それはそう思いません。何度も申し上げましたように、そうなさることはむろん御自由でありますが、この間の具体的な課題にいたしましても、衆議院の、たしか村山議員がお話を持ってこられたと思いますが、村山さんにお目にかかって、ひとつよくお話を承りましょうということを御返事したわけであります。何百人、何千人の方と会えませんから、むしろ国民を代表しておる立場でせっかくおいで下さった代議士に、皆さんの御意向をかいつまんで系統的にお話しいただいたほうが時間の節約にもなると思いまして、そういうことを御返事したわけです。ですから集団で陳情することがけしからぬということを申し上げておるわけじゃむろんございません。
これは先刻、小林さんの御質問にもお答えしたようでございますが、知事会の当初の要望は、無論単価の変動、これも金額的には影響をもたらしております。それから校舎の坪数等に関しましても進学率もむろん影響をいたします。その進学率を見ます場合に、今まで進学率が現実にずっと戦後十数年の実情を見ましても非常に低かった県もあるわけであります。高校急増に便乗するというと語弊がございますけれども、無理からぬことではございますが、進学率のおくれを一挙に取り戻すということに必要な所要坪数を積算の基礎にされた県もあったようであります。その希望はわからぬじゃございませんけれども、やはりある程度実績に基づいて積み重ねをやるほかには、国全体を見ます場合には方法がない
御指摘のとおりに、私ども受けとめておりますが、まさに悩みの大きな種の一つだと思います。しかしながら、今直ちにどうしようという成案を見出しかねておるのが実情でございます。従来の私はこの委員会でもお尋ねに応じてお答えした記憶がございますが、一体私学をどう国の立場で受けとめるべきかということは、非常に沿革的なことでもあるし、私学の本質に関することで、軽々に結論を下し得ませんけれども、今日まで私が念頭に置きながらきております事柄は、国立、公立と違って、私学というものが別個にやはり制度上特許されて存在しておるゆえんのものは、少なくとも第一にはその所要資金、運営資金というものは国や都道府県のお世話にならない、民間の浄財をもって学校法人を設立して
そういう意味のことを申しました。
賛成でございます。
善処します。
ちょっと善処しますとお答えしたことについて政府委員と話しておりまして、一番最初の御発言を聞き漏らしましたので、恐縮ですが、もう一ぺんお願いいたします。
努力をいたします。
御期待願えるように努力をしたいと思います。
承知しました。
高等学校の生徒急増の問題は国民的な関心事になっておりまして、文部省としましても、一昨年来懸命の努力をいたしてきておるつもりでございますが、御案内のごとく三十七年度の予算——国の予算及び地方財政計画を通じまして、三十八年度から始まる高校生徒急増に対処する対策に対する財政措置をいたしておるわけでございますが、年度の進行につれまして、都道府県における高校施設の建設の実情に顧みまして、当初の財政措置との間に数字的な開きができてきておるということは周知のことに相なっておるわけであります。それにつきましては、かつての委員会でも御答弁申し上げたと思いますが、知事会側と文部省、自治省、三者、その相違点につきまして、克明に数字を詰めながら最近に参りま
私は常に憲法の趣旨に従って行動すべきものと自分の心がまえの基本を定めております。その例外はいまだかつてないつもりでおります。全入運動の人々が会いたいといってきておられるということは聞きました。聞きましたが、それは日教組の集団であると承知しておりました。その先頭には務台理作氏が立っておる。そして務台理作氏の名前で会いたいということで聞きました。だから会わないと申したのであります。務台理作氏は教師の倫理綱領の執筆者である。教師の心がまえを、共産党のお先棒をかつぐことにあるという信念で書いたものとして、責任を持って表現しておる人である。そういう人が指導者になっておるような運動は一体どんなものだろうというところにもむろん疑問を持ちましたが、
私は、この間文部省に会いたいといってこられたときに、村山さんでしたかが連れてこられるという話は聞きました。村山さんにならいつでもお目にかかる、これは当然のことであります。そこで集団的にこられるというのが、さっき申し上げたように、私がお伺いしましたのは、日教組が集団的に会いたいといっているのだ、そういうことでありましたから、それならばお会いせぬでもお会いしても同じことだから、お目にかかるまい、務台理作先生が先頭だということならなおさらのことだ、こういう考えでお断わりをしたのであります。憲法の趣旨に従って行動しているとさっき申し上げた通りでございまして、国民からの陳情、請願、平穏にやられる限り、それに応ずることは、私たちの立場からいって
大蔵、自治両大臣と話をしましたときに、今言われるような六十億ないし六億、合わせて六十六億の財源措置の起債財源そのものが何によるのかということまで具体的に打ち合わせばいたしておりません。しかしながら当然の常識の範囲内であろうと私は存じておりまして、ことさらそのことに触れませんでしたが、極力低利長期の資金を引き当てに起債財源を考えて協力するということは当然のことと思います。ただそれは具体的にどれだけがたとえば資金運用部資金の裏打ちのあるものであるかどうかということにつきましては、その担当省の方で考えられるほかない課題でございますから、一般常識論としてできるだけ低利長期のものが考えられるであろう、そういう期待を持って、また一方におきまして
さっきもちょっと申し上げましたが、三十七年度の各都道府県の実施状況も勘案しながら、知事会と文部省及び自治省の、年度初頭に考えました計画とのそごを、数字的に詰めました結論が、進学率で六一・八％、さらに構造比率、単価等もそれぞれ検討を加えました基礎に基づいて推算しましたものと、知事会側との間における実質的な意見のそごはないわけであります。御指摘の通り、出初の知事会側の数中は相当膨大な開きがありましたけれども、その中身にはいろいろな要素が入っておりましたのを取捨いたしまして、今申した通りの結論に到達した数字でございまして、今直ちに、今申しました積算基礎をさらに変えるという考えはございません。もとより、さらに年度が進み、実情が明確になりまし
九六％でございます。
九六％の入学率は確保できる見込みであります。
私立学校と公立学校の経費負担の相違、格差の問題は、御指摘のような実情があると承知いたします。望ましいことであるとはむろん思いませんけれども、今の私学のあり方を現行制度のもとにおいて取り扱っておるのが是なりとする前提に立ちます限りは、生徒がふえる、学校施設設備が人的にも物的にも増加するという場合、民間の浄財にたよる以外の財源は、授業料収入に依存するということはやむを得ないことだと思うのであります。将来の問題として検討するしないの課題はございましょうけれども、私学を現行の制度のもとにとらえます限りにおいてはやむを得ないことであろう、かように考えます。 僻地の居住者たる生徒が教育の機会に十分に恵まれないといううらみがあることはよくわか
大学の人事について文部大臣が任命権を持っております。これは現行法で明記されておりまして、疑いのない点と思っております。
もちろんそうでございます。
