お答え申し上げます。 あの教育白書を中心に、よく新聞、雑誌その他でおっしゃるような指摘が行なわれますが、そういうためにのみ教育白書を出したわけではございません。経済財政の面に立ちまして、日本の経済に教育というものがどの程度役割を果たしたかという角度から、試みに見ただけのことであります。教育白書それ自体が、教育の目的をさし示しているわけじゃ毛頭ございません。いうところの教育投資的に見ましても、それが民族の発展、国家の興隆に、経済財政の面をとらえてみましても十分にペイしておるはずで、それを資料に基づいて科学的な検討の結論を出したというにとどまるのであります。繰り返し申し上げますが、そのことが教育の目的、目ざすところのすべてではもちろ
お答え申し上げます。 結果としてそういう見方ができるということでありまして、繰り返し申し上げますが、教育白書の物語るその結論が教育の目的ではない。結果を、ごりやくを表現してみれば、ああいう見方もできるんだということは、先ほど申し上げたとおりでございます。何も経済界の要求に応じて教育内容をどうせにゃならぬというのが第一義でないことは当然であります。ただ、学校教育を受けて社会に大部分の者が就職いたします。大学院に残って真の意味の学問の研究に没頭する少数の人もございますが、多くは社会人としてその学校教育を通じて育ち上がりました、身につけた技能あるいは精神的な鍛練、こういう毛のが社会人として役立たないことには、かすみを食って生きているわ
さっきも申し上げましたとおり、日本人として心身ともにりっぱな人に育て上げたい。その終着駅は、世界人類から見ましてもりっぱな人間だと、信頼と賞賛を博するに足る人間を作り上げるということが目的だと思います。ただし、生きていかねばならないという現実にも即しまするように、技能、知能の開発もあわせて考えるべきことは当然のことと心得ております。
科学技術教育の目ざすところは一体何だというお尋ねかと心得ます。これまた、科学技術教育に関しまして、世界のトップレベルを歩かせるようなところを目標にやらねばならぬと思います。
目標はさっき申し上げたとおりだと心得ます。今度は条件とおっしゃいますと、ちょっとお答えしにくいわけでございますが、もうちょっと砕いておっしゃっていただきたいと思います。
基本的な心がまえということであれば、先刻お答え申し上げたとおりの心がまえで対処すべきものと思っております。
科学技術の研究という概念でおっしゃることは、主として、学校教育の場ならば大学の課程について言っておられることと思います。大学それ自身の教育内容、課程及び大学院における研究あるいは大学付置研究所、さようなものを通じて、世界的にも優秀な頭脳を持った日本人の高度な科学技術の研究に没頭する姿から、科学技術の進展が期待できるものと思います。その前提に立ちます限り、国公私立を通じて、大学における科学技術教育ないしは研究のためのもろもろの手段、人的、物的な施設、設備、手段を極力、財政面におきましても大蔵大臣を口説きまして、より一そうの手当をしながら、その研究者が研究しやすくする。高度の研究の求めに応じましても、実験実習の設備等についても、さらに努
お答え申し上げます。口説いたつもりですけれども、むろん十分ではないと思います。今後の努力に待ちたいと思っております。 〔委員長退席、理事斎藤昇君着席〕
お答え申し上げます。先ほどちょっと触れました学究者の待遇の改善というのが特に具体的に懸念されることでございますが、これは人事院の担当されるところでありまして、直接的に文部省の立場から改善することが困難でございますけれども、せめてその誘因、誘導する原因になしたいものと期待しながら、学長の認証官制度創設についての内閣の法案を御審議願いつつあるのであります。そういう待遇の改善につきましては、以前から文部省としては、せめて戦前並みにはしたいという考え方のもとに、及ばぬながら努力して参ったのでありますが、さしおり、今申し上げたようなやり方で幾らかでも優遇措置を講じたい、かように考えておるのであります。研究の施設、設備、むろん十分ではございませ
お答え申し上げます。教育基本法は、全国民が守るべき教育の基本法であることは申すまでもございません。教職員の待遇改善につきましては、先刻来申し上げておりますような立場では、第一義的には文部大臣という立場で関心を深めているべきものと思います。現実にしからば待遇の改善をする、給与表の改定をするということは、日本の今の制度におきましては、一般的には人事院で、横の関係もにらみながら、公正な判断のもとに制度づけをするという機構になっておるかと心得ますので、その意味において先刻お答え申したつもりであります。
お答え申し上げます。三十八年度の予算に盛り込みまして御審議願っております教官研究費、さっきも触れました教官研究費、学生経費を中心に、幾らかの手当の増額をはからんとしておるわけであります。それ以外には、文部省の立場だけから全面的な給与の引き上げということは、制度的に困難があると思います。と申しますことは、関心を持たないとか、できる限りの努力をしないということではございません。全努力を傾けるべきである。豊瀬さんのあの本会議の御質問にもお答えしたことですけれども、戦前は、高等師範を出て中学の先生になれば、百円の月給をもらった。その当時、大学を出て、昔の文官試験に受かって役人の卵になった場合は、七十五円か八十五円であった。大学にとって例を申
お答え申し上げます。今、豊瀬さんが指摘されました基本的なものの考え方には異存がありません。同感でございます。そこで、義務教育後の後期中等教育につきましては、普通高校、あるいは産業教育振興法の対象となっておる高等学校はもちろんのこと、定時制の高等学校、さらには通信教育を通じての後期中等教育の充実、さらには社会教育の面から取り上げました青年学級、あるいは社会教育面での通信教育、あるいは婦人学級、それらを全面的に今おっしゃるような方向に持っていく、こういう考え方で対処せねばならないことと思い、かつ、また、いささかの努力はしておるつもりでございます。
お答え申し上げます。今申し上げました教育の対象人員に具体的になり得ていない人々は、定時制高校に入りたがらない、もしくは入ろうにも入りにくい何らかの条件がある。社会教育面につきましても同様でございますが、これは定時制の学校教育それ自体をもっと何とかして魅力あるものに、また、内容的にも充実させることが魅力をもたらすゆえんとも思いますが、同時に、関西方面で、定時制高校の卒業者も、全日制と同じように就職のチャンスを与えるという態度で臨んでおるようなことを全国的にも普及する努力をしなきやなるまい、そういうことで対処すると同時に、先刻ちょっと申し忘れましたが、豊瀬さん御案内のとおり、この前の国会で決定していただいた職場訓練所とでもいうべき所で、
お答え申し上げます。先ほど申し上げました職場訓練所の単位認定的なやり方も一つのやり方、弊害がありそうなお話でございましたが、弊害ありとすれば是正する努力は惜しむべきじゃむろんございません。職場訓練所におけるたとえば電気とか機械とかという、特に産業教育面のことが一般でございますが、そういうものはあえて全日制の高等学校に劣らない内容のものが教育できそうに思います。当該定時制の学校長が、教育的な立場からも、その職場内訓練所のあり方を責任者として見ていってもらう建前にもなっておりますから、これは私は奨励されてしかるべき一つの課題だと思います。さりとて、今触れられましたように、たとえば西ドイツの例を聞いたことがありますが、雇用主が一週何日かの
お答え申します。御指摘のとおり学校教育法に基づいて教科に関すること、文部大臣の責任事項でございます。それを受けての学習指導要領、義務教育及び後期中等教育に関する限りは、その指導要領に基づいて教育され、その趣旨に従ってこれまた学校教育法に定めております教科書の検定が行なわれ、検定された教科書以外は使うべからずという立て方で教育が行なわれておるわけでございますので、もし、指導要領が時代の進運に応じないようなことありせば、これはゆゆしきことだとむろん考えます。そこで、指導要領は文部大臣の責任で定めるわけでございますが、申すまでもなく、現実にはその道の専門のたくさんの方々にお願いをして検討された結論を教えてもらって決定するわけでございまして
お答え申し上げます。おっしゃるような方々に推選してもらうのも一つの考え方だと思いますが、要はだれが見てもりっぱな方だという人を責任もって御委嘱申し上げるということでなければならないと思います。現在の委員の方あるいは中教審の委員はもちろんのこと、教育課程審議会、あるいは教科内容の審議にあたっていただく方々も、一応りっぱな方々だと存じておるのであります。今後改選の機会等にさらに思いをあらためてよりよき人々を網羅する努力は怠るべきじゃなかろうと、かように思います。
お答え申し上げます。 事柄の本質からいいまして、行く行くは義務制にまでいたしまして特殊教育を充実していくという課題であることは御同感でございます。ただ現実問題といたしますと、御案内のとおり、特殊教育の教員組織を整備するにつきまして、遺憾ながら計画的に着々と充実していくということが困難な実情にあります。そのことが衆参両院の決議等もございまして、その趣旨を尊重していこうという気持はございましても、現実問題として、テンポが早まらない悩みの焦点だと思うのでございます。そこで、おくればせではございますが、三十八年度からいささかの努力を払い始めまして、五カ年くらいで全都道府県に特殊学級を整備することを目途として努力していきたいと存じておるの
お答え申し上げます。 肢体不自由児ないしは精神薄弱児に対する養護学校あるいは特殊学級等の整備の必要なことは、先刻も申し上げましたが、将来は義務必置制にするということを目標としまして、その事前の準備としましては、これまた先ほど申し上げましたとおり、教員養成もあわせ行ないつつ、かつまた、肢体不自由、精薄児の父兄が必ずしも義務とされることにいきなり飛び込むわけにいかない事情もあろうかと思いますが、だんだんと父兄側におきましても、幼児教育から始めての特殊教育の必要性はＰＲが届き始めておろうかと思います。前提条件としましては、都道府県ないしは市町村に慫慂しながら、かつまた、御指摘のとおり、できるだけの国としての補助等も念頭に置きながら拡大
このたび政府から提出いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申しあげます。 この法律案は、昭和三十八年度における国立大学の学部、大学院及び付置研究所の新設並びに昭和三十八年度及び昭和三十九年度における国立高等専門学校の新設について規定するとともに、国立大学の内部組織に関する規定を整備しようとするものであります。 まず第一は、国立大学の学部の新設についてでありまして、科学技術者養成計画の一環として理工系学生の増員を行なうため、埼玉大学に工学部を設置することといたしました。第二は、国立大学の大学院の新設についてでありまして、これまで大学院を置かなかった大学のうち、学術振興の
まあ大体同じであろうという意味のことを申し上げたのであります。大体と申し上げましたのは、中教審の場合は、法律に基づいて中央教育審議会ができておって、その委員には任命形式をとります。むろん承諾を得た方について任命という形をとるわけであります。さらに、中教審の審議の態度は、一般的な、たとえば大学のもろもろの課題について、一般的な立場においての意見を聴取する、それを一つの意見にまとめて答申という形でちょうだいする、こういうことでありますが、日教組の場合は、現実に存在している日教組という集団のための原案作成に協力するということで、いささかの相違はありますが、学者が意見を述べるというその姿は大体同じことであろうと、まあこう申し上げたわけであり
