なかなかむずかしい御質問で、十分にお答えできないおそれを感じますが、私は、私立学校というものが国公立以外に存在するゆえんのものは、その自主性、独自性というものに特に特徴を求めて存在するものと理解するのであります。沿革的に申し上げましても、そのことが実証できるものと思います。そのことは基本的に尊重されるべき重要課題である、それを大前提にして、私学振興が考えられなければならないものだと思うのであります。国の立場で私学を振興することは、主として財政、経済面で考えられるわけでございますが、そのあり方は、すでに御案内のごとく、経常的な運営費を国が私学に注ぎ込むということを当然視することは、冒頭に申し上げましたこととどうしてもかち合うのじゃない
ただいま御指摘の点は、むろん仰せの通りと考えた前提に立って申し上げておるつもりであります。教育という面から見れば、国、公共団体あるいは民間と、その設置者という形が変わりましょうとも、教育施設を通じて目ざすところの教育の向上ということは差別があるはずがない、これは当然のことと心得るのであります。先ほど来申し上げましたことは、その共通の目的意識において変わるはずはないけれども、相違があるとすれば、設置者の立場が違うために、特に学校経営上の臨時、経常両面からする経費の負担、経済的、財政的な立場からする運営の問題、そのことが必然的に相違となって現われざるを得ない。その条件の相違が本質的に避けられない上に立って、しかも今御説の通り教育本来の目
今のお話の点はむろん私もそう思います。禁止されておる状態を解除するための許可でもなければ、一つの特権を設定するためのものでもない。ただ、学校経営の方法として、公共の目的を果たすに値する実態があるかどうか、そのことは学生なり社会に対する学校の責任を果たす意味においても、客観的な立場で、国民にかわって、いわば認証行為的なものをやらざるを得ないという観点に立っての私学の認可であり、あるいは学校施設、設備、人的、物的設備の条件整備を念頭においての認可行為となって現われてきておるものだ、私はそういうふうに理解しておるのでありまして、今山中さんの言われる根本的な認識において相違があるようには思っておりません。
学校としての質的な格差なからしめる理想に向かって国も責任を持ち、努力すべきであるということに関する限りは、今のお尋ねの御趣旨と同じだと私も理解いたします。ただ、先ほど来申し上げることは、すでにして設置者が国であり、公共団体であり、あるいは民間の学校法人であるということからするやむを得ざる経済財政上の差別が必然的に出てくる、その条件の相違がありましょうとも、質的に国公市立の区別がないような理想状態に持ち来たすべく努力をするという趣旨において平等である、そう理解せざるを得ない本質的な条件の相違がある。そのことのゆえにいろいろ問題が起こって参りますし、その解決のためにむずかしさはございますけれども、おっしゃる通り国立であろうと、私立であろ
まあいろいろな問題を含んでおりますから、いきなり確認せよとおっしゃってもちょっとその勇気が出ない気分上の問題が残ります。学校教育法第五条、「学校の設置者は」、「法令に特別の定のある場合を除いては、その学校の経費を負担する。」経済、財政面からする相違があるとさっき申し上げましたが、あくまでもその国、公共団体、民間という立場において経費を負担するのが建前である。法令に定めのある場合は別だ。例外的にそのことを学校教育法も理解していると解釈されると思います。 そこで、その法令そのものを現行法そのままでなしに、立法論的な立場でもっと拡張し、充実するという考えがあるかどうかという抽象的課題でございますれば、現行法が最善であると断定するわけに
教育基本法なり、また一般的な考え方としての御説、あるいは教育基本法の解釈そのものに私は異議はありません。ですけれども、学校教育法が今五条で規定しております事柄は、教育基本法を御説の通り考える立場に立ちましても、やむを得ざる必然性を持った差別が出てくるという一種の物理的な条件を条文化したようなものじゃなかろうかと思います。さりとて、私のかく申すことが絶対性を持っているというはどのうぬぼれもむろんございません。憲法すらもが再検討さるべきである、教育基本法すらもが再検討さるべき課題であると私は理解いたしますが、いわんや学校教育法等一連の教育関係の法律にいたしましても、全面的に再検討する課題であることに間違いない。どの部分がどうだということ
学校教育法五条を引っぱり出したことをしかられる点は異議がありますけれども、それはそれとして、今御指摘のものの考え方については同感であります。
考え方としては同感でございますという表現でお答えをしましたが、具体的にいわば年次計画でもお示しをして、かくかくの課題をこういう順序で解決をすればかくなるはずでありますということを、ある程度具体性を持った内容としてお答えできる段階に今ないということの原因は、先ほど来お話のようなもろもろの課題についての政府の、私どもの責任の課題であることは一点の疑いがないにいたしましても、沿革的に現実的にずばりといかない現実の悩みがあるということを念頭に置きながら、今申し上げるように具体的な年次計画的な内容をお示しできないことを気持においては同じだと申し上げました。しかしながら冒頭にも申し上げました通り、国立、公立、私立というものが現にあることを前提と
私自身も、私学が一種の企業として——企業であることには間違いないとしても、営利追求企業であるかのごとき内容の学校があるようなうわさを聞かされることがあります。そういう目ですべての人が見ているわけではむろんございませんけれども、何がなしそういうふうな一種のムード的なものが、問題の核心にまで突き詰めてものを考え、その上に立ってきちんとした施策を講ずることに、少なくとも不便さを与える何ものかがある、そういう感じは私も持っております。そのことはむろんいいことではないので、もしはたしてそういうことが一部分にでもありとするならば、それがそうならないようにする努力も必要でございましょうし、そうでないにかかわらずそうだとすれば、ムードのゆえに思うこ
もちろんそうあるべきものだと思います。
本来の教育目的を果たすための経理面を申し上げれば、それ以外の暗い経理があってはならないもの、もしありとするならば、さっきの話に戻ることになりますが、そうあらしめないように協力していくべきもの、さように考えます。
今御指摘の点は、それこそが、午前中に指摘されましたように、私学といっても個人経営を許さない、学校法人という法人格の立場において経営させるということにされておりますので、そのことが御指摘の点をさしておると申し上げても過言でないと思います。
そういう考えは午前中はもとより、就任以来一つも持っておりません。
私は率直に申し上げまして、当面四本建と申しましょうか、投融資を含めまして現在やっておりますこと全部を並行的に努力し充実していく。そうしてある時期にきまして何らかの転換する課題が出てこようとは思いますが、さしあたり今後数年、あるいは十年と申し上げてもいいかもしれませんけれども、今申し上げたようなやり方でいくべきだ。と申しますのは、午前中も申し上げましたが、第一には基本的なものの考え方からいたしまして、山中さんはあまりお好みじゃないようですけれども、民間浄財がもっとたくさん入ってくるようなことを考えるべきだ。その意味においては、一応の個人と法人の私学に対しまする寄付金に対する税法上の措置は考えられてはおりますものの、現実には窓口が非常に
私は、まあ予測でしかございませんけれども、先刻触れました民間浄財が毎年々々経常的に相当額が期待されるという措置に成功しますならば、これが中心となる。それと、政府出資を中心とするいわば無利子の融資の面でいきますれば、政府出資中心主義。さらに経常収入的に、私学側から見て借入金じゃなしにもらいっぱなしということからいけば、金額的な量の面からいきますれば、私は民間浄財が流れ込んでいくという努力に成功してやらねばなるまい。この二つが中心になっていくのが本来の期待される姿ではなかろうかと思います。それはむろん国からの補助金というものを否定しようというものではございません。国の補助金は、午前中も申し上げましたような受け取り方を前提とするのでありま
今御指摘になりましたような具体的方法を、私自身の念頭に具体的な形で持っているわけじゃございませんが、外国の例を話を聞きましたときに、民間の浄財をプールして受け入れるような機構を実施しておるところもあるやに聞きます。そういう例等も考え合わせまして、検討する内容にいたしたいと存じます。問題は、先刻もお答え申し上げましたが、法人なり個人なりの寄付が優遇されてはおりますものの、現実には政令の範囲内で納得できる、許される範囲内のことでございますために、具体的に集まり得ます金額というものがおのずから制約があるようであります。これをもっと高い立場からもっと窓口を広げるという考え方があってしかるべしと思いますが、現実の問題といたしますと、なかなかそ
事務当局からお答えしましたことの具体的な構想そのものをまだ私も直接聞かされておりませんから、先刻のように申し上げました。問題の焦点は、民間からの浄財が集まりやすくする基本的な条件整備は、やはり税法上の優遇措置を抜本的に講ずるということにあると思います。それを受け入れる形が、お説のように、あるいは事務当局から申し上げましたように、財団法人を別途につくるか、あるいは私学振興会それ自体が特殊法人としてプールして受け入れる機能を制度改正のもとにやりますれば、これもまた一つの案でもあろうかと即席ながら思います。そこで財団法人の構想とあわせまして、要は受け入れやすい態勢をいかにしてはかるかということの検討をいたしたいと思います。
私学に深入りすることは禁物だと思います。と申しますことは、私学と一緒になって政府側で国の立場で私学振興に協力すべき態度、内容等について相談しないというのじゃございません。同時にまた午前中山中さんから指摘されましたような私学の実態というものを、深入りするという考え方じゃなしに、私学側から自発的に率直な実情をお話しいただいて、ともに問題のあるところを解決していくという態度でやっていきますれば、従来よりはよほど問題の焦点が浮き彫りされてくると思います。そういう意味では、深入りしてはならないと思ってえらい遠慮し過ぎておった。私学の方も何かのぞき見されたくないという気持で、あまり率直な話をされなかったということがあろうと思います。そういう他人
教育基本法の目ざします学校教育のあり方、学校のあり方、それについての山中さんの御説は私も同感であります。その通りであると存じます。そのことは、午前中も申し上げましたので、その内容をもう一ぺん確認いたす意味において御同感であることを申し上げます。
御指摘の入学金ということに関します限りは、入学金の定義はむずかしゅうございましょうけれども、私の理解に従うならば、入学に際して特に学校に手数をわずらわすための経費の一部を手数料的に負担するものが入学金である、こう考えますならば、その入学金の名目で数万、十数万が納められねばならないということは、常識的な概念を少し逸脱しておるという意味においての御指摘が含まれておると思います。いわば一種の施設、設備等の施設費等に充てるべき寄付金的な要素が、入学金、手数料の名前においていわば一括徴収されるところに問題の深刻さがあるやに推察されるのであります。従ってそういう本来の常識的な判断を逸脱する部分は何とかしてそうならないように措置をする、学校当局も
