荒木萬壽夫

進学希望者が全部高校進学の適正能力ありという前提に立ってものを考えることは、気持としては私はわかります。そういう気持であるべきだと思います。ただ国なり公共団体としまして、入学してくるであろう児童生徒を受け入れるその受け入れ計画を責任を持ってやるというめどは、一面においてはまた納税者たる住民ないしは国民の立場に立って考える必要があろうかと思います。そういう場合に何を一体基準に置いて計画するかといいますと、先ほどもお答え申し上げましたように、統計なり実績なり全国的な視野に立って信憑すべき資料に基づいて計画することが当然の措置だと心得るわけであります。そこで、従来高等学校に対する計画としましては、最も身近な、時期的に近い実績なり統計を資料

私もお説ごもっともと思います。今政府委員から申し上げましたことを私も伝え聞いておりますが、特に西ドイツのやり方が非常に熟しておるように聞いております。そのことは今後具体的に検討する値打ちのある——値打ちのあるというか、具体的検討に着手する時期が到来しつつあると受け取っております。それと同時に青少年の犯罪ないしは非行事件につきましては、一般的に見物人的な気持が先に立って、批評だけが先行するうらみがあるような気持がいたします。もっと大人が、学校であれ一般社会職場であれ、青少年に対して非行事件その他に踏み入らないように親切気を持ってあたたかく迎え入れる。職場におきましてもそういう気持を含めて、青少年には対してもらう気分が出てきますれば、ず

今のお話と同じ気持でおります。努力はしておるつもりですけれども、なかなか成果は思うように上がりません。上がりませんが、毎年ちっとずつでも一〇〇％に起債の対象金額も近づけていくということをやらねばならぬ、こう思っておるわけであります。一面大蔵省の気持もわからぬじゃありませんので、今までの数十年の戦後でも十数年の沿革を経て今日にたどりついておるわけですから、それ自体何かの意味があったろうと思われる。ことに官庁内部では前例主義が当然のことのように通用する習慣性がございまして、それをぶち破るのは容易じゃございません。そこで徐々に近づかざるを得ない。もし一挙にお説の通りにするとすれば、大蔵省の立場としては具体的には困る場合が出てくると思います

このどうするかという課題にお答えする内容は、財源措置、起債であれ、交付税であれ、財源措置としてそれを改定して直ちにどうするかというふうな意味合いでのお尋ねだとしますと、直ちにどうするということは現実問題としてできないと思います。これは何度も申し上げる通りに都道府県が設置の責任者であるという立場に立って、文部省、自治省ともここ一年十分相談いたしまして、全国平均としては六一・八％ならば何とかいけるというめどを立てて今進行中であります。ところがいよいよ選考時期に入りまして、現実の進学希望者、入学希望者というのは、たとえば今御指摘の熊本県であれば、熊本県としてここ一年間相談しながら検討を続けてきたことと予想が違って多かったという場面に直面し

先ほど現実の問題に即したつもりでお答えしたわけであります。御指摘のような事例が、たとえば熊本県で、県下全部について高校学校の学校区等を考え合わせてもなおかつ二倍、三倍であったかどうか。もし二倍も三倍もあったとするならば、文部省、自治省、県知事なんかと相談しましたときに、熊本県当局の見通しが悪かったということを意味するのであって、それ自体は責めらるべきことと思います。おそらくそうでなしに、ある顕著な高等学校だけを引例されれば二倍、三倍であったというのであって、これから国公私立を合わせて、最終段階においてはそうではなしに落ちつく先に落ちついたという、結果を見ないと判断ができない要素もあろうかと思います。従って、御指摘の具体的事例そのもの

自治省の事務当局としては、ああいう答えをすることは正しいと思います。と申しますのは、先刻来るる申し上げましたように、もともと三十五年度の実績に基づいて六〇％と予定し、さらに知事側と相談をいたしまして、その後の現実の見込みがコンクリートになるに従って六一・八％に修正することが適切であろうというのが、今の見込みの段階でございます。これはあくまでも見込みでございまして、財源措置をするために前向きの姿勢で準備している以上は、見込みたらざるを得ない。そして三十八年度のピークを迎えようじゃないかというような準備態勢は六一・八％で整ったものとして今日を迎えておるわけであります。ところでいよいよ締め切りも全国的に期日が到来しまして、それぞれ選考試験

この一割のすし詰めを、ピークを乗り切りますために法律上お認めを願っておるわけであります。認められておるから、そのままでまっしぐらにいくのだ、心がまえとしてはそうは思っておりません。おりませんけれども、いわば終戦によって起こりました民族的な重荷を背負わざるを得ない、その場合に理想に近いような姿で学校教育をすることが願わしくはございますけれども、また一面納税者たる生徒の父兄の立場に立ってそんたくします場合に、税金は幾らちょうだいしてでも整備するのだという考え方でいくのもいかがであろうか。従って生徒にも気の毒でございますけれども、親も一緒になってごかんべん願いたい、また先生方もそれだけ仕事量がふえ、めんどうがふえることは重々わかりますが、

もちろん具体的計画を検討せねばならぬと思います。今具体的案がございませんから、今はないと申し上げたのであります。さっき申し上げたような心がまえでこの問題と取っ組んでいくべきだ、かように思っておるわけであります。

計画としては十分というのはちょっと言いかねるかとも思いますけれども、少なくとも戦後最近に至りますまでの実情に即して対策は立てられたものだ、この意味においては一応十分と心得ております。むろん先刻来お答え申し上げているように、従来は前向き姿勢でなしに、その年の入学希望者を確かめてから、その年度に対策を立てるというやり方できておったようでありますが、それではいわゆる生徒急増時期に無用の混乱と不可能に近い仕事量を引き受ける難問題に直面するおそれを多分に感じましたので、昭和三十六年度の予算以来、六年度、七年度でもってできるだけ前向き姿勢で完備したいという考え方から今日に参っております。その最終段階の前向きの予測が六・一八％の修正によって三十八

私も子供を持っておりまして、受験期に際会して胸の迫るような気持がいたします。感情的に、人情話的には遺憾なことであると思い、何とか必要以上のといいますか、不当の緊張にかり立てないで済むような手はないものか、そういうことを文教当局としては考えねばなるまいという一つの課題のあることは意識いたします。ですけれども、先刻来申し上げるような国の立場で全国的にどうするかということになりますと、申し上げたような根処に立って対策を立てるほかにどうもより賢明な、ぴたりといくような方法も見つかりませんので、ベストを尽くして六一・八％にたどりついた、こういうふうな気持でおるわけであります。もとより、先刻来たびたび触れますように、結果に基づいて見込みが違った

形式的には一応言えようかと思いますが、実質的には御指摘の通りでどうも望ましくないことがあり得ようかと思います。もともと敷地の問題をどうするかにつきまして数回答おえしたことがございますけれども、相当の悩みを感じたのであります。一面において科学技術者の養成、教育ということが焦慮の問題として迫られる、しかも一方におきましては国立学校をつくりますときに国が敷地を講入する経費を予算上盛るということは、戦後においてもその事例がないようであります。そのことは批評は別としまして、一種の慣行みたいにしてやってきているものでございますから、いわば安易にそういうやり方に立脚しましてスタートをした、好まし間ことではございませんけれども、地元もことさら強制割

喜んでと申すことが少し表現過剰の意味もございましょうが、少なくとも強制するという意思を持ち、あるいは強制されたという感じはなかりそうに考えておるということであります。

このたび、政府から提出いたしました国立大学総長の任免、給与等の特例に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　政府といたしましては、国づくりの根幹は人つくりであるとの基本的な考え方に立って、文教の振興のために各種の施策を講じて参っておるのでありますが、なかんずく、人つくりの直接のにない手である教育者の地位の向上は、特に緊要なものであると考えるものであります。このたび、政府がこの法律案を提出いたしましたのも、本質的にはこの点に由来するものであります。 　しこうして、国立大学は、国の高等教育機関として、また、高度の研究機関としてきわめて重大な使命をになうものであって、最近における科学技術の進歩、産業経済の発展並びに

本法案の提案の趣旨は、先ほど申し上げまして、今また総理から、基本的な第一問のお尋ねに対しましてはお答えを申し上げまして、特に私がその点についてはつけ加えることもなかろうかと思います。要は、総理の言葉にもありましたように、いわば人つくりが大事だというんだが、その人をつくってくれる立場にある教師全般の国家的、社会的、国民的評価ということが必ずしも現状は十分ではない。そこで、少なくともその処遇の一端として、認証官制度を通じて教師全般の国家的、国民的評価を高めることがまず第一であろう、そのためのものであります。 　実質は、山中さんも御指摘の通り、待遇の改善にあります。御案内のごとく、戦前は高等師範学校を出て中学の先生になれば月給百円、大学

お尋ねまでもなく、当然のことと存じております。

会議のときの正規の発言以外に、私の考え方を、就任直後であったと記憶しますが、述べたことはあります。その後一両回同じことを言ったこともありますが、国会におけるお尋ねに対しましても、山中さん冒頭に言われましたような趣旨でお答えしたことも数回ございます。

いかなる席上でございましょうとも、国会におきましても立法論の立場でいかなる考えを持っておるかということを申し上げることそれ自体は、私は悪いことじゃないと思います。教育長協議会で所見を申し述べましたからといって、私の発言が即法律の改正じゃないわけですから、問題としてはそういう課題がある、憲法だって問題とすべき課題があるがゆえに、毎度申し上げておりますが、国会の審議を経た法律によって調査会ができて、現に調査審議中である、調査審議中であるということそのことは憲法そのものがどうなるということとは全然別個の問題でありますから、それと同じ意味合いにおいて立法論の立場において問題の所在に関する私の所見を述べるということそのことは悪いことではない、

ほんとうにそう思っております。教育基本法だから特にセンセーショナルに当時も扱われたと思いますが、かりにこれが学校教育法その他教育関係の諸法律について、教育長といえども、教育委員長といえども、学校の先生といえども、現行法でいいだろうか、これをこうするならばもっとよくなるだろうという立法論的な建設的な意見はだれしも持っておるだろうと思います。従って教育長協議会等において、たとえば学校教育法についてもっと改善すべき点があったらもっと言ってもらいたい、われわれはこう思うがという話題を提供して話をしますことは私は悪いことじゃないと思うのです。いかなる場合といえども、常に立法論的な立場で現状認識の上に立って将来に向かってよりよくしたいという意欲

憲法は国の基本法でありますから、特に慎重を期して、法律に基づく調査会で検討しておる、それは御指摘の通りでございます。教育基本法は法律であります。前文に憲法の趣旨に基づいてと書いてありますが、これはいかなる法律といえども憲法のらち内にある意味においては重要だと思います。その意味において現行の法律について一切批判も加えるべからず、立法論的に改善意見も述ぶべからずというがごとき御意見のように拝聴しますけれども、それは私はかえって法律というものを軽視する態度じゃないかと思います。法律、憲法を尊重すればするほど、常に国民の一人として、あるいは公務員の一人としても前向きに全国民のためによりよきものにするのにはどうしたらいいか、また慎重審議して識

その点は先刻も申し上げましたように、当然のことだと存じております。