ただいまのお説は私も全面的に賛成でございます。ただ現実問題となりますと、なかなか百年河清を待つような気持がいたしますが、三十七年度予算を要求しますときに、できれば小、中、高の校舎は、施設は原則としてすべて鉄骨、鉄筋主義でいこうということで予算折衝もいたしましたが、ようやく一割くらいの構造比率を上げるにとどまりました。今後も今お説のような気持で、今申し上げましたようなことで予算折衝もしていきたいと思います。ただし、それも危険校舎とか、統合校舎とか、あるいは新設の場合に限られたような状態でございますので、既存のものを鉄骨鉄筋に積極的に持っていくという段階にまでは直ちには入り込めないかと思います。数兆億円を要するかと思われますので、時間は
むろん確たることは私どもの立場ではわかりかねますけれども、大学の目的、性格に関する中間報告は昨年一応出ております。さらに、今岡田さんがおっしゃったことは、主として管理運営の問題につきましての中間報告のことかと思います。御指摘のとおり、新聞にスクープされましたものが一応出まして、それをきっかけにいろんな論議が出てきているわけでありますが、その管理運営の中間報告がいつ出されるかは、今申しましたとおり、むろん予定できませんけれども、仄聞しますれば、九月一ぱいにはおそくも出し得るであろうという様子と心得ております。さらに、諮問事項の最後の項であります。組織編制に関する中間報告が管理運営に引き続き出されるであろう、まあそういうことと承知いたし
これもまだ見込みでございますが、もちろん前大臣のときに諮問をいたしまして三年越しの御検討をいただいておりますが、答申が出ますれば直ちにそれを受けまして、立法措置を必要とするものは立法措置をする。予算措置を伴うとしますれば極力その努力をすることは、文部省の立場から言いますと、当然のことと、こう考えているわけであります。したがって、万一答申が今申し上げたような時期よりもはるかにおくれるとなれば、あるいは通常国会には間に合わないということがあり得るかと思います。ですけれども、できますことならば、三年越しの検討の結果の答申は、それを活用する気持でおることは当然と心得ますので、できるだけ通常国会には間に合うものならば間に合わしたいものだ、そう
まあ心がまえとしましては、文部省にいわばかわって、客観的な立場で冷静に中教審のメンバーの方がそれぞれ御検討いただいておるその結果が答申となって現われるわけでございますから、原則として、その線に沿って立法措置を考えることは、これは当然のことだと心得ております。ただし、今お話のように、まあ幸いにしてと申しますか、その後、各方面からいろいろと検討されました意見が出つつあるようでございますから、それらの御意見の中で取り入れねばならないと考えられるもの、そういうものはこれを取り入れるのにやぶさかであってはならない。そういう気持は持っております。
当然に尊重せねばならないという制度上の関連を申し上げれば、中教審の答申が基本線であります。これはもう当然のことだと思います。たとえば国立大学の学長協議会等がございますが、ここでも今盛んに検討しておられるようであります。その検討されました結論が出た場合、中教審の答申と同じに扱うべきものではい、制度として、そのことが確立されているわけじゃない、いわば、表現がまずいかもしれませんが、便宜御意見をちょうだいするという相互関係でございますから、その内容を拝聴しまして、十分責任をもって検討して、取るべきものは取るという考え方であるべきだという意味合いでございます。その場合に、場合によりましては、さらにそういう御意見については、中教審の御意見等も
まあ大体基本的な心がまえとしましては、いわゆる憲法の保障しております学問の自由、これに手を染めようなどということは全然当初からないわけであります。いわゆるまたそれに関連して言われます大学自治というものに対しましても、ことさら国家権力と申しますか、文部大臣の権限拡張をして快哉を叫ぼうなどというけちな根性は当初からないわけであります。むしろ真の学問の自由、真の大学の自治を確立し、安定せしめる上にもし必要であるならば、もしそれが立法上欠陥あるがゆえであるならば、何とか措置をしなければならぬじゃないかという課題としてとらえての諮問でもあるわけでございまして、現在の文部省の私のみならず、事務当局といえども、今申しましたような心がまえで臨んでお
いかなる法律案といえども、見方により立場により、いろいろ議論があることは当然だと思うのであります。さっきも申しましたように、事前に各方面の意見をできるだけ拝聴して、取り入れることは取り入れるべくやぶさかであってはならないという心がまえで、原案というものができませんことには、あくまでスタートができないことも当然のことでありますから、政府の責任において意見を取り入れ、検討した案を国会に提案いたしまして、国会で十二分の御審議をいただくということが一般的に見まして当然の措置であり態度でなければならぬのではなかろうかと、こう思うわけであります。
総理が具体的に明確にどういう考えに立って人作りという用語を使っておるか私もよくわかりませんけれども、この大学の問題は池田総理の発言いかんにかかわらず、先刻も触れましたように、また岡田さん自身も御承知のように、中教審に十分検討してもらうべき課題なりという意味合いにおいては、三年前から日程に上っておるわけでございます。まあいわば文部省にかわって知恵を貸していただきたいという形で三年間検討をしていただく、その結果が出てくるという段階がたまたま今年になっておるという、むしろ事務的とも言いかねますけれども、特別に政治的にアクセントをつけて、さあやるのだという課程ではないと私は承知いたします。たんたんとして、さっき申し上げたような趣旨においてこ
今お尋ねの意味で、私の今念頭にありますことを雑駁ながら申し上げたのであります。もっと厳密な意味においては、あらゆる面について掘り下げて、しかる上でないとお答えは困難でありますので、さっきのようなお答えにもなったわけであります。繰り返し申し上げるようですが、総理が言う人作りというものは、学校教育はもちろん今御指摘のとおり一番大事な場面を占める事柄だと思います。まあ通俗にこのごろ青少年の犯罪、非行少年犯罪が続発する、これを一体どうするかという課題、あるいは社会的な現象といたしましても、映画その他の面に現われるもろもろのエロだ、グロだというものの横行するがごとき風潮、そういうことも間接ではございましょうが、人作りの上に支障を来たしておると
むろん同感でございます。現に学校教育法の大学の章を瞥見いたしましても、正確な法律文そのものでは申し上げられませんけれども、大学においては学問のうんのうをきわめる研究ももちろん大事だが、やはり学生の知的、道徳的、応用的な能力を展開する場でもあるということを書いておるくらいでありますから、知識、技能を身につけるということも人間形成の実態の一部であろうと思います。のみならず、道徳的、応用的な能力の展開もまた人作りの問題でなければならぬ。すでにして大学がそのことを意図しておりますが、はたしてその学校教育法の求めるところに応じ得ているものやいなやという現実問題で、さらにそれが応じ得ていないとするならば、制度上の欠陥にあるかどうかということも当
私は危険はないと思います。と申しますのは、総理もむろんそうだと信じますが、私どもも一定の人間は自民党的に見てこうあらねばならぬとか、文部大臣である荒木何がしがこう思うから、こうあらねばならぬという予定された人間像を念頭に抱きながら、そこにぐいぐい引っぱっていくなどという大それた考えは毛頭ございません。もし、あるとするならば憲法の趣旨に基づき、また憲法の趣旨に沿って、もろもろの主権者たる国民の意思が法律制度となって現われておると思いますから、その線に完全に沿うような人間作り以外の人間作りは私はないと思います。ただ現実には憲法が実施せられましてまる十五年、十五年間の現実の歩みが、あるいは学校におきましょうとも、学校教育の場を通じましても
それぞれ有権的と申しましょうか、確かにあるグループの御意見であるとかいうものが確認されましたものを、入手し得ましたものは御要望に沿いたいと思います。ただ時期的には、一挙にはできない事柄でもございますから、順次提供しますか、一まとめにして提供しますか、そこら辺は今後お打ち合わせの上で、むろん入手できる資料は国会にも御提出申し上げるという心がまえで参りたいと思います。
ちょっと私も記憶が薄れちまって申しわけないことですが、委員会等の決議、あるいは御質問に対してお答えしましたことは、誠実にこれを実行に移す努力をすることにはむろん一貫して心がまえとしては持っております。今お尋ねになりましても、ちょっと具体的に私は申し上げかねますけれども、今政府委員が申し上げましたように、検討を加えてあらためて御返事申し上げることにいたします。
人事院勧告は物価その他の条件の変動に応じて毎年勧告するという性格のものと思いますが、むろん政府はこれを尊重して実施する、これは当然のことと心得ます。で、私はそれは一般的に公務員おしなべての物価その他の条件との見合いにおいての課題でございますが、およそ教師の給与が今のままでいいかという問題には根本的に疑問を持ちます。戦前のことをそのまま持ち出すとかれこれ言われる向きもありますが、少なくとも教師の給与については、戦前のものの考え方が正しかったのではないか。他の職域との比較になりますが、やはりもっとレベル・アップされるべき本質を持っている。そうでないならば、使命が果せないであろうということを私は思います。その課題と毎年毎年の人事院勧告とは
お答え申し上げます。学校におきます児童生徒の給食に関連しまして、特に石炭産業不況を反映しまして、御指摘のような現象が一部現われておることは承知いたしております。まことに残念であり、気の毒に思っております。ところで、準要保護児童は全児童数の五％を対象人員と一般にはいたしておりますが、石炭産業不況に伴いまする御指摘のような事態に備えまして、今福岡県に対しましては一八・一％くらい対象児童数を多く見て、それに対しまする二分の一の国庫補助をいたしております。町村負担分につきましては、御案内のとおり交付税でもって積算されておるわけでございますが、そのほかに特に炭鉱不況の度合いがひどいところには、特別交付税も出されておるわけであります。したがって
お答え申し上げます。現在小、中、高等学校——高等学校は明年からでございますが、小、中学校におきましては一週間一時間の道徳教育の時間が特設されまして教えられているわけでございます。教えるにつきましては、学習指導要領に、小学校ではおおむねこういうふうなこと、中学校ではおおむねこういうふうなことを教える趣旨であるという、抽象的と申しますか、一応の徳目を例示しながら、道徳教育の時間の指導をするということに相なっております。ところが、教える先生としましては、小学校一年から六年まで、中学校一年から三年まで、それぞれの学年に応じまして、子供たちの受け取り方が、感受性が一々違うわけでございますから、ほんとうならば学年ごとにこれを仕分けをして例示する
お答え申し上げます。抜本的な対策とおっしゃいますと、ちょっとお答えいたしかねるわけですが、ともかく非行少年が現にできておる既成の事実に対しましては、むしろ学校教育を通じてはあとの祭りでございまして、それを、おのずから法務省なり警察関係なりあるいはその他厚生省方面での仕事があろうかと思いますが、要は非行青少年を出さないようにするということに重点があろうかと思います。それは何と申しましても学校教育、なかんずく義務教育課程ないしは高等学校における教育のあり力いかんであろうと思うのであります。戦後、新教育制度が発足しまして、まあいわば自主性があまりに強調されるのあまり、がんぜない子供の自由が必要以上に、いわば放縦に流れるくらいに放任されてお
端的に申し上げれば三木さんの言われる、人間としての、日本人としての道しるべをつくって与えたいというのが道徳教科書の意味であります。汚職とか選挙違反とか、おとながやること、それが子供に影響するであろう、それは否定しません。それと同時に、今おっしゃるように産業資本家に奉仕するような人間をつくる道徳なんというものは、私はむろん、文部省の役人だれ一人も考えておりません。おそらく日本人がそんなこと考えていないのじゃないかと思うのです。が、それと同時に、共産主義に奉仕しそうな人間を作るということもこれはやってはいけないということで、形式的に申せば憲法の趣旨に従い、憲法に基づく法治国日本らしい順法の精神をきちんと身につけるような人では少なくともあ
事実でございます。
検討をし始めよという指示をいたしまして、検討に着手している段階と思います。私も確かに申し上げましたが、その教科書なるものは何月何日までにでき上がるという期日を定めて検討せよというわけではございません。慎重の上にも慎重に考え、教育的な立場で弊害のない、効果の上がる内容と方法いかんということを含めて検討する意味合いでございます。そこで、現在道徳教育の時間が特設されて今御指摘のような角度から行なわれつつあることそれ自身もってのほかというわけではないわけであります。それをさらに効果づける意味において教師の手引き書あるいは子供たちみずからも手に持って見るようなものがあった方がベターではなかろうか、そういう角度からその必要性を私どもは感じました
