かくかくの場合には、まれにでもあろうがノーと言うことがあるのだ。そこでそういうことがあるべきだとおっしゃることは、私もそう思います。しかしそれはその制限列記的なことが特別に現行法上ないというだけのことであって、だからといってノーという作用はあるべからずということにはならない。任命権はイエス、ノーの両面だ。しかし大学においては、さっき申し上げた通りのことを繰り返すのは省略しますが、まれにしか起こるまい、まれにでもあろうけれども、起こった場合にはノーという作用が発動することはあり得る。これは新憲法下の解釈として当然のことだ、私はそう思うのであります。それならば、それを法律に書いたらどうだとおっしゃることは、また別途の問題としてあるかもし
それは違いがあると思います。高等学校、小中学校につきましては教師の行動半径、教育活動というものは法律に明記された範囲以上に出るはずがない。大学においては学問の自由、研究、教授の自由ということが特に与えられておる。ですから山中さん御指摘のような意味において、大学においては特殊な存在だと思うのであります。そこで今度人事、身分に関しましては、小中校と違って教授会等のふるいにかけられた者が出てくるということは、慣習法上尊重され続けてきておるし、今後も尊重さるべきことは当然であるという意味において、小中校とはその点が違うと思うのであります。
私は学問の自由と大学の自治というのは、概念及び内容として別物だと思います。
憲法は学問の自由を憲法的に保障しております。ただし概念的、内容的に大学の自治とは別だということは、憲法からしても明らかだ。ただし相関関係がゼロだというふうにはむろん思いません。その意味において、慣習法上存在するであろうところの大学自治というものが尊重さるべきだ、そういうふうに考えておるのであります。
もちろんそうだと思います。
私が真理を申し上げておっても、御信用なさらないということは、私は言いがかりだと思います。これは私の不徳の至すところで、むろん顧みる必要もありましょう。そういう問題であって、憲法の解釈なりあるいは文部大臣としていかにあるべきかということとは別問題だと思います。私に党籍を離脱しろとおっしゃいますが、いつかどなたかからそういうお話がございまして、離脱しておりませんが、教育基本法第八条の趣旨に基づいて行動するという意味においては、党籍を離脱しておるのと同じことだ、そう心得て今日まで参りました。例外は一つもない、逸脱したことなしと私だけとしては思っております。そういうことは要らぬことのようですけれども、今おっしゃいましたから弁明をさせていただ
もちろん仰せの通りだと思います。真理の探求をすることが本来の職務であり、国民に対する責任の内容だと思いますが、だからと言って、国家公務員として許されさることがなし得る権利が与えられておるはずがない。欠格条項というものは、その学問あるいは研究、教授の自由、そういうこと以外の作用として出てくることはあり得る。おそらくはそんな人はないと思いますが、万に一つもあることがなしとは言えない。そういうことに関することでありまして、仰せの通りの大学の教授なら教授が真理探求することについては何人もかれこれ言えない。文部大臣といえども言えない。そのことには一点の疑いもないと思います。その他の作用として不適格事項があった場合すらも、なおかつ真理の探求者な
行政権が大学内に侵入していかなければ、それを許さないという姿が治外法権だとは思いません。あくまでも民主憲法のもと、法治国日本においては、法律制度の定むる限度内において行政権も存在するわけですから、何人が文部大臣になりましょうとも、その人間の解釈によって行政権が及ぶ及ばないといという問題じゃないと思います。裁判官に対して国民投票が許されておるのは、主権者たる国民が、裁判官についてその人事、身分に口ばしを入れる機会がないことはおかしいからそうなっておると思います。大学の教授、学長等につきましても、やはりその理論は同じことだと思います。国民投票という制度がないだけであって、いわばそれにかわるべき主権看たる国民の立場が文部大臣の任命権の作用
もちろんそうでございます。私は今までの慣習法上、慣例上認められておること及び現行法だけを中心として申し上げているのであって、たとえばさっき引例されましたように、裁判官と同様大学教授は国民投票によってその適否を定める制度をつくることも一つの方法かもしれません。立法論としてはいろいろ新機軸を出すことはあり得ると思いますけれども、それは別個の問題として今までの慣習、現行法、それだけに限って、それを根拠に申し上げれば、今の任命権というものは、私が申し上げたような趣旨に解釈さるべきであろう、こう申しておるのであります。
昭和三十五年の五月二日に、松田文部大臣が諮問されて、答申が続々と出てきております。その答申を受けて、慎重にかつすみやかに立法措置を講ずべきものはしまして、国会の御審議を願う、これは水の流れるがごとく当然のコースだと思います。このことは今のお尋ねに直接お答えしていないとむろん考えますけれども、一方において、御指摘の通り、大学の問題は、大学の自流にまかせるという気持で管理運営がなさるべきことをむろん期待します。さらにまた国立大学長会議等で話が出ておりますように、自分たちが他の大学のことにまでアドバイザーとしての機能を果たす一つの手段として何かしら一つの機構をつくって、自分たちだけでできるだけ万全を期するような努力をしたいと言われているこ
これは大学の管理運営の問題だけをとりましても、その課題は文部大臣に拒否権ありやなしやの問題だけじゃないのでございまして、なるほど古い大学には慣習法的に大学の管理運営に関連する事柄が確立され、もしくは確立されつつあることはだれしも知っておることでございますけれども、それにいたしましても、たとえば教授会の構成にいたしましても、あるいは学長会議、評議会ということにいたしましても、その機能なり責任の限界なりあるいは権限というか、そういうこともきわめて不明確である。不明確であるがゆえに大学の管理運営が終戦以来、新制度になりましてから十数年たっておりますけれども、きわめて望ましからざる状態がある。それは特に新制大学に多いようでございますが、それ
もちろん、心がまえとしてはそう思っております。
負けましたと言った記憶がありますが、あの表現はどうも適切でないから取り消さしていただきましたから、お許しを得たいと思いますが、しかしその言葉いかんにかかわらず熱意をもって取っ組むべき課題であることに変わりはないと心得ております。
もちろんそうでございます。冒頭に、当委員会でももうおととし以来重大な関心を持っていただいておりますので、御質問を待たずして昨日結論を得ましたことを御報告申し上げて御了承も賜りたいと申し上げたゆえんでございまして、今後に対しましてもこの問題には今までと同じ熱意をもって対処したい、かように考えます。
先刻もちょっと触れましたが、知事会側と文部省、自治省さらに大蔵省とは常に意見調整をしながら今日に参っております。そして六十六億円の財源措置にいたしましても、知事会側の率直な気持からいけば、幾分不満の点があろうかと思います。ですけれども、ただじんぜん小田原評議とは言えませんが、どうだ、こうだとへ理屈ばかり述べ合って時間をとるばかりが能じゃあるまい。むしろある程度の御不満はあろうとも、われわれの努力不足の点もあるかもしれませんけれども、六十六億の財源措置を講じ得るならば、当年度としては現実問題としてがまんができるということであるならば、早くその結論を出して早く整備することが急がるべきだろうということで、いわば妥協といえば妥協をいたしたよ
責任は政治的にあることはもう当然でございます。ただ形式的に申せば、ことしの正月二十六日の閣議了解の線は、補助金でいく形をやめて、本来の設置責任者たる都道府県みずからが責任を持ってやるという形になった。ただし財源につきましては、交付税の積算におきましては、生徒急増に対する仕事量を総合的に念頭に置いて年次割をきめてはじき出したものをつける。さらに起債の財源措置にいたしましても、国の立場から高校急増の事業量を念頭に置いて起債ワクを提供する。そういうやり方で、形は違いますけれども、国が責任を負っておる。そういうことで仕分けをされたのが、この正月の政府としての態度決定の線であることは申すまでもございません。そこで残るところは産振法に基づく助成
お答え申し上げます。 総理大臣からきわめて簡明に御答弁申し上げまして、尽きておるようなものでございますが、補足的に申し上げます。 大学の問題は、昭和三十五年五月二日以来、中教審で検討してもらっておりましたのが、結論が出ましたので、できるだけ慎重に、かつすみやかに検討を加えまして、御審議願いたいと存じておるのであります。 高校急増問題につきましては、おととし以来、及ばずながら対策を立てて今日に参っておりますが、今年度の各都道府県の計画実績を見ますると、政府側の考え方とある程度の数字上のそごがありますので、知事会及び文部省、自治省、十分相談いたしまして、約七十億近い財源手当を本年度分として追加手当をしたいということで、およそ
お答え申し上げます。高校急増問題につきましては、国をあげて関心を持っていただいておる当面の課題であることを承知いたしております。今のお尋ねは、この正月、閣議でもってきめました線を変えるかどうかということ、補正予算を出すかどうかという二点かと拝察いたします。正月にきめました線はくずさないで参りたいと思います。補正予算は、でき得るならば提案したい、こういう気持でせっかく自治省、大蔵省とも相談中でございます。
進学率の推定は、いわば予算のような性質を持っておると思います。予定しました進学率と現実とある程度の誤差があるのは本来やむを得ない問題かと心得ます。従って、ことさら低く見たり、ことさら高く見たりするというようなことは必要のないことでございまして、三十五年の実態をとらえまして、六〇％と推定したことは御指摘の通りでございますが、三十六年の実績が三十五年に比べまして比率が非常に高かった、このこともむろん承知いたしますが、ただ三十六年度の実績は生徒数が減りまして、収容関係におきましても、以前の数年に比べれば幾らか違いのある要素もある。そういういろいろなことを総合いたしまして六〇％、しかも三十五年度の実績は、希望者は実質九〇何％、一〇〇％近く収
今御指摘の単価、構造比率ともに、補正予算を組むとしますれば考慮に入れて組みたい、かように思っております。ただ一般論として申し上げますと、構造比率にしましても、都道府県のそれぞれの負担力、負担意思というものが事前にわからない意味がありまして、従来の実績上構造比率はこんなふうに見込めばよかろう、単価についてもほぼ同様なことが言えるとは思いますが、少し意味が違うといたしましても、そういう予想のもとに予算も組み、地方財政計画も立てるわけでございますために、結果としましては、都道府県としては、私どもが想像しましたよりは、高校に対しては構造比率は、もっと鉄筋、鉄骨でやりたい、こういうことがその後において起こってくる。従来の実績に比べれば比率が非
