何ら実態を見ないというわけじゃございませんで、当時一月までに知り得ました都道府県の実態ないしは想定というものを考慮に入れまして、総合的に事業量を考えればこうだろう、年度割はこういうふうに考えればよろしかろうということを、いわば予算を案として立てますような考え方で計画しましたものを閣議決定をしたものでございます。従って現実に三十七年に入りまして各都道府県がそれぞれ県としての、地方団体としての予算を立て、あるいは実施計画を立てますことと完全に一致するはずのものではないわけだ。従ってその誤差が一応私は百六十億円と聞いておりましたが、よしんば二百億円にいたしましても、誤差が出てくるということは計算上あり得ることだ。そこでその一々をいかなる原
なるべく早く出したいと思います。
高校全入運動という運動をなさるのはむろん御自由ですけれども、高校全入の意味が私にはよく理解できませんので、そういう角度から批判をしたことはあります。高校全入の意味することが、義務教育をもう三年延ばすことが適当なりという意味であるならば、理屈としてはわからぬではない。しかしながらそうじゃなくて、ただ全入々々ということだけであるならば、意味がわからぬのみならず、想像するならば、ただ子供の親は自分の子供を試験なしでどんどん高等学校に入れたいとだれしも思っておると思いますが、その感情に訴える運動の意味以上のことはない。もっと教育的ないろいろな条件が整わなければ、全入ということは実現できないはずである。その条件の整備は一体どういうことかという
ばか者が入るという言葉を言った覚えはありませんけれども、ただ希望する者はだれでも入れるという単純な表現では誤解を招きはせぬか。だれでも入れるということは、受け入れ側に立って考えれば、たとえば六〇％の平均的な進学率が三十五年に示されておりますが、一〇〇％入りたいと思う人が続出することもあり得る。そのための備えがないならば、全入運動といわれることにこたえる手段は整備されないことになるはずだから、その意味は、中学を卒業した者を全部入れる用意をするということでないならばできない相談だ、従ってさっきも申しましたように、教育的な施設、設備、人的、物的設備のことごとくを中学卒業者全部に相照応するがごとき条件整備が可能かどうか、どうしてやるかという
私の理解するところによりますれば、小学校、中学校については、能力ということは一応考えないで、可能な限りすべて教育を受ける権利を持つ場であると思います。高等学校以上の学校施設に対する青少年との相互関係は、能力に応じて入る権利は認め、そのための責任を国としては果たす、そういう考え方だと思います。
さっき初中局長も申しましたように、今の高等学校制度は、中学を卒業した者を、希望すれば全部入れるという立て方になっていないと理解します。やはり高等学校教育を一緒に受け得る程度の能力は持っていなければ望ましくない。従ってそのことを、昇学しますために選考を経て入れるという建前にしておると理解いたします。そういうことであって、希望者は全部入れるという概念は今はないわけであります。従って全入運動そのものが端的に表現されますことは、無試験でだれでも入れるということを印象づけるおそれあり、そういう点では私は端的に全入運動として展開されることは好ましくない、かように思います。
私が日教組を批判しておりますことは、今御指摘の通りでございます。それは文部大臣であるがゆえに批判をし、反省を求めておるのであって、党からの指図通りにやらねばならぬと思ってやっておるわけではございません。
最初に読み上げられました三十何年かの党の対策というものは、それ自体私は知りません。知らないことは、党員として怠慢であるかもしれませんが、現実には知らない。いわんやさっきも申し上げました通り、党から一々指示を受けて、私が就任しまして以来、今日まで一つとしてなしたことはございません。私の責任、私の判断で今日まで参っております。今まで私が日教組を批判しておりますことは、その倫理綱領を指摘しております。倫理綱領に掲げるところの目的意識が第一教育基本法にもとる目標を持っておる、こう私は思います。さりとて職員団体がいかなる綱領を持とうと自由であるとむろん考えます。考えますけれども、教職員が勤労者であるということは、教育活動それ自体が勤労であるは
読み上げられましたことも実は私は全然初耳でございます。先刻申し上げた通り、さようなことがかりにあったといたしましても、そういう読み上げられました事柄が党で論議されたといたしましても、私は知りません、現実問題として知りません。それから教育者であろうと、教育委員会であろうと、文部省であろうと、法治国日本において法律に反したことをして免れるということは許せない、これは当然しごくと私は心得ます。おっしゃったことの真実であるかどうか、私は直接存じませんけれども、一般的に申しまして、法律制度に違反するものは民主憲法のもとに存在してはいけないということで、そういう心がまえで事柄に臨まねばならぬ、かように考え続けておるわけであります。
私は勤労者の団体だと理解いたします。ただ労働三法が直接適用にならない、適用することが適切でない勤労者の団体だから、地方公務員法によって処置をしておる、地方公務員法のらち内において適法に存在する職員団体だと思います。
お答えします前に、日教組あるいは地域教組なるものが、憲法の二十一条かあるいは二十八条か、両方であるように言ったじゃないかという御指摘ですが、そういうふうに申し上げた記憶があります。それは、地方公務員法によって職員団体がつくれるということを中心に考えました場合には、むろん今申し上げた通りであって、二十八条の流れをくむ団体であることには間違いない。ただし、日教組の現実行動を見ておると、二十一条ででもあるかのごとく見える。だからその点をそう考えれば、両方であるようにも思えますという趣旨のことをお答えしたことはございます。制度の上からの当然の結論としましては、憲法に言うところの勤労者の団結権、団体行動権が保障されておる線に立った職員団体とし
あくまでも地方分権的な建前で動いており、動かさねばならぬと思っております。ただし中央集権と申しますか、原則は地方分権的ではあるけれども、例外として国が留保している権限もしくは責任というものはあるわけでありまして、その範囲内においては、むろん法律、制度の根拠のもとに、あるいは行政指導その他の権限の与えられております範囲内において指導し、運営していくことは、これは当然のことだと思います。例示されました学力調査のことですけれども、これは学校教育法第二十条以下に、小中高校についての教科に関することは、文部大臣がこれを定めるという権限規定、責任規定がございます。その範囲内のことであり、その責任を果たすために、当然必要なことでございますからやる
日教組と話し合うことは邪道だと思います。勤務条件等の維持改善の課題について話し合うことも、まず第一に邪道であり、教育行政ないしは教育内容等、そのことについて日教組という職員団体と話し合ってやらなければならないというものじゃない。言いかえれば、さっきも申し上げましたように、勤労者の団体であって政治団体ではないはずですから、政治団体でないものが勤労条件の改善等の課題以外のことで、集団として、当然の権利として交渉する立場にはない。またそれを受け付くべき権限も責任も文部大臣にはない。これはきわめて明瞭なことであると思います。事実問題としてあるかないかはまた別個のことでありますが、事実問題といたしましても、私は日教組という、今の姿の日教組の代
あくまでも謙虚な気持で教育に取っ組まなければならないという御説は、私は賛成であります。けれども、教職員が自主性を失い、あるいは本来教職員として望ましからざることありとするならば、むしろ日教組の倫理綱領の目的、意識の間違いの上に、国民側から見れば逆に心配事ができつつあるということが、問題の焦点であろうと思うのであります。あくまでも地方公務員法に認めております職員団体は、教職員に対して伝家の宝刀として与えられておる、このことに対して何人といえども一言も差し挟む余地はない存在だと思います。ということと、この職員団体の存在がいつの間にか、いわば基本的人権の乱用的な姿になって、二十一条の結社であるがごとき言動にまで及ぶことは、きわめて望ましか
ただいま決議されました国技の総合会館の建設は、わが国の伝統ある国技の振興のため、まことに意義のあることと思います。政府といたしましても、決議の趣旨を尊重して、十分に検討さしていただきたいと思います。（拍手） ————◇————— 郵政省設置法の一部を改正する法律 案（内閣提出）
このたび政府から提出いたしました公立学校施設災害復旧費国庫負担法の一部を改正する法律案について、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。 現在、公立学校の災害復旧につきましては、公立学校施設災害復旧費国庫負担法により、国がその復旧に要する経費の一部を負担し、災害復旧の促進をはかっております。現行の規定におきましては、国の負担の対象となる災害復旧に要する経費は、原則として原形に復旧するものとして算定することどなっておりますが、例外として、原形に復旧することが不可能な場合、または原形に復旧することが著しく困難または不適当な場合に限って当該施設を改良して復旧することを認めています。しかしながら、学校建築は、その性格上、耐火
今、政府委員から申し上げましたのは、建前論と現実問題を一緒くたに申し上げておるきらいがあったと思います。現実問題としては、父兄負担になっている事例は相当あると思います。そのことを念頭に置いてお答えしましたから、そうとられたと思いますが、建前としては、校舎の災害復旧などについて父兄負担が当然なければやれないという建前で予算等が組まれるべきものじゃない、そういうものだと思います。これは実際となりますと、その予算単価にいたしましても、その都度ケース・バイ・ケースで単価がきまるという建前じゃございませんために、一応物価の動向なり、あるいは賃金の動向なりを、ある程度先を見きわめたつもりできめられたものが、現実的には実情に合わないままに踏襲され
高山さんの二度目の御質問に対しまして、私が申したようなことを政府委員が申しましたから、それでまあ話は終わったものと理解しておったのですが、米田さんからまたお尋ねがありましたから今のとおりお答えしたわけですけれども、これは政府の立場としては、先ほど私の申し上げたことが当然であり、政府委員が二度目に申し上げたことが本来の線であると御理解いただきたいと思います。なお、ついでながら、その努力は少しはいたしてきております。たとえば昨年の台風のときの災害復旧につきまして、学校施設につきましては、従来のその単価を何割か引き上げまして、大蔵省に認めさせて、災害復旧に対したわけでございます。それがその後の予算単価として取り入れられ、三十七年度予算には
そのとおりに心得ます。
私が特別に指示をして具体的な検討はいたしておりません。ただ一般的に申し上げますと、およそ建築の技術者たるもの、日本では台風がくるところには、風に而え得る強度を念頭に置くべきであり、地震が多いわけですから耐震設計であるべきであり、火災も起こらぬようになるべく耐火構造であるべきである。しかもそれは当然といたしまして、一応は建設技術者が考えておることに期待しておるわけであります。ただ台風常襲地帯については、豊瀬さんも九州ですから御承知ですが、昔から木造は木造なりに、かわらぶきはかわらぶきなりに、台風がくるときに自主的に防護施設をやるという習慣はあるわけでございますから、九州方面の学校建築の設計者は、一応今申し上げましたようなことを考慮に入
