げましたとおり、都道府県に一校くらいは置くべきものだという基本的な考え方は捨てたわけではございません。ただ、そのテンポといいましょうか、ということと、今申し上げた工業の課程以外のものとをあわせ考えて、何年までにどうするという意味においてはっきり申し上げる段階にまできていない、そのことを中心に説明員からは申し上げたと思いますが、教育の機会均等と申しましょうか、先刻申し上げましたとおり、一応、都道府県という教育を限って問題の対象とします限り、各都道府県に一校ぐらいはという基本的な考え方は、今直ちに捨てねばならないという段階に来ておるとは私は考えておりません。できるならば、当初の考え
制度論として申し上げる限りにおいては、昨年御審議願った設置法のときに申し上げましたとおり、各都道府県に少なくとも一校ずつぐらいは配置したいものだと、その考えに変わりはむろんございません。ただ実現のテンポの問題から申しますと、先刻も触れましたように、政府として所得倍増計画というものを打ち出しますのは一つの政治目標として意義があると思います。そのことはそれに応ずる科学技術者の養成そのものが、量的に、質も伴いましょうけれども、まず第一に、量的にその計画に合わせる、ということが第一義的なものではむろんございませんが、その目標に従ってテンポを早めることができるならば、一つの手段として、その角度からする設置計画を推進することが、結果としましては
前年度に十二選ぶ——前年度と申しますのは三十七年度十二選ぶ、三十八年度さらに十二となり、五つが三十八年度開校の予定と、こういうふうになるにつきましての基準と申すものはむろんございます。ただ、大学設置基準等と違いまして、数学的にどうだという問題じゃございませんので、明確に申し上げかねると説明員が申し上げたのはその意味でございます。選ぶにつきましては、そういう運動費が要ったのだなどということは私は具体的には知りません。うわさ話は聞きましたけれども、何のためにそんな——うわさのごとくんば、かなりの運動費というものが要るのか、私には理解できない。文部省自体のやり方としましては、三十七年度開校分につきましては、予算折衝過程において具体的なこと
別にがんばっておるわけじゃございませんか、自治省から文書で意見を求められて参ったということで、事務当局から私どももそのことは開いております。別に反対というわけじゃない。建前として地方財政法の趣旨を徹底することにいささかの異存もございません。ございませんけれども、現実とその立法措置との間の、何といいますか、間隙があまりにも大き過ぎるという実情を知って知らないふりをして立法措置だけをしたのでは、かえって現地ではその立法趣旨と反するような実情が出てくるおそれが育成されやせぬか、少なくとも防ぎとめ得ないであろうということをおそれるわけでありますと。と申しますのは、もうすでに御推察の事柄でありますけれども、たとえば耐火構造比率あるいは敷地の問
そのとおりでございます。
起債も、交付税の積算基礎も、補助金はこれは文部省と大蔵省との相談できまりますが、それももちろん含まれますが、自治省との関連は、直接的にはその補助金はございません。交付税の積算基礎及び起債につきましては、関係省は自治省、大蔵省及び文部省の三省だと思います。三省の間で十分に相談をして、今までの沿革的な事情はわからないではないけれども、あらためて自治省がいうがごとき立法措置を講ずるとなれば、その機会に今までの計算漏れの穴を埋めて、そうして先刻申し上げましたように、実情に合うようにするという当面の重要なチャンスでございますので、その機会を三省ぜひ十分理解し合って活用すべきじゃないか、こういうことでございまして、結論は今おっしゃるとおり、それ
