大体、基地周辺の特に教育施設につきましての防音装置関係は、もう常時事務的に調達庁等とも連絡をしながら、予算要求のたびごとに緊密な連絡のもとに要求をし続けているのであります。したがいまして、今おっしゃるように、特に閣僚懇談会を開いてやるのでなければ、意見の統一一致が見得ないというふうなことはないと思います。今までやっております線でもって、もっと緊密に、もっと関心を高めながらやっていくということで十分ではなかろうかと思っております。
予算要求そのものは直接的ではないものですから、他の官庁の範囲に踏み込んで今までのやり方は不十分じゃないかという立場に私はないと思います。ただ今までも緊密な連絡をとりながら、予算要求官庁としてはベストを尽くしてやってきてもらっておりますから、そのことを指摘するようなことは言うべきじゃない。今までの線でさらに緊密に連絡をしながらこれを推進する努力はむろんすべきだと思いますけれども、当該官庁の長官が、あるいは所管大臣がそう言われることに反対だという意思は毛頭ありません。
今お答えしましたように、他の所管のことについて、他の所管大臣がやることが十分じゃないから、閣僚懇談会でも設けてやるべきじゃないかという立場にはない、こういうことを申したのであります。所管大臣がむしろ自発的にそういう意思があるときに御無用でござろうという考え方では毛頭ない。所管大臣がそうであるならば御協力することにやぶさかでないことは当然だと、今指摘されたことは、私は速記録を読んでいないので知らなかったのでそう申し上げたので、気持においていささかの違いもないと思っております。
大体正式の閣僚懇談会における相談というのは、閣議があるわけでございますから、閣僚懇談会というのは便宜な方法たと思います。便宜な方法は当然のこととして、他の所管のことについて所管でない者から当然のこととして申し出るべきものじゃなかろう、そういう考え方が常識的だと思いまして、そういう前提においてお答えしたわけであります。所管大臣がむしろ関係大臣と閣僚懇談会というがごときものを作ってやったほうがなおやりいいのたと考えられる、そのことに反対する意思などはむろんございません。御協力申し上げるとともに、完成に向かって努力することは当然と心得ます。
私も同感であります。
数字は詰めなければならぬ要素がございますが、直感的に感じましても、ある程度上回っておるであろうというふうに感じます。
財源の裏打ちの方法としましては、お話のとおり、何がしかの補助金を出しながらやっていく。一般高校に対しましてそういうやり方はやれなくなったことは遺憾でありますが、しかし、交付税と起債財源及び産振の補助金を通じまして高校急増に極力支障なからしむる努力をするということは当然だと心得ております。
さっき申し上げましたとおり、支障なからしむる努力をすることは当然としまして、補助金とおっしゃる意味は、産振法に基づく補助金と理解いたしますが、これは今までにもまして、むろん努力しなければならぬ課題と思っております。
一般校舎につきましての補助金の立て方は、内閣としてことしの一月の二十何日かに方針を定めて、補助金のやり方でなしに、本来の建前である交付税と起債財源を裏打ちして支障なからしめるやり方でいく、こう改めてきめましたので、その線はくずせないと思います。そのやり方でどうしてもいけないんだという新たな事実が出てきましたときにはおのずから話は別ですけれども、そうでない限りにおいては、今の知事会との話し合いを進めておるわけですが、筋をがっちりと詰めまして、それから導き出されるものにつきましては、当然国の立場においても交付税ないしは起債財源の考慮をする、産振のほうからの補助金もそれとにらみ合わせましてさらに努力をする、そういうやり方でいかねばならない
生徒数が減るだけの理由によって首を切らねばならぬようにはしないと、そうい５考えでいきたいと思います。そこで、今の具体的なお話は正確にお答えいたしかねますけれども、たとえば長野県のごときは、すでに従来から五十名にしておる。今度五十名が一般基準になるとはみ出るものが出てくるということを心配して見えるようであります。その陳情に対しましても、私は、法律の改正その他、何があるかははっきり見きわめないままに、そのための首切りというのをしないように、せぬでもいいようにいたしますとお答えしたわけでございますが、そのためにはどういう具体的な措置が必要なのかむろん検討しなければお答えできぬようなわけですが、必ず、そう申しましたように、できるようにしたい
毎度申し上げておりますように、特殊教育を必要とする児童、生徒に対する施策はむろん十分でないことを承知いたします。これこそなるべくすみやかに満足のできるところまで早くたどりつかなければならぬ、こういう考え方で対処したいと思っております。
御質問の、全国的に少なくとも都道府県に一カ所平均ぐらいは施設がなければならない、そういう方向をたどりたい、むろんその点においては、同感でございます。特に私も乏しい知識ではございますが、特殊教育の中で特に言語障害については、その原因のいかんを問わず、御指摘のとおり幼児教育から始めることが有効であるということは、まあ経験上もだんだんとはっきりしてきつつある課題だと承知いたしますが、その意味では、これまたお話のとおり、私学に相当進歩的な親切な施設があって九州方面からもやってきておるということは私も聞いておりますが、そういう角度からの国立、公立における努力が必ずしも十全ではない。わずかに千葉県の私立の学校で非常に熱心な先生がたまたまおってい
要望どおりに数字的にもがっちり同じにというわけには参らない節があるかと思いますが、大体の方向としてはお話のような態度で予算にも臨みたいと思っております。
努力したいと思います。また、御声援ありがとうございます。
今お話しの通り、当初わずかながらも補助金を出すことによって教育目的を果たしたいという考えで二カ年連続予算要求をいたしましたが、御案内の通り、現在の制度論としては高等学校の設置義務者は国にあらずして都道府県なりという建前論からいたしまして、この壁は突破できませんでした。そういう内容をもって内閣としては高校急増対策に立ち向かうということに相なりましたことは御案内のごとくであります。そこでやはり財源の裏づけ方式としましては、交付税プラス起債というやり方で今後に対処していくという考え方には変わりないのであります。さらに進学率につきましても、先ほど来政府委員が申し上げましたように、個々の都道府県の実態を調査して正確にこれを把握して、国の立場で
用地費につきましては、今の質疑応答でも明らかになりましたように、計画数字の中には入っておりません。ですけれども、ことしの一月二十何日かの閣議了解の場におきましては、数字的に書いてはおりませんが約八十万坪の用地を必要とする、それに対しては約四十億の資金が要るであろう。それは一般起債の問題として弾力的な措置を講じて支障なからしめるという意味合いの了解の上に立って、今日まで歩いてきております。−今の坪数は、百八十万坪の予定であります。
お尋ねにお答えするためには、数字的にでも申し上げなければすっきりしないと思いますが、それは持ち合わせがございません。ただ一応連想しますことは、三十五年度の実績に根拠いたしまして、六〇％の進学率は確保したい。その三十五年度の六〇％の進学率確保というのは、実際の問題としますと、九十何％かの進学希望者を、国公私立を通じて収容し得ておる、そういう裏づけの実態も念頭に置きながら六〇％を押えれば、一応義務制でない高等学校という前提におきましては国民の希望にかなうであろう、そういう考え方に立ちまして、三十八、九、四十のピーク時も、せめてこの程度を維持したいということが、六〇％をとりました根拠であったと承知いたしております。全員入学運動等もございま
所得倍増計画との関連におきまして、進学率は昭和四十五年に七二％になるであろう、なすべきであろう、こういう想定のもとにそのこととは取っ組んでおるわけでございます。生徒急増のピーク時を切り抜けることは、国としても地方としても容易ならざることでありますから、一緒になってこれを切り抜けよう——切り抜けるという言葉は十分でございませんけれども、教育的な混乱もなるべく少なくして、そうして財政的な面におきましても国と地方とで一緒に相談しながらピークを切り抜けていこうじゃないかという動きが急増対策の当面する問題の焦点だと思うのであります。自治省、大蔵省がなるべく金を出すことを渋って、値切り倒そうとしておるようにおっしゃいますけれども、そういうことで
現在具体的に格別の考えを持っているわけではございません。現在地方分権的と申しますか、そういう考え方で高等学校教育は都道府県の責任においてやるという建前になっておるわけです。これでいつまでもよろしいとはむろん言い切れませんけれども、立法論的にどうあるべきかということは、今後に向かって検討をしたいと思いますが、現在はございません。
高校急増対策は、野原さんも今指摘をされましたように今年の一月に閣議了解を遂げまして、その線に立って三十七年度の前向き対策に応ずるという考えで今日まできておりますが、これはあくまでも、その当時としてはむろん十分な資料に基づいてこの計画でならばどうにかやっていけるという線であったことに間違いありませんけれども、現実の都道府県側の実施計画の数字と比べてみますと、今お話しの通りの知事会側から指摘された誤差が出てきておる。それも数字上確かなことであると私も承知いたしておりますが、その内容は、やはり全都道府県を対象として国の立場で扱います以上は、その知事会側の要求そのものが、三十七年度として三十八年度から始まりますピークに備えるのに、内容が一々
