今教育長協議会等からの申し出を中心に指摘されましたことは、私はまだ具体的に直接聞いておりませんが、一両日中に教育長会議、教育委員長会議に私も出向きまして、直接お話も聞き、御相談もする機会がありますので、もっと直接的な要望も聞いてみたいと思いますが、しかし、今指摘されました事柄それ自体、まさしく要望の線に沿って国としては対処する必要がある事柄だと思います。文部省だけで現行諸制度のもとになし得る部分の努力不足もあるいはあろうかと思いますが、多くは各省にまたがる関係からして、十分に注意が行き届かなかった点もあろうかと思います。さらには、現在の法律制度等を改善しなければできないという部分もあろうかと、ちょっと想像するわけでありますが、いずれ
いきなり法律違反ときめてかかる点かどうか、ちょっと私もわかりませんが、これはなかなかデリケートな、むずかしい、つかまえどころのないような本質を持っておるように思います。一体、予算に積算基礎として取り上げましたものの値段、単価というものが、予算成立後執行完了のときに至るまでそのまま微動だもしないでおってくれれば一番いいのですけれども、国内事情ないしは国際事情等にも関連を持ってしょっちゅう変動してやまない、その時々の需給関係で定まるものでもあるわけでしょうから、きちっと具体的にびた一文も違わないように請負契約と予算とが一致するはずのものじゃないと思います。その許容さるべき範囲がどの程度であるか私もわかりません。しかしおおむね常識的に予算
つかまえどころのない課題だと申し上げましたが、それでも室戸台風のときでございましたか、災害復旧に関連をいたしまして、現実単価に非常に近いところで大蔵省と話がまとまりまして、単価の引き上げをいたしました。そのことが三十七年度予算にも採用されて、それを基本に実施段階に入っておりますが、それよりも現実にはある程度上回りまして、鉄筋、鉄骨、木造平均おしなべての単価にいたしましても、実行と予算の単価とは高校急造に関連して承知しましたことは、一万五、六千円の開きがあるということを承知しております。その状態が今後も持続するであろうかどうかという将来の見通しいかんにもよりますが、坪当たり一万六千円も開きがあること、それ自体は、予算の執行不可能である
詳細はわかりかねますけれども、基準坪数につきましては再検討すべき時期に来ておると思います。さっき局長からお答え申したのですが、さりとて、そう右から左に簡単に割り出せるものでもないようでありまして、今盛んに資料を取り集めまして、一応の素案はできておるようです。が、かりにもうちょっと詰めまして、基準坪数というものの将来にわたっての合理性を——ことに生徒がだんだん減ってくる。それとの関連においてどう受け取るべきかということも考えあわせまして、基準坪数が今お話しの一番の基本の問題と思います。単価も、今のやり取りのように、現実には影響はありましょうとも、その基本はまず基準坪数にある、そういう考え方で対処せねばならぬと思います。
原形ということは今までの話で大体はっきりしていると思いますが、現在の基準が間違っているという点を御指摘になるとするならば、それはそれ自身で問題があると思います。しかし現にある基準が正しいものとすれば、その基準に従って建てられた学校が原形であって、町村の財政的余力もしくはＰＴＡの熱望によって基準プラス・アルファのものが現在すでにある、それが災害を受けたから原形復旧するんだという場合に、プラス・アルファの部分まで原形なりとして補助対象にするかいなかが今の問題だろうと想像されますが、それは少し行き過ぎた補助対象だ。それをその行き過ぎた部分までやりたければ、建てたときと同じように自己財源等でまかなって、そして基準に基づいた補助と一緒にして、
少し食い違いがあるような話ですけれども、しかしものの考え方としては基準の問題だろうと思います。偶発的に起こりましたことに依存していくべきじゃない。基準として確立さるべきものであり、基準そのものの再検討課題であろうと思います。それはさっき申し上げましたような気持で、いろんな問題もありますが、含めまして、合理的な線を出したい、その努力をしたいと思います。
お答え申し上げます。共産党は破防法の適用容疑団体となっております。そのことは望ましくないことと思います。それと同じ意味において望ましくないと思います。望ましくないと思うことと、そういう学長が選ばれたときに任命手続をしてはいけないということとは別であります。 先ほど来の総理のお答えで大体尽きておると思いますけれども、むろん大学内における研究の自由、コミュニズムを研究しようと何しようとそれは自由であると思います。ただ、それが街頭に出て現実行動となって現われることが、憲法の要請する法治国日本において、法律を無視する現実行動が現われるようなことと直接結びつくことは、これは学問の自由とちょっと関係なかろうと思います。そういう意味で革命とい
そういうことをおそれるのあまり、国民がそういう疑惑を持ちはせぬかを総理は言ったものと、私は新聞記事を見て推測しておりました。繰り返し申し上げますが、好ましくないということと、今の制度から申し上げまして、そういう学長が選ばれましたときに拒否するとかせぬとかということは全然問題は別、今はそういう権限はない。だから与えねばならないとも、思っておりません。
さような問題も含めまして、あげて中教審の答申を待ちたいと思います。
お答え申し上げます。何ら差しつかえないとは考えません。
お答え申し上げます。それも中教審の答申待ちでございます。大学のほんとうの意味の研究の自由と、大学の自治を確保するために、中教審が客観的な立場で考えられた結論がどう出るかということにかかることでありまして、一切ノーであるならば、それに従いたいと思います。そうでないならば、その範囲において中教審の答申を基本に考えたいと思います。
知事会の計算と、さらに計算に基づいての実施計画が半ば以上もう進行中でありますが、それらと、昨年の正月の閣議了解の計画内容とを比較いたしますと、概括的に申し上げれば、三十八、三十九、四十の三年間のピークに対応する仕事量で申し上げますと、金額で約百六十億円の違いが一応指摘されます。坪数におきまして約二十万坪の学校施設の計数上の違いが一応おかっております。それはいろいろ原因を詳しく申し上げるいとまはございませんけれども、知事会側と、文部省、自治省、大蔵省、政府側と今盛んに克明にそれを詰めております。詰めました結果ぎりぎりどういうことになるか、今申し上げたような数字の中にも、勢い余って年次割より以上に前向き過ぎておる点もございますし、年次割
私の言動についてのお尋ねでございますから、一言言わしていただきます。 御指摘の通りに申しました。それはこの前の……。
この前も予算委員会において、同じように野原さんから御指摘をいただいたことであります。私は、日教組の倫理綱領が間違っておることを指摘し続けております。私もばかの一つ覚えかしれませんけれども、日教組の倫理綱領そのものが、そもそもばかの一つ覚えみたようでございますから、そのことを指摘して反省を求めることは、私の責任のある立場から当然のことと信じますから、そういうことを指摘して参っておるのであります。
お答えを申し上げます。先ほど総理からお答えがございましたので、補足的に申し上げたいと思います。 お説のとおり、青少年犯罪が量質ともに嘆かわしい状態であることを同感に存じます。そのできました後の対策については、文部省以外の関係各者でも協力を願うほかにはないと思います。青少年犯罪ないしは非行事件等が起こらないようにどうするかという課題からいきますれば、やはり教育が第一義的には責任があると存ずるのであります。その点から申しますと、終戦直後の占領政策の誤りにさかのぼらざるを得ない。そのことは、道徳教育を義務教育の場でやってはいけない、あるいは日本歴史、日本地理の教育をやってはいけない、という進駐軍命令が昭和二十年の十二月に出ておったこと
今山中さんのお話は私もその通りに思います。だれが担当しましょうとも、学力調査の結果に基づいて、いわば日本でただ一つの悉皆調査に基づく合理的な根拠が得られたわけでございますから、教育条件の改善のためにこれを活用するという心がまえで臨むべきことは当然のことと心得ます。教育条件の改善ということを調査目的から除きましたのは、できれば毎年そういうこともやりたいものと思いますけれども、実際問題としますと、大へんな手数がかかりますと同時に、また考えようによれば三年なり五年なりに一ぺんくらい昨年と同様のことをやり、その中間は今度やりますような単純化されたものでやるというその組み合わせも妥当なやり方ではなかろうか、こういうふうに考えました結果が、御案
総理がどういう言葉でどういう気持で言われたかは直接その場にいませんで、新聞報道を通じて知るだけでございますが、しかしながら大学制度全般につきまして検討を加えべき課題であるということは卒然と起こった問題ではなくて、山中さんも御承知の通り、前の松田大臣の当時、三年前にその再検討の必要を感じられまして、中教審に具体的な目標を掲げて諮問をされております。昨年組織編成や目的、性格等についての中間報告が出されたことも御案内のごとくであります。ことし管理運営についての中間報告が閥もなく出されるであろうと期待されておるわけですが、一部新聞にスクープされまして載っておるようでございます。そういう経過を経ておりまして、卒然として大学制度全般の検討がばれ
私は、今申し上げました通り、総理が発言したからといって、それが卒然として選挙対策ムードのもとに行なわれてけしからぬとは思いません。大学管理制度一般の検討をなしますことそれ自体は重大な政治課題であると思います。それを一国の総理としてあるいは一党の総裁として十分に検討を加え、取り上げて実施したいという意向を漏らすことは、国民に対しての当然の責任であり、むしろ中教審の審議の全部が答申となって現われてはおりませんけれども、目的、性格等はすでに昨年出ておることだし、すでにしてことしも今申し上げた通り管理運営についても答申がなされんとしつつあるということは現実の問題としてあるわけですから、それを念頭に置きながら、本来大学制度そのものが十七年間一
これは簡単に即席の定義みたいなことを申し上げることは、私自身軽率だと思います。もっと検討を加えて、責任のあるお答えは他日に譲らしていただきたいと思います。 しかしながら抽象的に言い得ますことは、大学で学問の研究をやることそのことに、政治が無用の容喙をすべからず。大学の運営というものは学長、教授会あるいは評議会等の機関がすでにしてあります。もちろんその責任権限の限界が不明確である点はあるようでございますけれども、抽象的に言いまして、大学内の管理運営について、原則として大学固有の機関が責任を持って当たるということは、これは当然のことと心得ます。ただ今申し上げますように、学長であれ、教授会であれ、評議会であれ、沿革的な一種の不文法的に
元来大学の自治なる概念が学問の研究の自由ということをもととして出てきた沿革を持っているということは、聞かされております。しかしながらその大学の自治という概念の内容が具体的には必ずしも輪郭がはっきりしていない。そのことのゆえに、大学によっては、極端にいえばピンからキリまでの差がある。そういうのが今の実情かと思います。従って大学人の良識の立場に立っても、また主権者たる国民の立場に立っても、いずれからいたしましても客観妥当性がある大学自治の概念は、その行動半径は何ぞやということが戦後十七年目の今日は国民の前に明確にされ、その明確な線に沿って大学が学問の研究と大半の自治とを密着させながら国民の期待にこたえ得るような動きをしてもらいたいという
