お答え申し上げます。大体、私が申し上げねばならないことも外務大臣の先刻来の話で尽きておるようにも思いますが、いささか蛇足を添えて申し上げたいと思います。 海外移住あるいは海外に雄飛するという事柄それ自体が青少年に与える一つの夢の課題であることは間違いないと思います。ただ、一旗組的な、日本国内で食い詰めた者が何か海外に行けばいいことがあるだろうというばく然たる気持でとかく従来は行った傾向がなかったかと、しろうと考えながらそういうふうな懸念も一面において持つわけであります。今後海外に出かけて青年の夢を実現せんとするならば、それは単に功利的な立場のみでなくて、自分自身の持っておる知能あるいは人間性というものを発揮して、自分みずからも修
お答え申し上げます。 総理が人づくりを言われ、それについての御質問に応じて答えましたことと、私のお答え申し上げたことにはいささかの相違もございません。今西村さん御指摘のように、私、就任当時、ある会合の席で、教育基本法に触れて、いつぞやもこの席でお答え申し上げた通り、立法論の立場から教育基本法に言及したことはございます。これは、そのときも申し上げましたように、憲法すらもが、あえて国会議員に限らず、国民一人々々があれでいいかということを考えることは自由であり、また、そういう意味を受けまして憲法調査会ができて数年来検討しておるのと同じ意味において、教育基本法を改正すべきかいなか、改正するとすればいかなる点が補充されればもっといいものに
お答え申し上げます。 御指摘のように、問題が非常に複雑な、むずかしい課題でございますから、そう簡単に断定的なことは申しかねる問題かと思います。ただ、昭和三十五年十月二十二日、御指摘の通り、質問に対しまして内閣の回答をいたしておりますが、これも、専門家等に相談をいたしまして、およそこういうふうな考え方であろうということを回答したわけであります。その回答そのものが、お話のように、政教分離そのものを政教一体化する意図を持ち、もしくはそういうふうに考えられるような回答をしたのではなかろうと私は理解いたします。現実問題として、今日あるがままの姿を説明するとならば、こういうふうな解釈のもとに現実に行なわれておるであろうという見解が中心になっ
お答え申し上げます。私は歴史学を専攻したわけでもございませんので、皇国史観が何だということを申し上げる資格はありません。ただ、神話であれ、あるいは記紀にいたしましても、千二百年くらい経過いたしましたでしょうか、記紀の内容が今日まで伝わっておることは事実だと思います。おっしゃるように、記紀の内容それ自体あるいは神代の時代の言い伝えというものが、いわゆる科学的に立証される真実であるかどうかということは、立証不可能なくらいのものじゃなかろうか、しろうと考えにそう思うくらいであります。 〔青木委員長代理退席、委員長着席〕 ですけれども、その検討は学者に譲るといたしましても、千年以上言い伝えられておるという事実だけは、これはやはり西村
お答えを申し上げます。 この答弁書そのものを否定する意思は毛頭ございません。むろん政府としての責任ある回答書であることには間違いないわけでありますが、この第一項目の回答の重点は、さっきも申し上げましたように、現在そうあることを事実そのままに説明をしたという以上のものではないと思います。ただそれを説明する意味において、記紀に伝わるようなことを引用し、——引用するそのことは、それが科学的真実だという意味でなくて、そういうふうに言い伝わりながら現実にこうなっておる、そう解すべきであると思う、ということで結んでおることでも明瞭でありますように、現実そのものに立脚いたしまして、そして回答に書いておるという考え方に立っておるわけであります。
先ほど来申し上げている通りでございまして、答弁書それ自体で直接今の御質問にもお答えするほかにはない事柄だと思います。憲法にも、今お話に出ましたように、国家の象徴として、国民統合の象徴としての天皇というものは、厳然として認められ存在しておる。これは人間であることに間違いないといたしましても、憲法上の一つの存在でもある。その天皇の御一家の、いわば今までの伝承として鏡その他がある、このことは否定できない現実だと思います。そのそもそもの由来がどういうものかという、答弁書に引用しておりますことも、記紀その他の内容のことを便宜引用しておるのであって、繰り返し申し上げるようですが、そのことが学問的にはいろいろ賛否分かれておることも御指摘の通り。で
お答え申し上げます。 御指摘の通り、農村の青年が季節的に出かせぎに行くことももちろんですけれども、恒久的に農村を離れて他に職場を求めるという傾向が近年きわめて顕著であることは、お話しの通りであります。まあ御質問がありますので、山形県のことをちょっと調べてもらったんですけれども、青年団員数という角度からだけ見ましても、昭和三十一年から三十六年にかけての変動は、団員数三万一千人ぐらいあったものが一万六千人ぐらいになっておる。これがすべてを物語るわけではむろんございますまいけれども、大勢は察知するに足る。そういうこともありまして、西村さん御自身御承知の通り、たとえば山形県におきましても、出かせぎ青年の村というがごとき取り扱い方をして、
お答え申し上げます。 今のお話のような特殊の具体的な事柄に対してどうしておるか、どうしようとしておるかということは、ちょっと私お答えいたしかねるのでございますけれども、かりに想像をめぐらせておそれ入りますが、しゃくし定木に、志望すべき期限が切れたからだめだと無慈悲に突っぱねるべきものではなかろう、できることならば、何らかそこに便宜措置があってしかるべきではなかろうかということをとらえまして、どういう指導を現にしておるか、あるいはしていないかということをちょっと申し上げかねるので、おそれ入りますが、お許しをいただきます。もししてないとするならば、何か考えるべき事柄ではなかろうかというふうに思います。
昭和三十八年度文部省所管の予算案につきまして、その概要を御説明いたします。 昭和三十八年度文部省所管の予算額は、三千五百七億二千七百八十二万三千円でありまして、一般会計総予算の一二・三％を占めております。これを前年度当初予算に比較いたしますと、六百十二億六百七万五千円の増額でありまして、その増額分の内訳としては、義務教育費国庫負担金二百六十一億円、国立学校運営費百四十五億円、国立文教施設整備費五十五億円、義務教育諸学校ミルク給食助成費四十億円、義務教育教科書費二十億円等がおもなものであります。 以下、明年度予算案において特に重点として取り上げた施策について御説明申し上げます。 まず第一は、初等中等教育の改善充実であります
正確な数字を記憶いたしておりませんが、年々農業にい残る青少年が非常に減っておるということだけは認識いたしております。
中学卒と高校卒業生を合わせまして十万弱であります。
それは、御指摘の通り、老人と婦人だけになっていく傾向をたどらざるを得ない。その結果は、日本農業の将来としましては、労働力不足のために困難に立ち至るであろうと想像をいたします。そこで、お尋ねじゃございませんが、そういう傾向を一体どう把握して若い労働人口を確保するかは、本来は農業政策の面から考えらるべきことと思いますけれども、農業基本法の趣旨に立脚いたしまして、今後の日本の農業の動向は、この委員会でもたびたび論ぜられましたように、大規模化し、機械化し、すべてが近代化するという要請にこたえねばなるまいということも当然想像できるのでありまして、その線に応ずべく、農業高等学校の教育課程内容それ自体を今後に向かって近代化する、あるいは現実の農業
お答え申し上げます。 大体農林大臣のお話で、万事御推察いただいたかとも思います。外国の実情を詳しく調べたのを現に持っているわけではございませんが、今政府委員にちょっと聞いてみますと、外国はむろん食習慣の関係から当然でもございましょうが、酪農が発達しておって、大体自分の国の製品でもって学校給食をやっておる。日本では、第一量が足りませんし、価格が高いものですから。脱脂粉乳といえども必要カロリーは十分にあるわけでございますから、その点に着眼して、安いものでなるべく早く児童生徒の体位向上に役立てたい、こういうことでやむを得ずやっておるわけであります。むろん日本の国内産牛乳ないしは脱脂粉乳等が量も質も価格も、しかもまた、季節的な変動なしに
お答え申し上げます。 安いから脱脂粉乳をアメリカから輸入して無理やりに飲ませよう、そういう考えじゃむろんないわけであります。先刻も申し上げましたように、国内産の牛乳が十二分でございまするならば、しかも価格も納得できる価格であり得るならば、これはそれが望ましいことにきまっておるわけですけれども、私の承知するところでは、千百万石くらいのなま牛乳の生産量では、その半分以上を学校給食にいきなり固定して供給できるという条件がそろいまするならば、それとまた、今おっしゃったように、一合五円なり何がしかの国庫ないし公費負担でもって父兄負担を少なくして、それが季節的にも変動なしに、アイスクリームの売れるときには学校給食はやめたなんということでなし
大体その通りでございます。
正確な数字を記憶しておりませんけれども、大体一校分二億円見当と御理解いただければ大同小異の数字かと思います。
その通りでございます。
御承知の通り、国立高専は五年制度の学校でございまして、その初年度分、一学年分に必要な施設費でございまして、十分まかなえると考えております。
敷地買収費はゼロでございます。
今お話しの通り国有地を使い、あるいは国有地がございません場合は、公有地と国有地の等価交換を行なう、その他は有志の浄財によって寄付を受けるということに期待しておりますので、土地買収費はゼロでございます。具体的には政府委員からお答え申し上げます。
