私も山中さんと同じ気持で、切なる希望を持つ一人であります。文部省自体としましては、寄り寄りそういうふうなことを話し合ったことはございますが、まだおっしゃるような具体的な企画というものは今ございません。婦人学級ないしはＰＴＡ等を通じて期待しておる姿で今日にたどりついておると思います。私は今の山中さんのお説は、ともすれば新憲法は社会教育という立場におきましても、文部省ないしは教育委員会というものはただ見物人であるべきだ、それで十分だというごとき一種のムードに支配されて今日に来ておるんじゃなかろうか。具体的な根拠をもって申し上げる自信はございませんが、一種のムードとしてはそういうふうな懸念を持つのであります。懸念といえば、しからばもっと積
一般抽象論としましては、おっしゃるように僻地、離島等におきましても、教育効果が上がりますように極力努力せねばならない責任をわれわれは負わされておる、こう心得ます。ただ具体的な実行となりますと、いろいろな今までの沿革もございましょうし、国あるいは地方公共団体の財政力ということとも直接からみつきますために、ずばりときちんとした姿になし得ないということもあり得ようかと思いますけれども、一般論としては、今申し上げるように極力努力して一日も早く教育効果が上がる諸条件を整備しなければならない、こう思っております。お尋ねに対しましてもっと具体的にお答えする必要があろうと思いますが、必要あらば政府委員から申し上げます。
お尋ねに正確に答え得ないような気持がしますが、五十名が五十一名でありあるいは二名であるなんということがあることが望ましいことでないことは常識的にもわかることであります。さりとて、それを今度はきちんと五十名以内にしようとならば、学級を二つつくるとかまたそれに応じた人的、物的設備をしなければできないということになろうかと思うのでございますが、それが直ちにはできかねるという実情がありますために、やむを得ず制度としては、一般的には今御指摘のようになっておることかと心得ます。従って、冒頭に申し上げましたように、それが望ましい姿じゃないわけですから、なるべくすみやかに僻地、離島等の児童生徒と市街地ないしは離島でないところの児童生徒と、質的にも同
現在の法律が今御指摘のようなことになっておることから、方針といいますかが生まれ出ておることを御指摘になっておると思いますが、そうならざるを得なかった理由は、私の想像を申し上げて恐縮ですけれども、さっき申したようないろいろな事情があって、希望すべき条件ではないけれども、やむを得ずそうせざるを得なかったから従来そうであり、三十八年度まではそうであることがやむを得ないということかと思うのであります。方針などとは申し上げかねましょうけれども、気持としては、先刻から申し上げておるようにもっといい条件を与え得るような下地をつくりまして、法律も改正するところへ持っていきたい、その気持はございます。
法律と申しましたのは私の思い違いでございまして、施行の政令であります。それを改めようとならば予算措置その他を通じまして教員組織等も整備してかからざるを得ないわけでございますが、御案内の通り、今までの小中学校におけるすし詰め、ベビー・ブーム対策としてやむことを得ず五十二人だ、五十四人だ、それを三十八年度でやっと五十名までたどりつくというふうな五カ年計画が行なわれ来たっておることは御案内のごとくでありまして、一般的に五十名の定員にするということが精一ぱいで、やっとたどりついたという経過的な段階でございますために、気持は私も湯山さんの気持と同じだと心得るのですけれども、現実問題としてずばりとそこまでは行きかねているということを御了承いただ
全努力を傾けたいと思っております。
お話を聞いておりましても学力テストはやめなければならぬとは思いません。御指摘のことは、もし学力テストに関連させて補助金の取捨をきめるということありせば、それこそ脱線でございますから、もしあったとすれば誤りですから、今後について改むべし、そういうことを示唆されたと思います。先生が点数を上げるだけの目的でカンニングまでみずからし、もしくはカンニングをそそのかすようなことをされたとすれば、それは先生が悪い。本来テストはそういうものじゃないですから、当該の学校等におきましては、担当の先生が一人々々の児童生徒を指導されるための学習指導上の参考にしていただく意味において効果がある。教育委員会だ、文部省だという立場におきましては、その結果に基づい
今おっしゃったような気持は私どもも持っております。先ほども触れましたように、御指摘のような誤り、弊害があるとするならば、そのことを是正する努力——当該誤りを犯した人も教育委員会も、文部省もむろん反省すべきで、そういう弊害の点をお互いが努力して除きながらよきテストが行なわれるような努力をする、そういう心がまえで対すべきものと思います。従って、文部省自体におきましても、回を重ねるごとに、そのたびごとに反省をしつつ、翌年を考えるというふうな心がまえできておるつもりでございますが、それにしても努力の足りないことがありせば、さらに省みてよりよき努力をしていきたいと思います。
先刻もお答えしたことに関連をするわけでありますが、小中学校の生徒急増時期に際会いたしまして、三十八年度を最終年度とする五カ年計画を立てて、昨年まで五十二、五十四という学級編制であったものを、三十八年度で最終的に全部五十名にするということがようやく予算措置その他ででき上がりまして御審議を願っておるようなわけであります。そうしますれば全国的にわずかながら予算上の定数は減少するというケースになっておったかと思います。そのほかに僻地学校の対策だ、あるいは養護教諭、事務職員の増員、そういうふうなこともあわせて考え、かつまた従来の実績によりますると、自然退職が全国で約一万人ある。そういうものを全部プラス、マイナス総合してみますると、相当数の新規
今の御指摘の点につきましては、現行法の建前でいくことがベターだと心得ております。
ただいまの質疑応答ではっきりしました。辻原さん御指摘の半分についての財源措置なしということはその通りだと思います。これは半額国庫負担の制度あるいは交付税でもって財源手当をするという地方財政計画の根拠法というものが持ちます制度上のそごからくる必然性だと思うのであります。今後の立法問題としてそれをどうするかという課題がございましょうが、すぐどうということはできませんので、先刻お答え申したようにその部分について関係都道府県と文部省とも十分に連絡をとりながら、自己負担によって現実に首を切らねばならないというところに持っていかないそのことを今まで相談をしておるわけでございまして、その見通しを含めまして、せっかくいわば四十五名を目標として考える
定数法が法律として現にあり、それから計算したものとの比較からいたしましてオーバーしているものを過員と言っていると思うのです。過員という表現の持つ心理的影響はいろいろございましょうけれども、オーバーしていることは事実だ、そのオーバーしていることを指摘する方便として過員という言葉を使っただろうと思うのでございまして、何かしら要らぬものだという意図を含めた用語ではむろんないと存じます。
退職勧奨というものが法律に基づいたものでないといたしましても、実際問題としてはやむを得ざる方法だと思います。勧奨された対象が客観的に見て適当でない人に勧奨されることは厳に批判の対象となり、反省さるべきと思いますけれども、勧奨そのことは私はいい意味ではあった方がいいと思う。ある県のごときは六十以上にもなって、腰を曲げながら勤めているというところもあると聞きます。そのために学芸大学の新卒の免状をもらった人々が就職の場がない。先生になりたいという意欲を持ちながらその場が与えられないという結果にもなっておることは、これは私は度が過ぎている事例だと思うのですが、一般的に申して最初申し上げた通り、勧奨ということが良心的に行なわれるならば、よき新
そういう構想を各都道府県に示したことはないと思います。このことは、今の高等学校の制度が、申し上げるまでもなく御承知のように、都道府県が設置責任者という建前で、都道府県内の実情に即して責任を持って行なう、そういう建前でありますことから必然性を持っておると思いますが、今までかくあるべしというふうなことを文部省で考えて示したことはないと思います。
一般的に青少年の向学心がだんだんと向上しておることは、国全体の立場から見まして喜ばしいことと思います。そういう傾向が年々顕著になりつつあるということも、実数としては申し上げかねますけれども、大勢は私もそう思っております。そういう情勢に応じ、一面また世界をあげて技術革新の方向をたどりつつある産業教育という立場からいきましても、考えるべき課題がそこにあるのではなかろうか、かようなことを総合的に考えまして、都道府県が設置責任者だからほっておけばよろしいという時期はもうすでに過去のことで、今後に向かっては、何らかの、あたかも産業構造ないしは産業配置が考えられるのと似たような意味において、何もそれにサービスすることが第一義でないことは申すまで
結局問題は、先刻のお尋ねに答えましたように、高等学校というものを国の立場で、地方公共団体の立場で、どうとらえるかという現行制度の問題だと思います。補助金方式がいわば欠陥を補うような作用をするかと期待をしましたが、実現不可能に終わりました。そのこと自身は遺憾な気持ちがありますけれども、結果論ですが、現行の制度からいきますれば、起債及び地方交付税の財源によって措置するというほかには方法がない。それにまかされてもよろしいという制度であることに、それ自体問題が伏在しておるのじゃないか。純粋に教育効果を上げるという目的が、ずばりそのまま都道府県の当該学校と結びつかないというやり方であってよろしいんだという建前になっておるところに、問題が伏在し
これは今指摘されましたように、根本的には単価、構造比率の問題にも関連がございましょうが、基準というものを守らざるを得ない。その基準は、大蔵省と折衝して格上げするほかにない。年々歳々、文部省に限らずあらゆる問題について努力はしますけれども、一方大蔵省の立場からいえば、この基準を一挙に引き上げることは全国政に関連する施設に影響することのために、理屈と実情はわかっておっても踏み切れないという悩みを毎年続けておることに基づくと思います。ある時期に抜本的な考慮を大蔵省もいたしてもらいたいと思いますが、文部省自体としても、今御指摘の高等学校についてもその他の学校に関連しましても、実情に即して、弊害の起こらないように努力を重ねるほかにはない、かよ
一般論としましては、先ほどお答えした通りに申し上げざるを得ないし、また実情もそうであると思います。もどかしい気持もしょっちゅうしておりますけれども、なかなか成果は上がらぬという悩みを感じております。
そういう考えがございますから申し上げておるのであります。ございますけれども、思う通りになかなか簡単に参らないという悩みを申し上げておるのでありまして、建前としてはお説の通りその努力をなすべき責任を感じます。
これは大体御承知の通り、法律に基づく調査会ができまして、その答申の線に沿って措置をいたしておるのであります。その答申は数カ年の年次計画を持ってこれを実施していくべきだ。建前は原則として国費でもって全額負担、ただし将来においては地方公共団体も負担すべきかいなかということも検討する課題ではあるであろうということも添えまして答申が行なわれました。 そういう答申の線からいたしまして、私どもとしましては、ことしの小学校一年に無償給付をいたしますことから始まって、五カ年計画程度で小中学校全部に及ぼしたいという考え方のもとに、三十八年度予算に計上をされました予算をもって、一、二、三までとる。三十九年度予算においてどうするかは今後の問題でありま
