お答え申し上げます。 ただいま一々御指摘になりました人々の選考方法は、それぞれの互選でございます。ただし、文化勲章は違います。そこで選ばれた方がそれぞれ学術的にも芸術的にも第一流であり、かつまた人間性においてもりっぱな方であるべきものとむろん心得ます。そういう方々が互選され、もしくは栄誉を受けられておると存じております。 なお文化勲章、文化功労者の選考につきましては、選考委員をあらかじめ選びまして、その選考委員の方々の相談がまとまったものを、いわば通り抜け勘定で表彰の手続をする、そういうやり方でやっておるのであります。 それから給与はちょっと具体的に覚えませんので、要すれば政府委員からお答え申し上げます。
お答えする前に、文化功労者は年額五十万円でございます。五十万円でありましょうとも、お説の通り安過ぎると思います。
お答え申し上げます。 寡分にして今おっしゃるようなことは事実として存じません。存じないことは、ないということとは違うとはむろん思います。望ましきことではない。もし、はたしてしからば——望ましくないことは当然でございまして、かりにそういうことがあるとするならば、今後に向かって絶対にそういうことがないように自粛していただきたい、かように感じます。
お答え申し上げます。 ただいま御指摘になりましたような趣旨のことを言いました。今でもそう思っております。それは御承知の通り、憲法すらも、今、国会の審議を経ました法律に基づく憲法調査会で、改正すべきかいなかを含めて、盛んに数年来検討されております。教育基本法も、制定当時は、教育勅語がなくなってからっぽのままでいいかどうか懸念されるという心配をなすった識者、刷新委員会の方々が、お堀ばたの存在を念頭に置きながら、当時として許される、いわば最小限度のアプルーバルのもらえる範囲内のものは何だろうという考慮のもとに、原案がつくられて、むろん国会の審議を経まして制定された法律であります。ですから、当時の刷新委員会の方々すらも、不十分であること
私の憲法及び教育基本法についての所信は先刻申し上げた通りでございます。その通りの考え方を求められて立法論を述べたのであります。およそこれは、共産党を引き合いに出すとしかられますけれども、共産党の諸君は、ともすれば悪法は法にあらずと言う。私どもはそう思わない。いやしくも憲法、法律というものがある以上は、それに従ってしか行動できない。これは民主政治、議会政治の形態をとる日本人として、例外なしに当然のことだと心得ます。そのらち内において就任以来行動しておるのであって、いまだかつて一瞬間といえどもそののりを越えたつもりはございません。今御指摘のことも、その立法論を申し上げたにすぎないのであります。そこで、おっしゃる通りだとするならば、言葉を
野原さんお話しのように、きちんと何年までに完了するということは、政府全体としてきまっておりません。それは事実であります。ただし、この前の通常国会で御審議願いましたあの法律に基づきまして、義務教育の教科書を無償とするという方針は確定していただきました。そのやり方については、これまたあのときの法律に定められましたがごとく、調査会を設けて検討するということで、ほとんど一年近く、昨年の十一月末日まで検討していただきました。その結論としては、今のお尋ねの点についてだけ申せば、年次計画を定めてそれを完成しなければならぬという趣旨のことがございます。その年次計画が何年以内だということはむろん具体的には出ておりません。今まで関係省とも相談いたしまし
生徒減少に伴いまする対策にお答えします前に、いわゆる高校生急増対策について言及されましたので、簡単に申し上げます。 御指摘の通り、前向きに三十六年度から、三十六、七両年度を含めまして、三十八年度の生徒増に備えるということで、昨年一月二十六日に閣議決定をいたしました計画で前年度は進行して参りました。年度途中におきまして都道府県知事の方とも十分に連絡をし、大蔵、自治、文部三省一緒になりまして、いわば共同作業をして検討をしました結論としては、昨年一月二十六日の閣議決定の線は、御案内の通り三十五年度をとるほかになかったので、それを基準に考えまして、進学率を六〇％と見て作業をいたしました。ところが、今も申し上げた都道府県知事との現実の計画
お答え申し上げます。大学の諸制度の改善、関係法律の改正、これは御案内のごとく昭和三十五年五月二日松田文部大臣当時に中教審に諮問されましたことから、真剣な客観的な冷静な立場での御検討が行なわれまして、三年越し次々に結論的に答申をちょうだいに及びました。その答申に基づきまして、それを尊重しながら、現行法上大学制度に現実に欠陥がございますから、その意味において、文部省としましてはそれを受けて立法措置を講ずべきものは講ずる、これは当然のことでありまして、物議等がよしんばあるといたしましても、そういうことでなしに、淡々として水の流れるがごとくそれを受けて、大学をよりよくするするために、言うところの研究の自由と大学の自治を、よりよく大学人ともど
お答え申し上げます。違わないと思います。と申しますのは、大学人も私のところには見えまして、提案を慎重に考えてくれという申し出がありました。また自主的に今までもある程度やったでしょうが、こういう問題がやかましくなって、特に大学人の責任を痛感し始めておる、また自主的な運営上の措置も講じたいと思っておるということを私も直接聞いておりまして、そのことも全然関係なしとは申し上げません。それは、文部省といたしましてもむろん望むところ、本来そうあってしかるべきものを、おくれたりといえども感づいていただいたことは御同慶にたえない。それに大いに期待する、これは当然のことであります。そのことと、大学人の意見もいれて中教審が答申されたこととは、また別個の
私と事務当局が何か申し上げたようなことをおっしゃいましたが、そういう事実はないことだけを一つ御了承をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。 人つくりにつきまして、文部省として型にはめた人間像を示したおぼえはございません。要綱案などとおっしゃいますが、どういうことでありますか、よく理解しにくいのであります。ただ、人つくりという受け取り方でございますが、先刻総理からも申し上げましたとおり、全体主義国ならいざ知らず、また日教組ならいざ知らず、型にはめた人間像を予定したものはあるはずがないのであります。憲法の趣旨、教育基本法の第八条が示す態度、あるいは第一条が定めております教育の目的に沿って人つくりが行なわれるべきことは、当然と心得ております。条件を整備するという角度から、たとえば、指導者の養成と資質の向上、道徳教育と教育内容の改善、充実、科学技術教育
お答え申し上げます。 第一点は、高校急増対策が不十分なようだから、それが結果としては住民に転嫁されるおそれなきやというお尋ねであったと思います。高校は、もちろん、御存じのとおり、都道府県が責任者でございます。転嫁するがごときことがあってはならぬことは御指摘のとおりであると思います。それでも幾らかの転嫁の事実がないとはいえませんことは、今後に対して十分考慮したいと存ずるのであります。ただ、申し上げたいのは、高校急増の問題が一昨年来問題になっておりますけれども、昨年の一月二十六日に急増対策の総合計画を定めましたことは、本会議場でも御説明を申し上げましたから、省きますが、実情は、私どもが当初、昨年推定しましたときの進学率よりも幾分上回
大矢さんにお答え申し上げます。 今後、産炭地域における石炭合理化に伴う一番の問題は、文教関係について申せば、要保護児童ないしは準要保護児童生徒の増加傾向だろうと思います。これに対しましては、法律の趣旨に従いまして十分の措置を講ずることは当然でございますが、御指摘の学校給食、これに対しましても、十分の措置を講じますと同時に、さらに教科書その他学用品あるいは通学費、修学旅行費等につきましても、実態に即しまして十分の措置を講じて参りたいと存じております。（拍手）
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、日本で青少年犯罪あるいは非行事件等が非常に近来多くなり、悪質になりつつあるということも私は承知いたします。まことに遺憾であると思います。その原因につきましても、大竹さん御自身質問の中で御指摘になりましたようなことが原因であり、遠因であり、また、相互が相寄り相助けて青少年の犯罪、非行事件を起こす原因になっておろうかと、さように私も思うのであります。 したがいまして、どう対策を立てるかということといたしますれば、まず第一は、何といっても家庭教育、親がもっとしっかりすべきじゃないか、しつけをすべきじゃないか。自分の生活体験に基づいたこれと思うことを善意をもって教え込むという意味のしつけ、これが
高等学校が義務制でないことは、中学校とのせつ然たる差異があるところだと思います。さりとて、なるべくよけいに進学できるようにという努力をすること、そのことは必要なことだと思います。同時にまた、小中学校と高等学校は違うと私は理解しております意味においてというのは、高等学校に行けば、だんだんと専門的な要素が入ってくる。したがって、適性能力というものが考えられなければ、高等学校の、少なくとも、現行制度上の教育目的を達することは困難である。そういうことがあわせ考えられて、そうして、なるべく多数が高校教育を受けられるように努力をするという考えに立って処理すべきものと思います。
高校全入運動というのは、われわれ政治問題としての動きだと思います。第一、日教組が全入運動を提唱し始めたと思うのですが、高校全入運動全国協議会とかいうのがあるようですけれども、その名義人は務台理作氏がなっていると思いますが、その後変わったということを聞きませんのでおそらくそうだと思います。務台理作という人は、何度もここで指摘しましたように教師の倫理綱領を書いて与えた人の一人である。この人の考え方は、教師の使命は、まあ端的にいえば共産革命のお先棒かつぎを育成することにあるのだということを自分の責任において名前を出して主張している人、その人が高校全入運動の代表者であるというそのことだけをもってしましても、この点だけは私はおかしなことだとい
まあ先ほど全入運動について文部大臣としてどう思うかというお尋ねと解しましたから、私は思っておることを率直に言ったわけであります。そこで、今言われました高校に入る適性能力という意味においてのお尋ねかと思いますが、義務教育でなしに、後期中等教育として別個のものとして扱っておる。それは、この程度までの学力、能力をつけたいということが学習指導要領で要求されておる。それを教育的に目的を達し得る角度から見て、この程度の各科目についての学力あるいは能力等がある者を入れたほうが教育効果をあげる上においてベターであることは当然のことと私は思います。それを、何か基本法が、具体的なものがあってそう言っておるのかどうか、この点は私が答弁能力がない部分でござ
国が責任を負うべきかいなかという課題は、今、初中局長が申し上げたようなことも、一つの責任を負うかいなかの課題だと思う。それは制度そのものが国として責任を負わねばならないことになっておるかいなかということからいけば、義務教育制度であるならば、一人でも漏れがあったのでは、漏れざるを得ないような人的物的設備しかしていないというのならば、これは国の責任問題だと言えると思います。それと同じ意味において、高校全入という希望があることに対して、責任呼ばわりをされるとするならば、責任はないということをさっき申したと思います。それ以外に、後期中等教育、先ほども申し上げましたように、なるべく多くの君が入ることを希望するということは、国全般の政治的な立場
一つも迷惑ではございません。高校全入運動が高校の義務教育制にしたらどうだと、かりに言われたとしましても、一つも迷惑とは思いません。ただ現行制度に立脚いたしまして、現実的に文部省の置かれた立場、なし得る限度、限界点ということだけをさしあたり念頭に置いて考えました場合に、特に将来立法措置その他を講じなくても、今にでもできそうな気持で言われることは、これは迷惑な気持もいたします。立法論等を含めた政治議論としてならわかりますけれども、ただ感情的にそう言われるということ、そのことは御自由ではあるが、よく理解しておっしゃっていただきたいという気持はいたします。迷惑とちょっと違いますけれども、わかっていただきたいと、お願いだけはしたい、こういう気
それは連動されるということは、さっきも申し上げましたように御自由であって、それにとやかく言うべき問題じゃむろんございません。ですけれども、全入とならば、全入できるように法律を改正する必要もございましょうし、予算措置をそれに応じて講ずる必要も出てくる道理でございますから、政治問題として国会の場を通じて論議し、究明し、そうして政府の努力の足らぬところを糾弾し鞭撻していただいて、それに応じて努力をするというやり方以外に解決の方法がないことはきわめて明瞭であると思います。だから、そういうことをしていただくべきであって、ただ列をなしてわいわい言うことだけで解決するわけじゃないのですから、そこら辺が私少し感情的な気持も入っておるのじゃなかろうか
