白書というものは本来客観的な現実に立脚して、資料に基づいて、その資料の物語るものを合理的に理解に便にするということが本来の目的であります。その目的で調査されたことも確実であります。しかし、でき上がったものをあらゆる面に活用するということは別個の問題で、白書を出す目的じゃなしに結果である。その結果を活用することは、当然のこれまた私どもの仕事上の職責だと思う。そういう意味で、予算折衝に具体的に使ったかどうか私も知りませんけれども、活用すべくんば大いに活用すべきものであるという意味でさっき申し上げたのであります。 歴史的な記述がないということは、欠陥といえば欠陥か知りませんが、本来の目的が、ねらいが、経済財政の立場に立って、教育投資と
軍国主義やら帝国主義を鼓吹するような意図でもあるような口ぶりですけれども、そういうことは全然ございませんから、御懸念御無用に願いたいと思います。それは冒頭にお話が出ましたように、憲法なり教育基本法以下の法治国日本においては、法律に従って文教行政、あるいは文教政策の推進もことごとくなさねばならないというのは鉄則だと思います。その鉄則のもとにおいて、御懸念のようなことが起こり得るはずがない。もしあるとするならば、憲法が悪いか、勘ぐっておっしゃっておるか、あるいは買いかぶっておっしゃっておるか、いずれかだと思います。本来そういう考え方が毛頭ないということ、教育白書の調査に着手しました動機そのものは、そういうこととは全然関係がない。繰り返し
学問の自由はこれを保障するというのは、大学の教授のみならず、全国民に保障されていることと思います。従ってコントロールするという必要がない。権力も与えられていない。日本人の良識に訴えて、妙なことにならぬように自主的にやりなさいという状態にある、こう思っております。
アメリカに限らず、どの国との文化交流につきましても、同じようなことが心配するという立場からは心配だと思います。露骨に申せば、むしろアメリカとの文化交流よりも心配なのは、ソ連や中国との文化交流がよほど心配だというようにも言えぬこともない。それというのも、今の憲法の趣旨、現行もろもろの立法を通じて見ましても、おっしゃるような心配を防ぎ得る権力とか制度というものはないと私は心得ます。一人々々の国民の良識にうったえ、微動だもしない、だまされないような自主性を持ったよき日本人を育成するということによって対抗するほかはない、こういうふうに私は思います。 また御指摘の学術振興法を御引用になりましたが、そういう構想はございました。しかしそれは学
今、その原則とおっしゃることがどういうことかを理解することができないわけですけれども、先ほど来申し上げておる通りでありまして、研究、学問の自由というものは、国民すべてに與えられておる。それをある学問は適当である、適当でないと仕分けをして、こういう学問は公開すべきである、公開しちゃいけないのだなどということを考えねばならぬということが、ちょっと私には理解しかねます。もっともこれは即席の答弁でございまして、もっと深く掘り下げてどういうことを考え得べき課題があるのであろうかということについては、自信を持って申し上げかねます。その点は今後の検討にまかしていただきたいと思いますが、今の私の理解に従えば、今申し上げた通りに受け取っております。
ちょっと退席します前に、今の点について申し上げてみたいと思いますが、公開させねばならないとおっしゃいますが、国内においてものを考えました場合、学者が研究したことを、その研究者が公開したくないというのに公開させるという義務を負わせるなんということは、それこそ学問の自由を冒涜するものだと思います。国際的にも、学問の研究自由という概念に該当する限りにおいては、これは当然適用さるべき原則だと思います。ただし外国から、アメリカといわずソ連といわず中共といえども、外国の資金が流れ込んできて、その使い道についてどうする、ああするという問題が起こったときに、一種の国際間の課題としてどうするか。学問の自由という純粋な問題以外の政治的な問題、経済、財政
昭和三十八年度文部省所管の予算案につきまして、その概要を御説明いたします。 昭和三十八年度文部省所管の予算額は、三千五百七億二千七百八十二万三千円でありまして、一般会計総予算の一二・三％を占めております。これを前年度当初予算に比較いたしますと、六百十二億六百七万五千円の増額でありまして、その増額分の内訳としては、義務教育費国庫負担金二百六十一億円、国立学校運営費百四十五億円、国立文教施設整備費五十五億円、義務教育諸学校ミルク給食助成費四十億円、義務教育教科書費二十億円等がおもなものであります。 以下、明年度予算案において特に重点として取り上げた施策について御説明申し上げます。 まず第一は、初等中等教育の改善充実であります
人づくりということが言われ始めましたが、およそ文教政策全般がいわゆる人づくりという事柄には関係のあることだと思います。そういう観点に立って申し上げれば、今度の三十八年度予算全部が人づくりに関連のあるものと考えております。
もう古い言葉でございますけれども、引用させてもらえば、人間形成というのはいわゆる知育、徳育、体育、三者のコンビネーションによって形成されるものと私は思います。そういうことから申しまして、大学の施設設備あるいは小中高の施設の整備あるいは東京オリンピック大会を初めとする体育関係の諸経費を初めといたしまして、教員の質と量の充実、向上、道徳教育の強化等に重点を指向したと申し上げ得ると思います。
国立、公立学校――私立は一応別といたしまして、国公共の諸学校の教員の待遇改善、これは不十分だと思います。ただこれをやりますためには毎年々々の物価の変動等に基づく人事院の勧告による応急的な待遇改善と申しますか、その措置は毎年行なわれておりますけれども、本来教育公務員というものの待遇がはたして現状でいいかということになりますと、就任以来申し上げておりますように、もっと全面的に待遇が改善されねばならない課題が残っておると私は思うのであります。そのことは人事院の権限に属します給与体系それ自体で解決するほかにはない。直接文部省という立場から具体策が打ち立て得られないでおりますことを遺憾に思っておるのでありますが、しかしこれはあらゆる努力を傾け
せめて裁判官並みにというのは、単に私がどうだということでなしに、終戦以来文部省としては、事務当局といえども考え続けておった事柄であります。年々歳々その意味の努力は続けられてはおりますが、成果が上がらないというのが現状だと思います。いつかも申し上げたと思いますが、戦前は、たとえば東大の総長は当時の大審院の院長よりは上であった、実質給与は国務大臣並みであったと承知いたします。今日ははるかに格差が逆についておる。またいつか山中さんが言われたと記憶しますが、私も承知しておることですけれども、以前高等師範学校を出て中学の先生になれば月給百円だった。その当時、昔の文官試験を受けて役人の卵になって就職します者は、七十五円か八十五円だったのでありま
冒題に申し上げました通り、給与政策、給与体系の課題は、文部省の当然の職権外でございます。従って、給与体系全般として再検討さるべき機会をつくるということ以上には現実にはできない相談だと私は心得ております。そういう意味で今申し上げたのであって、それ以上の一般的な給与体系それ自体をどう処理するかという考え方は、実現する方法としては文部省だけではできない相談だ、せめてなし得べきことをなすべきであるということを課題として御披露申し上げたのであります。
お答えします前に、文部省として、教員の給与の向上改善について後退したという一方的な断定を下されることは迷惑だと思います。先ほども申し上げましたように、終戦以来文部省事務当局はもちろんのこと、文部省あげて考え続けておることでありますが、文部省だけでは具体的にできない悩みを感じて十八年目を迎えました。その間、いろいろと努力が重ねられつつ、ようやく認証官制度を打ち立てるということにたどりついて、空気抜きができたということを御披露申し上げました。それには全般的な給与体系の再検討結論的には給与改善という課題が必然的に結びつかざるを得ない本質を持っておる、そういう意味で期待しておると申し上げるよりほかには、文部省だけから申しますと申し上げられな
大体今までの実情を聞いてみますると、毎年一万人くらいの自然退職者があるということであります。それに五十名にしますためには約二万人見当の増員を必要とするという計算になりますので、その計算に基づいた措置はいたしております。さらに今例示されましたような充て指導主事、ないしは中学校の先生で高等学校の教員免状を持っておられる方々を、生徒急増対策の一環として必然性を持っております課題でもございますから、高等学校の先生に配置転換をするという構想のもとに、総合的に考えますと三千人ばかりがオーバーするという三十八年度の実態に即しましても、相当数の新規採用を受け入れましてなおかつ首切りは起こらない。起こるはずがない。そういう対策は確立し得たと思います。
おっしゃるような見方から批判されればそうも言えるかと思われぬじゃございませんが、ベビー・ブームが小学校、中学校を経て今高等学校に明年度からくるという現実の事態に直面して、今まで学級編制が乱れておって、いわば過剰人員を擁しておったような姿であった。これは教育的な立場からも大へんなことだからというので、五年前から五年計画を打ち立てまして、定数を、学級編制を五十名にするということがやっと三十八年度で完了するという実情にあります。だから、すげなく申せば、五十人にすることだけで精一ぱいであったから、先ほど触れましたようなオーバーした教員が収容されておるならば、それはぶった切られるのは当然だという計数になると思います。そういうことは将来教育的立
新聞に載っておりますことは、事務当局段階で相談しましたことが載っておると思います。きまった、きまらないということを閣議決定を最終段階として申し上げるとすれば、まだきまっておりません。最終的な決定までは至っておりませんが、おおむねああいうふうな方向でやったが妥当であろう、そういうふうに私は思っております。
文部省の立場から申し上げれば、南極のあの観測を中止しましたのは、御案内の通り、南極の現地で生命を失ったという事故もありました。また南極の厚い氷に閉ざされて、食糧を初めとする物資の補給、あるいは研究調査員の交代等も不可能ではないかと危ぶまれたこともあります。そういうことで、従来の装備では、科学的な検討をしようというのに、きわめて非科学的な天佑神助をこいねがうようなやり方でやることは本末転倒ではないか。研究も大事だが、人間の生命の方がより大事であろうという見地に立ちまして、飛行機及び砕氷の能力のある、人員、資材輸送のための船、そのことを再検討して、安全性を確認した上で再開すべきだという建前で、一時中止したことは、御承知の通りであります。
最終段階でもないものですから、全責任を持っては申し上げかねますが、私だけの一個の感じとしては、さっき申し上げた通りであります。イージーに考える、考えないということでなしに、今の憲法あるいは文教関係の法律等一切の法律制度に基づいて、おっしゃるように適切でないことかどうかということを判断すればよろしいことだと思うのであります。海外派兵とおっしゃるが、意味においては、遠洋航海と同じようなものだ。遠洋航海を便宜南極向けに一往復するのだということでしかないのではなかろうか。ただし自衛隊関係の諸法律等にどういうことがあるか、私もつまびらかでございませんので、雑談めいたことになっておそれ入りますけれども、質的には同じことではなかろうか。懸念をすれ
お尋ねの事柄それ自体を私十分承知しないで恐縮ですけれども、お話のような焼けてしまったからけしからぬという感情を交えてあとの復興のことを考えるなんということはあり得べからざることなんです。これは当然だと思うのです。原因がどういうことでありましたか、もし故意過失によるものならば、当該大学の責任者が処断さるべきことは当然だと思います。それと復興のこととは別個の問題だと思います。そういうことと心得ます。
日本の農業のために今後農業教育が大事であるが、どんなふうに考えて何をしておるかというお尋ねであったと思います。お答え申し上げます。 第一に、農業高校教育について申し上げます。 農業高校の振興の目標が、近代的な農業経営を担当するにふさわしい者の養成、確保にあることは申すまでもございません。特に農業自営者の養成という角度から、農業の近代化を推進することの必要にして十分な資質を備えなければならないと存ずるのであります。その意味で、数年来、国としては、農業高校教育におきまして、教育の体質改善に努力して参っております。第一に、農業に関する学科なり学校の適正配置をはかるということ、第二に、農業高校における教育の内容及び教育方法、これを改
