荒木萬壽夫

別に固執しておるわけじゃございません。話の起こりが、そもそも現行法で在籍専従制度というものが認められて現にあるわけであります。ところが、さっきも申し上げましたように、数年来、ＩＬＯ八十七号条約批准に関連しまして国内法の改正問題がいろいろありますことは御案内のとおりでありまして、その中に在籍専従制度は廃止するという建前の法律改正案が国会にも提案され、今日でもそういう考え方で政府はおるわけであります。そのことについて訴えがなされたわけであります。政府はそういう考えでおるようだけれども、そのことはいわば既得権の侵害になるから、日教組として不服だから、ＩＬＯの立場において、日本政府がそういう法律を改正して専従制度をやめるような措置を講じない

今、二重取りしておるという意味ではいまだかつて申し上げたことはない。御用組合の姿を解明すれば、そういう疑惑も起こるであろうということが念頭にございますから、そういう表現で注釈を加えたにとどまるわけでございます。

現在の専従制度がございますから、御用組合だと言っておるのじゃございません。（「言っているじゃないか」と呼ぶ者あり）高山さんのお話にも出ましたように、民間でも、たとえば組合の事務所を会社から提供しておる、あるいは専従制度の民間にあることも私も伝え聞いております。今御指摘もございましたそういう状況は、まあ理想的なといいますか、典型的な組合のあり方からいえば望ましい姿じゃない。経営者側のおかげをこうむっておる意味において、民主的組合の理想経営じゃないということは、これは常識だと思います。しかし、民間であれ、日教組であれ、現行法で専従制度が認められておることをだれも否定するわけにいかぬ。これはまあ合法的に存在するわけですから、そのことに私も

問題そのものがＩＬＯに対する提訴の事柄の解明の範囲内のことでございますから、その前提条件を全然抜きにして、それだけを問題にされるというならばそのことを説明することはないと考えますから、およそＩＬＯの結社の自由委員会の結論を中心に申し上げないと全貌がわかりませんから、申し上げておることであって、取り消すべき範囲じゃなしに、当然有機的な関連を持った課題としてお聞き取りをいただきたいと思ってお答えしておるのであります。今も申し上げましたように、専従者としての期間が専従でない立場の教師と同じように昇給の基礎となる。さらに最終段階においては、それを基礎に計算された一時金なり、年金、恩給がもらえる制度、それ自体は法律で認められておりますから、違

日教組を批判することが、特にその倫理綱領の誤りを指摘して反省を求めることが、私の職責の一端だ、こう考えまして、おしゃべりもいたしました。その意味において日教組のＩＬＯ提訴のことに触れました。ＩＬＯ提訴に対する結社の自由委員会の結論を御披露することによって、日教組という団体の、集団としての今までのやり方が間違っておったということを、結社の自由委員会それ自体が国際的視野に立って判定を下したのであります。そのことを御披露することによって、国際的に見ても日教組の集団としての心がまえの間違いのゆえに現われてきている具体的な行動そのものも批判されているということを御披露することは、日教組の倫理綱領の誤りを指摘する材料として適切だと思いましたから

私は卑劣だとは思いません。専従制度についての賛否の意見があることは、これは当然であります。現に政府案としてかつて提案しましたときも野党の諸君は反対であった。私どもは政府の側に立って、数年前に国会に提案しました。

関連がございますから、これを申し上げませんと真意がわかりませんから言わしていただきます。政府案を提案して以来ずっと一貫して、政府としては専従制度廃止しかるべし、という態度でおります。それに対する批判はまた別でございます、お説のとおり。政府側に立ちまして、政府案が妥当なりとする立場をとつておる私としては、その政府の専従制度廃止の態度に対して不満を持つから、将来のことではありますけれども、不満を持つと思われるから日教組が提訴したでしょう。その提訴したことを受けて、結社の自由委員会が、二年越しの慎重審議の結論として、すでに御案内のような結論を出したということを解明する場での話でございます。私は常に前提として、現行法では専従制度が認められて

その点はさっきからるる申し上げておりますが、かりに二重取り、三重取りであろうとも、現行法で認められている限りにおいては、そんなことは問題にするに足らぬと思います。現行法はまさに認めておると、私は常に前提としてそう言っております。専従制度というものが現行法上認められておる。しかしそれは妥当ではないと判断するから——私一個の判断じゃない、政府として専従制度をやめるということが妥当なりとの判断のもとに、法律案まで添えて国会に提案をしておることを申しておるのであります。それがなぜであったか、かくかくのことも考慮に入れて、そうして将来は改正し、廃止すべきものなりと判断しておるのだ。それについて訴えが起こりましたことをめぐって、結社の自由委員会

あるはずがありません。法律で認められておることですから。

それを立法論とする政府の態度が……。

いや、まさしく立法論でございますよ。数年来、八十七号条約批准に関係し、国民は、国会でよく御承知のところであります。これは在籍専従制度を廃止するという建前をとつておるのでありまして、これはもう国民承知のこと、そのことについて、将来において廃止のようという考え方そのものが適当ではないと判断した立場から日教組が訴えたこと、その訴えに対する結論が出たこと、そのことの話でありまして、現にどうしておる、こうしておるということを言っているのじゃない。

大体政府委員から答弁しました趣旨と同様でございますが、学校給食の建前としましては、現行法の建前で参りまして、給食会を通じてその手はずの遺憾なきを期するという方法の点に重点があると考えられますので、学校給食会法の一部改正ということで間に合うという言い方も適切かどうかわかりませんが、その方が妥当である、こう考えまして御提案申したわけであります。

御要望として、御意見としては私もわかります。行く行くはそういうことにたどりつくべきものと、むろん思いますけれども、小林さんも御承知の通り、給食そのものが、食糧難の時期に、占領されておる期間中に発足をいたしまして、今日、学校給食についてわれわれが理解しております意味とはいささか趣きを異にしておることは、申し上げるまでもなく御承知でございますが、そういう経過をたどってようやくこの段階にまで参ったのが、現実でございます。従って完全給食を少なくとも義務教育諸学校には、全国的に、全面的に実施したいという希望は、文部当局としてもむろん持っておりますけれども、まだそこまで完全な姿として、おっしゃるような基本法的な意味があります学校給食法それ自体を

おそらく政務次官が申しましたことは——予算委員会でも論議の的となりました脱脂粉乳、ことに輸入脱脂粉乳で義務教育諸学校のミルク給食をやるというやり方、それは適当じゃないじゃないか、国産の脱脂粉乳、要すれば国産のなま牛乳というやり方でやってしかるべしという御意向も添えての御質問があったわけでありまして、それに対して私は、国内のなま牛乳ないしは脱脂粉乳の生産が軌道に乗って、量、質、価格ともに安定した姿になりますれば、脱脂粉乳の輸入量がそれに応じてスライドしながら漸減していくという方向をたどるべきことは当然のことだと考えますとお答えをしました。そういう脱脂粉乳に関しての内容が国内製品か輸入品かということに関連した気持を述べられたんじゃないか

御指摘の通りある程度はそういう作用がないとは言えないと思います。アメリカは輸出する国ですから、日本が輸入してくれれば喜ぶでございましょう。同時に、日本でも先ほど申し上げたような意味において、児童生徒の体位が向上し健康が増進されると喜びを感じます。ですから願わしい姿は、先ほども触れましたように、国産のなま牛乳もしくは国産の脱脂粉乳で給食ができるようになることであると私も思います。しかし現実は、国産の脱脂粉乳は、小中学校の学校給食に使うとすれば、全生産量をもってしても二日分ぐらいしかまかなえない実情にあると私は承知しております。なま牛乳にしても、現在の国内生産量の五割以上を注入するのでなければ給食できないという分量の窮屈さがございます。

給食法でありましょうとも、給食会法でありましょうとも、国民の意思を最終的に決定していただく法律という意味においては同じでありまして、どのような法律に規定されておるから不安定だなどという問題では当然にはないと私は思います。ただ問題は、さっきも申し上げましたように、おっしゃることはわからないではございませんが、給食制度それ自体の見通しというものが——見通しというのは後退する、しないという見通しではなくて、一面農業政策にも関連を持たざるを得ないわけですが、米麦中心の今までの農業が、農業基本法の趣旨徹底、運用に伴いまして変わっていくにいたしましても、米麦の生産というものはなくなるわけではない。それとの関連においてどういうふうに、ミルクは一応

ただいまの御意見には、私も全面的に賛成でございます。今までそういう角度からの努力が、必ずしも十分でなかったことを考えさせられます。全努力を傾けたいと思います。同時にまた資金面におきましても、個人、法人からの浄財が集まりやすくするための税法上の措置等、今後に残された課題があろうかと思います。それも含めて文部省としては努力すべきものと思います。

お説の通り、前向きに検討を加えまして、この課題に取っ組むべきものと存じております。

国立大学に対します考え方と、私学につきましても前向きの対策を立てねばならない。そのいわば突破口の一つとして財政投融資の道を開くということも、まさに前向きの初年度であります。そういう方向でもって充実していく努力を次の年度にはさらに加えていかねばならない。先刻竹下さんにもお答え申しました税法上の問題等も考えまして、民間の浄財が入りやすくする努力もあわせ行なわねばならない。六対四の比率は文科系においてそうだと思いますが、理工系については逆に四対六というふうな比率になっているようであります。一面また学科の新設、定員増につきましては、単に届出をもって足るという法律そのままで今運営しておりますことも、あわせ考えますときに、なかなか把握しにくい面

責任を持ってやらねばならぬと思います。有名校というお話が出ましたが、日本全国にあります、たとえば高等学校でも、すべて有名校にしたいものだ、こういうふうに思います。施設、設備はもちろんのこと、学校の先生も、東京の先生が勉強してりっぱであるならば、いなかの高等学校の先生も東京の先生に負けないように勉強してやっていただく。そうして全部が有名校になりますれば、特定の学校に殺到するような、試験地獄だ何だという騒ぎはもうほとんど解消できるのではないか。そういうこともあわせて考えながら責任を持ってやらねばならぬと思っております。