今のお尋ねには詳しくお答えする能力がありませんけれども、私の承知します限りでは、今の文化財保護法の建前からいたしますと、たとえば弾丸道路ないしは第二東海道線等の沿線に埋蔵文化財があって、荒らされるおそれがあるという場合に、どういう手が打てるかということは、文化財保護委員会でもって、ある地域についてそのおそれがあるところを史跡なり何なりとして指定をする。指定をすれば、平城宮について申し上げましたように、指定された土地の所有権者は勝手に使用収益処分ができない、制限を受けるということで対処する方法以外にないようでございますが、さて指定をするにつきましても、その所有権者の、指定してよろしいか、よろしうございますという承諾をとらないことには指
前国会のときから山本さんの数理的なお話には無条件降服以外にないわけでありまして、正直なところよくわかりません。わかりませんけれども、いやしくもこういう制度が発足いたしまする以上、この制度が健全に長きにわたって維持されるように政府としても、関係当局としても考えることが私は当然だと考えます。今のお尋ねに具体的にお答えいたしかねますが、今申し上げたこの案件の本来の趣旨を没却しないようにという心がまえで、あらゆる措置を将来にわたっても講ずることは当然のことと心得ます。
私の日教組を批判しておりますことと、職員団体である——地方公務員法で適法に認められておる教職員団体たる日教組というものとは、別個の問題であると心得ております。したがって、現に今でも日教組の推薦にかかる組合員を制度上の委員等にいたしておることも、一つも矛盾を感じません。当然のことだと思います。ただ、目的、性格等についていかがであろうという点を指摘して反省を求めるという態度以上に、何らの他意もないわけでございまして、山本さんが今御心配なさいますけれども、その御心配は御無用にしていただいてけっこうと存じております。
自治大臣が申し上げましたとおりに存じます。
先日お答え申し上げました意味は、今後のたとえば三十八年度の予算、あるいは通常国会を目指しての法律案等をめぐりましての具体的な構想というものは、これから検討せねばならぬし、しつつある課題でございます。したがいまして、そういう前向きの課題として人作りということが総理から取り上げられたことと思うわけでありますが、その意味においては、総理みずからの大綱的な構想は不備のものがあるいはあろうかと思いますが、文部省の立場において人作りを考えました場合、前向きの問題については今検討中のものでありますから、そのことを具体的にまだ申し上げかねるという気持でお答えをしたわけであります。抽象的に申せば、むろん憲法だ、教育基本法だ、あるいは憲法の趣旨に基づい
もちろんそうでございます。ただ、今申し上げました意味は、憲法なり教育基本法に言葉としては出ていない、しかし、本質的には憲法、教育基本法が意図しておる、含んでおる内容のことを補完的に申し上げ、かつまた他の角度から申せば、人作りというものは今申したような人間像を描いているのだろう、そのことは憲法なり教育基本法と何ら矛盾するものではない、その趣旨を敷衍する意味において理解さるべきものと心得ておるのであります。
もちろんそうでございます。
御指摘のようにお答えした記憶がございます。今でもそう思っておりますが、占領政策の当初の誤りだと申し上げますのは、昭和二十年の十二月に時のＧＨＱから日本政府に対しまして、今読み上げられましたような内容、すなわち、日本地理、歴史の教育、あるいは修身、道徳の教育というものをやっちゃいけないという命令が出たことは事実であります。当時、無条件降伏でもございまするし、進駐軍の命令が出ますれば当然それを受けて、時の政府は——政府と申しましても、無条件降伏状態下にありました政府としては、当然それを全国民に知らせ、具体的措置をする責任を負わされておったことは御承知のとおりであります。ですから、いや応なしに直ちにそういう措置をして、取りやめられて最近に
そもそもは今申し上げましたことに端を発して、具体的には教育の場で、特に義務教育の段階において道徳教育がなされないままに推移せざるを得なかったということに、私は当然常識的な原因が遠因しておる、こう判断いたします。このことは、別に統計的に、今御指摘の三十六年度の犯罪件数のうちのどの部分がそうだとはむろん言えるものではないということは万々承知いたしますが、少なくとも子供たちの、がんぜない子供の時代に、何がいいことか悪いことかということの、いわばその判断力を与えられるということは絶対必要なことだと思われるにかかわらず、そのことが不本意にも進駐軍の命令によってやめさせられたということは、私はまさしく実質的な誤りであり、それが教育の面で欠陥を生
法務省あたりで犯罪白書を出すにつきましても、やはりむろん青少年の非行事件、犯罪等の続出します原因は、単に道徳教育の有無だけに帰すべきでないことは、私もむろん承知いたしますが、しかし、相当の原因、遠因になっておるであろうということは、関係者の、あるいは識者の常識であると私は考えます。私は国に帰りますと余談を申して恐縮ですけれども、警察署長に会って、青少年の非行事件その他についても関心をかねて持っておりましたから、文部大臣になる以前からでもそうですが、特に私の郷里は大牟田ですから、よそよりは非行事件等は比較的多い。まあそういう現象もございますので聞いてみたことが何度もあるわけですが、昔の犯罪者というものは、非行事件を起こした者というもの
むろん検討をいたしております。ところで今断定的にそうおっしゃいますけれども、およそ何のために道徳教育があるかということそれ自体が一括して物語っておると思います。非行青少年ができた後の対策もございましょう。しかし、一人も出さないということのためには、教育の場で、学校教育の場に限って一応申し上げれば、人間としてはどうすることが、どう考えることがいいか悪いかという物さしを当てがわないでは子供たちは災難であろうと思う、そのことの判断力がないがゆえに、今例に引きましたように、むろん部分的ではございますけれども、共通的なことだと信じますが、自分の良心の苛責というふうな表現で申すのもどうかと思いますけれども、自己反省心がないということそれ自身が私
世界的な戦後の犯罪、非行少年あるいは犯罪青少年がふえている傾向だということは、おぼろげながら承知しております。そのことが日本の青少年犯罪なり非行事件を何とかして少なくする、ゼロにするためのひとつの参考であり、共通的な悩みを探求することが無価値だとむろん申し上げるわけじゃございません。そういう角度からの検討も参考にしながら、道徳教育というものが、学校教育だけに限れば、必要であるということを申し上げているわけであります。科学的云々とおっしゃることが私にはよくのみ込めませんけれども、それはやはり国全体として、政府全体としてそういうことの探求もし、そのデータが文部省の担当で学校教育なり、社会教育なりに参考になるようなデータとして働くべきこと
今おっしゃった程度のことは私も承知いたしております。社会科等を通じて道徳教育をするという建前で動いてきておることは承知いたしております。それではどうも十分じゃないから、したがって、一週間に一時間はぜひ道徳教育の時間を設けたほうがよろしいという結論に到達して、三十三年以来そういうことになったことも承知いたしております。しかし一時間だけその道徳の時間を設けようということに絶対反対であったのは日教組であったことも事実であります。さらに、一時間設けましたけれども、設けながら、先生によっては、全部とは申しませんよ、一部の先生の中には、一体、道徳教育の時間はできたけれども、何をどう教えていいかということについては必ずしも明確に自信ない。そこで、
一番冒頭に申し上げましたが、私は共産党じゃございませんから、憲法の趣旨に基づき、憲法の趣旨の範囲内において存在します教育基本法、その他学校教育法、もろもろの法律、これは主権者たる国民の意思の表現だと心得ております。むろん憲法を改正すべきだという考えは私は持ちますが、改正されるまでは、共産党は悪法は法にあらずとして従わないけれども、従うのは当然のことだ。そういう考えに立って憲法の趣旨に基づきもろもろの法律制度に基づいて国民に奉仕するのが文部大臣、文部省の務めであるという心がまえで、おっしゃるように謙虚臨まねばならぬという心がまえであります。その意味では私は小林さんに劣らないくらいに謙虚だと自分では思っております。そういうことを前提にし
そのころのことは知りません。知りませんというのは、文部省として知りませんと申し上げるわけじゃございません。私がそれまでさかのぼって一々目を通して覚えていないから知りませんと申し上げますが、必要でございますれば、資料もあることでございましょうから、よく調べました上でお答えはできるかと思いますけれども、しかし、申し上げ得ますことは、占領政策の誤りのゆえにということを申し上げましたが、それは無条件降伏しておりますからやむを得ない。その当時の文部省、文部大臣なんというものはありましても、無条件降伏というらち内において動き得る能力しかなかった。国会もむろん第九十帝国議会に引き続いて第一回国会が開かれてずっとおりましても、これまたウイリアムズと
そのことは具体的に教科書の内容は知らなければお答えのできないことでございまして、そのことは私は調べて申し上げているわけじゃない。昭和二十年の暮れの進駐軍命令が出たことは知っております。それが出たことによって当時の政治情勢、社会情勢のもとにおきましては、これこそ無条件に従わざるを得ない状態に置かれた、そのことから端を発して学校教育における道徳教育なるものが、何かしらんタブーであるがごとき雰囲気のもとに推移したことはこれは事実でございます。そのことを申し上げておるわけでございます。
おっしゃるような詳細なことを文部大臣を勤めております具体人が知っておらねばならないとは思いません。ただ言い得ることは、繰り返し申し上げるようですけれども、進駐軍命令でやめさせた、そのことからずっと推移してきまして、時々の内閣が、文部大臣が、文部省が考えて、これではならじと一時間の道徳教育の時間を特設する必要ありと判断する裏には、あなたがおっしゃるよりはもっと精細な、これこそ科学的な検討が加えられてしかる結論に到達したであろうということを信頼いたします。それでもなお十分でないという点は識者の指摘するところでございますから、今後に向かって、私はでき得るならば先刻申し上げましたように、先生のための手引き書、あるいは子供たちに与える書いたも
取り消しの意思はございません。と申しますのは、社会科を通じて云々ということは、むろん占領下ではありましても、当時のＧＨＱのアプルーバルをもらいながらやったことについて、それ以上のことはできなかったであろうということはわかります。私が指摘いたしますのは、日教組が週一時間の道徳教育の時間を特設しようという新しい教育課程を営むに対して絶対反対でやられるから、その点を指摘するのであります。元来、職員団体がこういう教育政策の課題について集団の名においてものを言われるところにも根本的な間違いがあると私は思いますが、それは一応おくといたしましても、道徳教育の時間を特設するということについては、文部省の役人の一人が、あるいは当時の文部大臣が独断でき
御要望でございますので、かれこれ申し上げることもないわけですけれども、今おっしゃった点は、私は基本的に今の憲法のルールにさかのぼって感じを持つわけでございますが、教師が政府のなしますことを、教師の立場で反対であるとか、意見があるということは、これは当然だと思います。当然あり得ると思います。ですけれども、それはさっきも申し上げましたように、学校なら学校として学校長を通じての意思表示、直接でもけっこうでございますけれども、それではとても煩瑣で実際問題に即しませんので、学校長を通じての意思の発表、さらに教育委員会が末端の教育行政の担当者としておるわけですから、それとも話し合っての結論を出しての意思表示、さらにそれは小中学校、高等学校長会議
今のお話の中で、私の認識に関する問題もございましたので、ちょっと率直に申し上げさしていただきます。 権力をもって云々とよくおっしゃいますけれども、今、文部大臣なり文部省に与えられております権力というのは、主権者たる国民から、憲法に基づき制定された法律によって与えられた権力以外の権力はあるはずがない、その権力は、名前は権力とは申しましても、それを通じて初めて民主的に国民に奉仕できるルールを与えられた権力である、だから法律によって与えられない権力を振り回すことは、御指摘のようにもってのほかだと思う。法律によって民主的に与えられたる権力に基づいて責任を果すのでなければ、主権者たる国民に申しわけない、こういう考え方で文部行政も運営さるべ
