今申しましたようなことでございますから、今おっしゃるような意味で私自身が考えたことはございません。ただ、それ以前の問題として、ついでながら申し上げますが、昨年来御承知の所得倍増問題ということがクローズ・アップされてきまして、その面からもいわゆる高級の技術者が、あるいは中級の技術者というものが必要だ、あるいは技能者も必要だということは、これはいろいろな調査からも一応推定される、そこで、大学における科学技術教育というものを量も質も検討をすべきじゃないか。あるいは工業高等学校を中心とする中級の技能者養成ということも考えられなければ、今後に対処できないのじゃないかという角度から、一定の量を推定し、それに見合うような学校施設等を予算等を通じま
今おっしゃるほどの計画性を持ってピラミッドの頂点のようにきちっと合わせるために、いろいろな作業が行なわれ御指摘のようなことが出てきたというふうには、私は理解できないのであります。理解できないというのは、そういう角度からの審議に参加したこともありませんし、結果についても、特に文部省としてどうしなければならぬという形では、その接触はないと私は心得ております。
これは文部省内で申し上げますと、調査局が担当いたしまして、どのくらいの日子を費やしたか、私もさだかには申し上げかねますけれども、きわめて地道な検討を加えて、いわゆる教育白書という形で出る段階になったわけであります。出る段階になりまして、経済、財政面から見たいわゆる教育投資という形で、具体的な効果をもろもろの資料に照らし合わせて、その資料の物語る結論的なものを白書としてまとめて世に問うという姿で出てきたわけであります。そこで教育に関連する投資というか、経済、財政面のいろいろな措置を数字的に、そういう角度から見て教育を論ずるような白書みたいなことを出すのは初めてだとむろん聞きましたが、それについて、ともすれば今おっしゃるような批判があの
趣味であるはずがありませんが、経済、財政の立場から、今までの教育につぎ込まれた姿を見て、それが日本の経済もしくはいわゆる国力の発展に、どういう関連性を持っておるであろうという角度からの検討をするためにやったわけであります。そのことが、また今後の教育の改善に何らかの価値があるであろうという資料として調査をし、取りまとめたものであります。
この責任を持つ持たぬということと、私が先ほど申し上げましたことは関係ない。ありのままを申し上げておるのであります。白書が出て、それが物語る内容が客観性ありとすれば、それを教育改善のために活用していくという措置は、これは当然とらるべきものと思っております。
私はありません。
それも、私が言ったことはございません。ただ、どうせ議院内閣制でございますから、政府と与党の関係において、事務当局から、資料を要求されて提出したり、あるいは説明をしたりしたことはあったろうと思います。
私がそういうことを——おっしゃったことがはっきりよくわかりませんけれども、特別に説明してくれというふうな角度から、政調なんかに話したことはございません。
ちょっと恐縮でございますが、何をでございましょうか。
それはこの三十八年度予算を全体的にとらえまして、いわばキャッチ・フレーズ的に言うならば、人づくり予算とでも言おうかというふうな趣旨で、三十八年度の文部省が大蔵省に要求しました予算項目を事務当局が説明したことはあります。
おっしゃること、私にはよくわからないのでございますが、教育基本法は、平和な社会、国家の構成員として、青少年が心身ともに健康な人間に育っていくことを期待していると私は思うのですが、そのために文教行政というものは、文教政策というものは、奉仕するような方向に充実されていかねばならぬ。その心身ともに健康だという場合に、学校教育だけをとりましても、それを通して、科学技術の知識、あるいは腕に覚えの技能、そういうものを持たせることも、また心身ともに健康な者を育てるための一部分だと思います。おっしゃるように経団連か独占資本か知らんが、注文をつけたから、それに合わせる規格品を作ろうなどという意図は全然ございません。想像したこともない。りっぱな日本人と
まあそれを、そういう人間を作っていくのだとおっしゃると、少しわれわれの気持とは違うのでありまして……。
たとえばだんだんと生産過程もオートメーション化していく。オートメーションの機械の認識、そういうものすらも持たないで社会に出たらば、勤労者になろうと何になりましょうとも、非常識な人間として、もう時代おくれにならざるを得ないという不利な条件のままで送り出すべきじゃないから、所得倍増というのは、一つの経済政策としての目標を掲げたことと思いますが、それは単に池田内閣がどういうということよりも、世界的な技術革新の時代の流れにおくれちゃならない。また、貿易自由化が迫っている、これまた、その圏外にいるわけに参らないという大勢にある。そういう国内的、国際的な諸条件を念頭に置いて、今後この日本の経済がどういうふうにおもむくであろうかということは、一応
その根本的な受け取り方、考え方は、千葉さんのおっしゃることに私は異存がないのです。その間に矛盾は自分でもないと、自分の考えが矛盾しているとは思っておりません。ただ、高校急増対策等を具体的に話題にとってのお話ですけれども、努力不足の跡があるんじゃないかという御批判はあり得ると思います。それはすなおに受けとめねばならないとむろん思いますけれども、だからといって、さっきお答えしたようなものの考え方と違っているじゃないかという証拠におっしゃるのは、少し私の気持とは違う断定を下されているような気がします。
だから、批判的な立場に立って先ほど来おっしゃっておることは、努力が足りないから、もっとしっかりやれという意味での言葉ならわかる、物事の、教育というものの受け取り方が根本的に違って、なっていないじゃないかと、しかられるという理由はなかろうと私は思っております。
それが努力不足だと申し上げるのであります。当初は、御承知のとおりある程度の国も急増対策に都道府県が悩んでおる状態を見つめながら、国の立場からも責任をもって協力するという体制をしいたほうが適切じゃなかろうかという構想を立てまして、普通高校の施設につきましても、できれば補助金でいきたいという案を立て、二年越しやってみましたが、努力が足りませんで、私どもの構想そのままでは実現しなかった。しかし、実現しなかったことは、おっしゃるように本質的にも後期中等教育をどうでもいいと政府は考えているのだと断定されるのは、私は少し筋が違うと思います。今の制度を根拠に考えれば、現実には大蔵省なり自治省の一部にも意見があったかと思いますけれども、高校の設置責
政策として、自殺しても仕方がないのだということでは毛頭ないわけであります。もともと困難でありましょうとも、これは解消したいという立場で話を申し上げたと思いますが、起債及び自己財源でやっていくという財政措置がとられるならば、それも一つの方法であることは間違いないのでありまして、その目標を立てます場合に、現在義務制ではないわけですから、高校に入る者は、一応の適性を持った者を入れるという建前ですから、高校全入等で言われるように、全部例外なしに入れるということは、今の制度上私は現実問題として不可能という立場に立ってものを言っているにすぎないのであります。 そこで、実際上それでは目標なしには、起債のワクもあるいは交付税の積算もできないわけ
人的の開発審議会でございますが、それにはノー・タッチであります。むしろ逆に、学力テストなり、あるいは文部省で調査しました学歴ごとの職場調査とでも申しますか、そういうものが、逆に経団連その他が資料として利用しておることはあるかもしれません。逆に向こうから注文され教えられて、ああする、こうするなどという意味においてはございません。
両方ともほんとうであります。本会議での千葉さんの御質問は、何十人の競争があって激しいせり合いがある、そのことを遺憾千万だというお気持での引例をしたお尋ねがありましたから、そのことに答える意味で、当時も申し上げましたように、少なくとも全国的な計算上は、希望者の九六％は確保できるというめどを持って進んでおるのであります。三十五年度の実績も、ほぼそういう状況でございました。前向きに、いろんな条件を整備します場合、ある想定を下さざるを得ない。その想定を下します場合には、寄りどころというのは、最も手近かな事実に基づいて、それが行なわれるであろうと推定するほかに手がないわけであります。しかし、その推定と違った現実の働きがありますこととの食い違い
事務当局から聞かされて知っております。
