私直接大学等から御陳情をいただいたりしたことはございません。事務当局の方でどうであるかは存じないわけでございますが、これは自動車が非常に多くなって騒音がとてもたまらない状態だ、あるいは飛行機がプロペラからジェット・エンジンにかわって、ことに飛行場の付近では何ともならないということから、騒音防止の課題が最近とみにやかましく登場してきたことと思います。小中学校等におきましては、児童生徒が子供であるがゆえに騒音の中で授業が受けられない、学習効果も上がらない、子供なるがゆえに感受性が特に敏感だ、無視をすることができないという緊急課題として数年来国会でも論議されまするし、予算的にも一ぺんにはいきませんものの、逐次防音装置等が行なわれつつあるこ
具体的に特に申し上げるほどの対策を打ち立てまして今年度に対処しているわけではございません。一面怠慢のそしりを免れない面もあろうかとは思いますが、急増に際会いたしまして、四十三万人くらいを私学に期待するということで、これは私学の関係者とも相談の結果だと承知いたしておりますが、そういうことで公立と私学と協力して急増時期に対しようということでやっておりまして、特に今御指摘の点についての今日巷間伝えられるようなひどいことになるであろうことも、必ずしも十分な予測がつかないままに今年度を迎えておるというのが実情でございまして、実態を十分に把握はいたしておりませんけれども、新聞紙等に報ぜられるところを見ながら、これは何とかほんとうに取っ組んでいか
同じことを申し上げることは、自分でもいささか気がひける気持はいたします。ですけれども、それだけ問題が複雑——と申しますか、現行の制度のもとでずばりと行政指導、あるいは行政命令は特にそうですけれども、そういうことができるかどうかもいささか疑問だと思うのであります。すなわち私学の経営はほとんど完全自主的な立場においてその独自性を尊重しながら運営されておることは御案内の通りでありまして、今滝井さんの言われた知事が行政命令を出すということすらも、私は法律的には非常な疑問だと思うのであります。入学金が法律上どういう性質かということは、私もよくわかりませんが、一説によれば一種の手付みたいな性質であろう、だとすれば、手付の倍戻しという民法の常識か
入学金の問題、今申し上げましたような私学みずからの自主的な道義的な考え方によって善処し得る範囲もある程度あり得ようかと思いますが、一面、今お話しの通り私学振興のために国としての立場からもっと強力援助の手を差し伸ぶべきであるというお説は、私もそう思います。わずかに三十数億とおっしゃいますが、いささか弁解がましく申せば、従来に比べれば幾らか増額することができた。特に財政投融資の面から財政資金を低利長期に提供する道が開けましたことは、一つの時期を画したやり方だと思いますが、それにしましてもお話の通り二十億程度でいばるわけには参らぬと思います。この突破口が開けましたことを契機としまして、年々積み重ねていって、徐々に入学金の問題にも効果がある
入学金の問題は、これは昔から慣行的に存続しておることであって、特にことし問題になりますのは、量的にあるいは世間的に騒がしくなってくる点において、特に問題にされておると思うのであります。制度の問題であるにいたしましても、お説の通り教育の場に訴訟ざたまで起こらないように、できるならばすることが望ましいことですから、そういう考えに立って検討をしてみたいと思います。ただ訴訟を起こすという権利は、それぞれ国民が持っておることですから、それを差しとめるとかなんとかいうことは理論的にはできないと思います。ですからその辺も、私学みずからが自主的に関係者と話し合うなり何なりして、訴訟ざたみたいなことにならないように、できるものならば望みたいものと思い
現実問題として差し迫った当面のことについて、ずばり効果的な方法が今のところ見つからぬと思います。気の長いようなことを申し上げますけれども、来年度を目ざして具体的な検討をせなければなるまいという課題として受け取っておるのであります。さりとてことしの問題にいたしましても、何らか平和裏に事がおさまることが望ましいことは当然ですから、そういうことも事務当局を督励いたしまして相談もし、対策が立つものならば考えてみたい、そう思います。
ただいま具体策は持ち合わせておりません。問題は地方財政の問題であろうと思うのですが、交付税制度それ自体がひもつきでないとおっしゃいますけれども、当該自治体内における施政のもろもろの課題に対応しまして、その緩急軽重は当該自治体の見識でもって処理するという建前かと私は思うわけでありますが、教育というものの、たとえば今お話しになっておりますような課題にいたしましても、それを当該自治体としていかに緊急度の高いものとして扱うかいなかという判断にまかされておるところに、ひもつきでないという言葉で指摘される欠阻といえば欠阻があろうかと思うのですけれども、今としましては、当該自治体の見識に待つ、それを一般交付税及び特別交付税で考える、考えられた範囲
具体的に申し上げねばならぬと思いますから、政府委員からお答え申し上げます。
完全給食でない場合の、ミルク給食だけのときに、準要保護児童に国があるいは公共企業体ともども見るということが当然だと思います。当然であることが、今事務当局に聞きましても、手落ちで、そうでないようであります。なるべくすみやかに是正しなければならぬと思います。
ただいま御指摘のことについてはまさしく手落ちであると思います。何とかして手落ちを補う措置を考えたいと思います。
御趣旨よくわかります。お説の通りだと思います。
先日の御質問に対しまして、仰せの通りの趣旨のお答えをしたと存じます。そこで、御質問は二月四日の予算委員会だったと存じますが、お話のありました日本芸術院の選挙にからむ運動につきまして、二月十三日に開催されました芸術院部長会議の際に、社会教育局長を差し向けまして、お話の趣旨も御披露しながら、院長並びに名部長にお話の点を伝えましたが、芸術院側からの話としましては、多額の金員等が選挙運動のために使われているということはないという回答でございました。
どうもデリケートな問題だと思いますが、いやしくも加藤さんが国会の正式の場においておっしゃる以上、お話しの通り、御自分としては少なくとも信憑性のある材料に基づいて言っておられるに違いない、こう思います。ただ、実際問題といたしますと、かりに私がおっしゃる通りであると考えたといたしましても、お答えしましたように、望ましいことではないはずですから、善処せねばならない責任はむろん感じますが、その責任を果す実際のやり方としますと、直ちに検察当局みたような権限があるわけじゃなし、立場でもございませんので、現場に乗り込んで行ってほじくり回すということは事実上できません。建前が、各部会の所属員の選挙によって推薦された者を芸術院長が推薦いたしました者に
ただいまとしましては、今お答えした通りのことに期待し、今後の推移を見守る、そしてさらに改まらないということがあるならば、その上でまた考えねばなるまい、かように思います。考えると申しましても、具体案がむろんあるわけじゃございませんけれども、たとえば文化財の価値判断については文化財保護委員という者がおって、それぞれ独立して職権を行なうという建前で、第三者的な、しかも客観的な立場において価値判断をしてくれるであろうという制度が別個にあるわけですから、そういうふうな構想が必要であるかどうか。少なくとも、さしむき部会の選挙に基づいて推薦するというこの選挙制度それ自体、選挙法があるわけでもございませんし、良識にまかされておると思いますが、選挙と
どう思われるかというお尋ねでございますが、予算委員会でのお尋ねに対してお答え申した通りに思います。
御指摘のごとくんば、日展は自殺行為をしておるようなことだと思います。話は飛びますが、形式的に申せば、芸術院の方は文部省付置機関として、芸術院会員は実質上の公務員であると言えると思いますが、日展の方は財団法人で、直接的に文部省が具体的な指示を与えることはできないわけでございますので、どうでもいいというわけではむろんございませんけれども、お説のごとくんばみずから自殺行為的なことをしておるがゆえに、純粋の財団法人にあらざる、たとえば新聞社主催その他の純然たる民間企画の方に権威が移りつつあるという御指摘でありますが、それはそれなりに非常にけっこうだと思います。それがくやしければ日展はもっと本気になったらどうかということだろうと思います。それ
お話のようであるとすれば、文部大臣賞も実質上の意味はなくなると思います。遺憾なことだと思います。
遺憾の意を表するだけで済まないことは私も承知いたします。そこでさしより具体的な措置としましては、先刻御披露しましたことで着手いたしまして、今後も同じ気持を持ち続けながら、芸術院というものの日本にいわばただ一つある国家的な機関としての権威を保持すべき責任がそれ自身にあるはずでございますから、存在の意義あらしめるような、権威を失墜しないような方向へ、今後何をなすべきかということを考えながら善処して参りたいと思います。
ごもっともなお話のように伺います。そこで先ほど来申し上げておりますように、今すぐ具体的な考えが浮かぶわけでもございませんが、方向としては、せっかく存在しておる日本第一流の芸術者の集まっておる芸術院と理解される、その芸術院に国民的な信憑性を与え、権威を回復してもらうということのために、推薦、選挙の制度を初めとして、制度の改善によって、御指摘のようなことが真なりせば、そういうことをなくするために役立つ方法は何ぞやということも、今具体例をお話下すったことも参考になると思いますが、そういうこととあわせて検討させていただきたいと思います。
先ほど来お答えしていることを繰り返して申し上げるほかにないわけでございますが、ただ形式的に申し上げれば、文部省設置法の中に日本芸術院というものの設置を定め、その運営等につきましては政令で定めてその運営をいたしておるわけでございます。さらにまた芸術院みずからが芸術院規則、会則を定める権能を与えられて、そういう線に沿って自主的にやっておるという形でございますが、これらの制度上のことも、先刻触れましたように政令そのものも検討することによって、よりよくなる下地ができるのではなかろうかともちょっと連想いたします。さらにまた、るるお話が出ましたことを総合いたしまして、先刻申した通り、お話のごときいまわしいことがないように、芸術院らしい権威が回復
