年次計画及び実施方法すべてを閣議決定しておるわけではございません。それは答申そのものも年次を何年と具体的には指示されておりませず、かつまた経費負担の点につきましても、少数説ではございますが、地方公共団体も分担するということを検討してしかるべき課題であろうということも申し添えられておりますから、そのことは今後に残っております。残っておりますけれども、閣議決定はそういう意味で全部完成までの内容を、あらかじめ決定するというところまではいっておりませんけれども、主管省は文部省でございますから、文部省としては答申の線に沿って実現を期していく、こういう考えでおります。
義務教育諸学校の児童生徒に給付する教科書を無償にするということは、閣議どころではない、法律できまっております。ただその方法について最終的なところまできまらない部分があるということを、答申の線に沿って申し上げたのであります。
義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律、この前の通常国会で御審議、決定をいただきましたものによってきまっております。
今申し上げました法律第一条で無償にすることは、明確に決定されております。政府はそれを執行する責任がございます。ただ、その方法について調査会を設けて研究しろという命令を法律で与えられておる。それに従って調査会を組織し、調査会の委員諸公が検討して下すって結論が出たのが答申として出ておるということでございまして、方法論については法律そのものが研究しろということですから、研究したことを実行しつつある、こういうことでございます。繰り返し申し上げれば、お説のように閣議でやるか、やらぬかをきめるという課題にあらずして、法律そのものが政府にその執行を命じておる。方法だけはよく考えろ、こういうことですから、考えつつある。考えながら着々として実践に移り
それも方法の一種であろうと思います。無償であるかいなかは、国対公共団体の関係でなくて、国もしくは公共団体対国民という関係において、すなわち児童、生徒の保護者から見て無償であるかいなかということが法律できまっておる。そこで経費の分担については、国費、公費一本でいくか、あるいは分担するかいなかも含めて調査会でよく検討し、そして政府がよろしいと思うところに従って無償措置を実践するということで、方針はもう確定いたしておるのであります。
それは概念的にはおっしゃる通りに考える余地があるわけであります。しかしこの法律の制定されました趣旨、目的、それからいいまして、国費一本がベターであると文部省は考えております。
間違いでないと思います。ないと思いますが、法律の趣旨から無償の措置を講じなければならないことを命じられておる以上は、内閣がかわりましょうとも、文部大臣がかわりましょうとも、法律に基づいて国民に対してこれを実行していく責任が課されておる。方法については法律そのものが研究しろと命じましたから、研究しておる。研究したのが一ぺんにすべて最終段階まで見通しのついた姿で閣議できまるかいなかということは、その年々の状況にもより得る課題であると思います。しかし趣旨を徹底すべくあらゆる努力を政府がなすべき一般的な政治的な責任は負わされておる、こう理解いたします。
大体同意見でございます。少し違うと感じますことは、片寄った教科書を選定するという表現は、文部大臣の検定しました教科書以外は採択の対象になりませんから、どれでも片寄っていないものだけを検定したはずであります。たくさんある種類の中から、どれを選べば片寄っておる、どれを選べば片寄っていないというものではないと思いますので、その辺は少し違いますけれども、大体間違いのない選択ができるだろうと期待しております。
それもございます。また今度の法律の趣旨に従って、教育委員会が一そう努力してもらうであろうことも期待しておるのでありまして、現行の制度からいきますと、御案内の通り、そういう特別の委員会等制度に基づいてつくるということはなしに、いわば教育委員会がずばり選定してもよろしいということになっておりますから、それよりはより民主的に衆知を集めてよきものが選ばれるであろう、そういう期待は持てるであろうと思います。
国定とおっしゃることが、どういう意味かはっきりつかめませんが、文部大臣が著作権を持っておるもの以外は使うべからずということが国定だとしますならば、そんなことをする、よりも、現行法の制度がいいと思っております。
これは、消極的に申せば、何かしら国が勝手なことを、国の立場でするという疑いを持たれるおそれもなくなるので、現行法の方がいいと思います。現行法の学校教育法に根底を持ちますところの文部省の検定制度、これはいいことだと思います。さらに、検定するにあたって学校教育法二十条以下の示しますように、教科に関することは文部大臣これを定めよという権限と責任を与えられて、学習指導要領をつくって、国民に責任を負っております。その指導要領の線に沿って、学校教育法二十一条のいう通りの、文部大臣の検定をしたもの以外は使ってはならないというふうなやり方で、そして教科書会社がその趣旨を受けて出版する、それを政府が買い上げるというやり方で無償措置につながる、この現行
文部大臣としても、一国民としても、現行の憲法、法律ことごとくに準拠して行動すべきことは当然のことと心得ております。同時に憲法であれば教育基本法であれ、学校教育法でも、その他もろもろの教育関係の法律につきましても、現在の法律そのままでずっといってよろしいか、現状に即して将来にわたってはこうも変えたい、ああも変えたいという、いわゆる立法論の立場でものを考え、ときに応じて意見を言うということも、また同時に許され、かつまたなすべきことだ、こういうふうに考えておることを申し上げたのであります。
教育基本法で日本人がつくられつつあります。もっとよくつくるという、言葉は適切じゃございませんけれども、育成していくために教育基本法が識者によって再検討され、よりよきものができたとするならば、もっとよき日本人が形成されていくであろう、そういうことを私は期待する意味をもって立法論を述べたことがあります。
取り消す必要はないと思います。現行の教育基本法で人間形成ができないと言った覚えはありません。
教育基本法があります限り、それの趣旨に従って教育が行なわれなければならぬことは、これは一つのこととして当然のことであることは冒頭に申し上げました。その教育基本法がつくられましたときの環境、諸条件、そういうものを考えあわせてみますると、憲法と同じような意味において、もっとよりよきものに改正をすべき課題ではなかろうか、そういうように当時も思いましたし、今も思っております。そこでそういう意味のよりよき改善へ向かっての努力というものがなされてしかるべしとは別途思いますが、人づくりということに関連して申せば、憲法であれ、教育基本法であれ、さっき申し上げた通り、主権者たる国民の意思の現われとしての憲法、法律、諸制度に従ってすべてのことが、文部省
出したことはございます。その言葉を全部覚えておりませんけれども、いかなる用語を使いましょうとも、現に憲法、教育基本法、その他の法律に従って国家民族の営みが行なわれております。そのことはそれ自身が真実であります。教育基本法がよりよく改正されるならば、もっとよくなるだろうということを申したのであります。
立法論の立場からものを申すことは、それ自体が意味があるのであって、現実にどうだという問題とは別個のことであります。従って、取り消す、取り消さないの問題じゃない。私はそういう意見を持っておるということでありまして、現実とは別個のものだと心得ております。
みじんもつくれないという用語であったかどうかを正確には覚えませんが、自分の意見を言います場合の一種のゼスチュアとして用語は必ずしも文字通りに受け取れない場合もあり得るわけでありますが、別に逃げるわけじゃございません。表現がある程度過剰であったなどということもあり得るかとは思いますが、根本の考え方は、再々申し上げますように、立法論の立場から現行の教育基本法を識者の知恵もかりながら、よりよきものに改善すればなおいいであろう、人間形成につきましても、もっとよりよき効果を期待し得るであろう、そう思うことを述べたのであります。
繰り返し申し上げるようですが、立法論の立場からものを言うことは自由だと思います。文部大臣であろうとなかろうと、それはそういう立法論的な立場において事柄をよりよくする意図を表明するという意味においては、ほめられてしかるべきことだと思います。憲法も教育基本法も、野原さんも万全だとは思われないと同様、私も万全だとは思わない。もっとよくするべき努力をすべき課題であろう、こういう意味のことを述べたのであります。法治国日本において、憲法、教育基本法以下の法律に従ってペストを尽くす努力をする責任が具体的にあり、かつ就任以来それを行なってきておることは、私も人後に落ちないと思っております。そういう努力は在任期間中ペストを尽くさなければならない、また
閣議決定をして提案することにきめました案が、文部省の考え方であります。
