私は、およそ学者といわれるほどの方ならば、日本の憲法ないしは教育基本法というものの存在は、万々承知のはずと思います。にもかかわらず、その学者が、今私が指摘しますように、教師の倫理綱領そのものの目ざすところが、現在ある憲法の趣旨に基づいて制定されたところの教育基本法の趣旨にもとるということすらも知らないがごとき結論を導き出すための協力者であった。そのことは私は学者的な良心ないしは良識を疑う重大なる一つの理由だと思います。そういう意味において、このことに具体的に関連を持っている以上、それに関連した限りにおいてその人を批評するということは、私の自由でもあると同時に、私の判断に従うならば、本来の専門の学問そのものがどうであるかは別としても、
今言われる意味においては同感であります。孔子様じゃありませんが、あやまって改むるにはばかることあってはならないと思います。しかるに、これら十五名の方々は、十何年前か知りませんが、協力者として名を連らねておる、その後お説のように進歩して、あの考え方は誤りであるというならば、協力者の立場から名前を消すべきであろうと思う。そのことはなされていない限りにおいては、いまだにそのことをそう信じておられるとしか考えられない。いやしくも学者たる者が、憲法、教育基本法の趣旨を無視したようなことを書いてはばからない、協力者としては名前を連ねてはばからないということは、連続しておると私は思います。その意味において、私は批判することは当然だと、こう心得る。
それは当然だと思います。学者に対する批判はおろか、倫理綱領それ自体に対する批判すらも取り消さねばならぬと、そういう筋合いだと思います。
私はそう思います。
それは学者としての意見を求められて意見を述べたという限りにおいては、表現の自由であり、学者としての意見の発表の自由であるということ、それ自身、単純なことであって、合作ではないと思います。
学問の自由というか、学者としての信念を吐露すること、そのことも含むと思いますが、学者としての意見を求められて、その意見を述べたことそのことはらち外とは考えません。協力者ということそのことが、合作者ということが、らち外だというのであります。
自民党に限らず、社会党さんにしたって、学者の意見を聞かれることがあり得ると思います。それは、その学者の著書を参考にし、あるいは発言を参考にするのと同じことであって、学者としては自分の所信をいわば言いっぱなし、それを相手が参考にするという状態だと思います。倫理綱領の場合は、明らかに協力者として、日教組の責任において出版しました倫理綱領それ自体に名前を具体的に連ねている。今例を引かれました政党の立場における学者の意見を聞くということは、その学者それ自体に責任を負わせる形では意見は聞いていないと思います。あくまでもその政党なり団体なりというものが、学者の意見を自分のものとして消化して、自分の責任においてやっているのが通例だと思うのでありま
中教審の場合は明らかに法律に基づいて中央教育審議会というものが作られ、委員が任命せられ、そうして諮問機関としての検討を加えて、中教審それ自体としての答申が出されております。その答申に根拠を置きながら、その責任は文部省が責任を持って法案その他の材料にするという関係でありまして、その責任は完全に文部省ということに帰一いたしております。だから、その場合は中共審の委員の名前を連ねて、責任を分担させるような措置はいたしません。日教組の場合は明らかにその協力者が協力者として依然として名前を連ねて、そうして倫理綱領の具体的な効果を分担する形において倫理綱領が組合員に示されておる、それが示され続けておるところに相違があると思います。
私の承知しておる教師の倫理綱領、日教組の出版物には依然として名前が連ねられております、協力者として。その協力者として明らかに倫理綱領の構成に携わっておる。しかもその内容についても、その学者としての立場において考えを述べたことが明らかであります限りは、その倫理綱領が教育基本法の趣旨に反しておる、その考え方を持っておる人々だということは私は否定できないと思うのであります。その意味において十五名の名前を連ねた協力者の人々が、協力者でないというなら別ですが、名前を取り除いたとするならば別ですが、倫理綱領の目指すところの同調する考え方で具体的に協力したということは否定できない、そのことだけ私は批判するのであります。
今申し上げたように、日教組の編さんをし、印刷をし発表しております倫理綱領そのものに、依然として協力者としての名前を連ねておることは、合作しておることを具体的に立証するものと思います。そのこと自体は私は学問の自由そのものずばりの姿じゃない、日教組という特定の団体と依然として協力者の立場において、その立場を倫理綱領の効果の上に影響を及ぼすことを、御当人方もそれぞれ考えを持ち続けておる、そういう考えのもとに今日にある、私はこう見ますから、ほかのものとそれじゃ違う、こう感じ取っておると申し上げておるのであります。
これはいかなることを意見を述べましょうとも自由、表現の自由も含んだ学問の自由だと思います。
日教組という現実の、現に存在する組合の倫理綱領、それは明らかに行動倫理として意図されて作られたものと思うのでありますが、そのことを日教組という集団と共同の責任において協力者として作り上げたその意思を、むろんお説のとおり、日教組という集団が全国大会で採択することによってそれが正式のものとなると思いますが、その正式のものとなったもの、そのものに作成の協力者としての意思をずっと持ち続けた姿で協力しておる。そのことは学問の自由そのままの姿で私はないと思うのです。という意味で、憲法のいうところの学問の自由のらち外の課題であろう、かように考えると申し上げたのであります。
それは差別はないと思います。
そこでさっきも申し上げましたように、学者が学問の研究をする、自分の説を持つ、その説を堅持し続ける、それを表現する、そういうことはむろん憲法にいう学問の自由の保障であると思います。ところがそのものの考え方が具体的な実在の集団としての行動をする日教組という集団の行動綱領を合作し、その具体的効果が日教組という集団として現実行動が表われ続ける。その姿に伴いながら、その倫理綱領の合作者としての意思を持ち続けながら倫理綱領を作り上げて今日に至っておるということ、そのことは私は憲法のいう学問の自由のらち外のことだと思います。
日教組の出版物によれば協力者と書いてあります。協力者という立場は合作者の立場だと思いますが、それが作られました昭和二十六年の九月でありますか、日教組から出版いたしました教師の倫理綱領、そのものの扉に明らかに名前が連ねられておる。その姿で今日まできておると私は理解しますが、そういう具体的な現実行動に表われる、現に日教組という集団の一つ一つの毎年の運動方針その他でこの倫理綱領に基本を置く具体的な事柄が決定されて実施に移されておりますが、倫理綱領との有機的関連性においてしっかりと受け取ります。現実に組合運動として、あるときはまた政治行動的な姿として現われるそのもとを作った者、合作者としての意思を具体的に持ち続けておる。それが具体的にも立証
それは言論、表現の自由は、また別個の自由権と思いますが、学問の自由というのはそれとは別個に存在する概念だと思います。特に学者が学問の自由ということを主張せんとならば、憲法にいうところの範囲内のことでなければならないと私は思います。その表われ方は、私の理解によれば、研究すること、研究して一つの学問的な信念を持ち続けること、その信念をそのものとして発表すること、そういう自由を私は学問の自由と思いますが、それが表現の自由や言論の自由ではございましょうけれども、今の問題になっております日教組に置きかえますれば、日本教職員組合という具体的な目的意識を持った集団が現にある。そのものの行動綱領、実践綱領となるべきものを、その集団とともに作り上げる
単に集まって議論し合う、意見の述べ合いをするということは、学問の自由の保障作用の一つの表われであると言えないことはないと思います。それとこれとは私は違うと思います。現実に日教組という具体的団体があるわけでありますから、その具体的団体の行動綱領を協力し、合作し、合作した責任をずっと分担し合うという意思表示を続けているという姿と私は見るのでありますが、それがそうでないというのならば、日教組から出しました倫理綱領の出版物そのものがうそである。とびらに協力者と書かれていることそのことがうそであるというなら別ですけれども、そうでない限りにおいては、具体的な行動のもとをなすところの行動綱領を作ることに協力し、その協力した綱領が具体的な作用として
具体的社会行動と関連した姿が継続します限りにおいては、その範囲内においては憲法二十三条に言うところの学問の自由そのものではあるまい。他の表現の自由、結社の自由ないしは言論の自由という課題として受け取るべきことであろう、こう思います。
これらの学者が組合員である限り、私はその意味において、当然おっしゃるとおりになると思いますが、倫理綱領そのものを作ることに協力をした。そうして現にこの倫理綱領は生きている、その生きている倫理綱領の合作者としてのその責任は分担し続けて今日にきている、こういう状態だと思います。だからそのことを、憲法二十三条にいうところの学問の自由の表われそのものだとは言いかねる。むしろ、表現の自由ないしは言論の自由、合作の自由の概念をもって律せざるを得ない、こういうことです。そう私は理解すると申し上げたのであります。
それはさっきも申し上げたと思う。日教組のメンバーでない限り、行動そのものに直接責任を負う立場ではないと思います。倫理綱領については責任を分担すべき立場だ。
