私が私学側の良識に待つ点があると申しましたのは、真偽のほどは私も確認して申し上げるわけじゃありませんが、説をなす人は、入学しないのに入学金を取る——すべりどめとよくいわれますけれども、Ａ、Ｂ、Ｃの私学に入学志願をした、入学しないのに、ＡならＡに試験が受かったから現実の入学をするのに、Ｂ、Ｃにおいてまでもいろいろな名目で現実に取られるということがあると指摘されたことに関しまして、あるいは入学案内等、学校当局が公開して受験者に手渡しましたものには書いてないものまでも出さなければならないというふうなこともあるということを指摘されたこともあります。そういう部分については私学側がみずからの良識をもって将来はそういうことのないようにされる意味合
ただいまの点は先ほどの山中さんの御質問に対してお答えしました。すなわち、いわば四本建のやり方で努力をして参りますと申し上げましたが、そういう決意はうんと持っております。
今申し上げました熱意、決意のもとに、一応の見通しを立てて具体的な努力をする、そういう心がまえで参りたいと思います。
このたび政府から提出いたしました義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律案の提案理由及びその概要について御説明申し上げます。 さきに第四十回国会において義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律が制定され、義務教育諸学校の教科用図書はこれを無償とするとの方針が確立されるとともに、その具体的措置は、文部省に置かれる無償制度調査会に諮って別に法律をもって定めることとされたのであります。 政府はことに、調査会の答申の趣旨を十分尊重して、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律案を用意いたしたのであります。この法律案は、無償措置の実施に必要な基本的事項を規定するとともに、この措置の円滑な実施に資するため、教科書の採
お答え申し上げます。 第一は、国定の基準による教科書の検定が、教科書の統制化となり、ひいては画一的な教育につながるおそれがあると思うがどうか、こういう御趣旨の御質問であったと思います。御案内のごとく、文部大臣は、学校教育法第二十条によりまして、教科に関することを定めねばならない権限と責任があります。第二十一条におきまして教科書の検定の責任が負わされておるのであります。ともに学校教育法の趣旨に基づきまして、学習指導要領という内容のものを定めて検定も行なわれるという、制度上の問題でございまして、そのことそれ自体が、おっしゃるように、行政権の介入だからけしからぬという概念とは、全然別個の、そうすることが民主教育のために必要だから、現行
先ほど総理大臣にお尋ねになりました中で、中学浪人に関連して、高校急増対策の問題も含んでのお尋ねがございましたが、総理からのお答えで一応尽きておるとは思いますが、補足さしていただきたいと思います。 いわゆる中学浪人というものが六万ないし七万見当出るであろうと推定されておるわけでございますが、その中には、あらためて自分の志望校にもう一回受けたいという部類の人々、及び定時制高校もしくは通信教育を目ざして職場に入ろうとしておる人、あるいは高等学校の教科課程の履修に適性を不幸にして欠くような人、そういうふうに種類別に見れば分類されようかと思いますが、一般論としましては、総理からすでにお答え申し上げましたとおり、豊瀬さんも御指摘になりました
お答え申し上げます。総理に対するお尋ねに関連をいたしまして、私も一言申し添えますが、柏原さんの御指摘は、初め七十億円要求しておったのに、半分以下になったのはおかしいじゃないかというお話でございますが、むろん格好はそうなっております。これは八月三十一日までに概算要求をせねばならない建前でございますが、法律に基づく調査会の答申がその当時まだ出ておりません。概算要求に柱を立てておきませんと、バスに乗りおくれますから、そのために小学校全部を一挙にやるためには約七十億円を必要とすると推定されますから、その金額を掲げまして概算要求をいたしました。その後調査会の答申が出まして、年次計画を定めて数年内にという御趣旨の答申がございましたから、大蔵省と
お答え申します。存じております。
お答え申します。脱脂粉乳で申し上げますれば、国産の数量は二万トン弱だと承知しております。したがって……。
生乳でございますと、脱脂粉乳と相互換算して比較しまして六割近いものを全部学校給食に頂戴しなければまかなえない分量、そういうふうに承知しております。
お答え申します。国内産業生乳の約六割くらいに相当する分量が、アメリカの脱脂粉乳八万数千トンの輸入量に相当するものと思います。
国内の酪農振興という角度からとらえます場合は、何としても農林省の所管としての立場から考えらるべき課題だと思いますが、そこで文部省の立場から学校給食ということだけに限って考えます場合、何を考えたらいいかということでございますが、第一は、年間を通じて量的に安定して確保されるということがなければ困ると思います。第二には、父兄負担をふやさない意味合いにおいて、値段はなるべく安いことを欲するわけであります。同時に、カロリーの点で欠けておったのではむろん意味をなしませんけれども、カロリーにおいて一応納得ができ、しかも値段が安くて安定する、それだけの要素が国内産牛乳ないしは国内産の脱脂粉乳で確保できますならば、好んで外国の生産品を輸入して、それに
お答え申し上げます。部分的には、児童生徒の個人的な好みがあることは否定できませんので、そういう意味合いから、必ずしも全部例外なしに好んでおるとは申し上げかねる事情があることは承知いたしております。しかし、これはある程度なれることによって、国内産生牛乳に対しましても、牛乳のにおいをかぐことすらいやだというようなものも、だんだんなれていくうちには、好きになってくるというような傾向もございますから、そういうこともあわせ努力しながら普及いたしますことが、一般的にとらえまして、児童生徒の体位向上に非常に有効である。そういう立場に立って推進したいと思っておるわけであります。
お答え申します。私より何回かお答え申し上げたことを繰り返し申し上げることになりますけれども、当面、所得倍増という政治的目標を一応目標といたしまして、そのことが、また一面今おっしゃるように、世界的な趨勢である技術革新の課題にもこたえるゆえんかと心得ますが、そういう見地から見ますると、質も量も従来のままでは足りないということで、一昨年来、十カ年間に必要とする質と量を確保したい、こういうことで、大学の分野におきましても、また高等学校の課程におきましても、さらには中学におきましても、理科教育に重点を置くというやり方で技能者の養成あるいは科学技術者の養成ということを目ざして年次的に進行中でございます。
お答え申し上げます。幼児教育の必要性は御指摘のとおり、われわれもそう思うのであります。ただ、科学技術教育という限定された御質問でございましたから、それには触れませんでしたが、基本的には、やはり幼児教育から関心をもって対処すべきものと思うのであります。再検討は数年来行なわれておりまして、教育課程の面から申し上げれば、すでに御案内のごとく技術教育の充実も含めまして、高等学校が本年から、中学が昨年、小学校が一昨年から新しい教育課程という形で進行中でございます。
幼児教育の点については、先ほど申し上げたことに尽きるわけであります。現在の六・三・三・四という制度そのものを、特に義務教育並びに後期中等教育の面において再検討するという考えは、ただいまのところ持っておりません。義務教育六年、三年の九年に、さらにプラス三年の高等学校を義務制にするかどうかは課題としてはあると思いますけれども、義務教育それ自体の充実がまだ十分でなく、さらには九年以上の義務教育制度をしいている国は、私はりょうりょうたるものだと承知しております。したがって、後期中等教育を義務制にするという具体的課題としては、ただいまのところ検討するつもりはございません。
行なっておりません。
お答え申し上げます。 学校教育は何も、児童、生徒、学生が経済に奉仕するというためにあるものではないと心得ております。日本人の持って生まれた素質を、技能的にも、あるいは精神面におきましても、これを啓発し、世界一のりっぱな人間に、まず日本人としてりっぱに、それが同時に世界的にもりっぱな人間として育成するため、そのために学校教育はあるものと心得ております。
お答え申し上げます。 もちろん、憲法、法律等を引用するとしますれば、憲法及び教育基本法を中心とする、その趣旨に従って行なわるべきことは当然と存じます。
もちろん、憲法のその趣旨に従ってやるべきものと思います。
