そういうふうに御輿解いただいてけっこうでございます。だからこそ、前の大臣のときではございますけれども、検討すべき課題であることは常識上だれしも異存はないところだと思うのでございます。私もそう考える一人であります。それであればこそ中教審に諮問をして知恵を拝借に及ぼうとしておる。その答申を待ちまして、客観的な立場で御検討をいただいた三年間の成果に基づいて、われわれも啓蒙されながら、その他中教審以外の名論卓説も、愚論も、ことごとく拝聴に及びまして、とるべきはとり、捨つべきは捨てるという態度で臨むべきだ、かように心がまえを持っております。
中教審が制度上の基本的な立場においてこの問題について取っ組んでいただく機関であると思います。従って中教審の答申が基本線。そのほかにいろいろございましょうが、それはアクセサリー的な意味において、その中でも取り入れらるべきものは今申し上げた通りむろん取り入れていくべきだ。基本線は中教審と心得ております。
それはもちろんそうだと思います。大学の学内の意思を尊重して選ばれるというその意思を表示する人々がどういう人であるかということが問題だと思います。それについても中教審で冷静に御判断をいただいて、答申がちょうだいできると思います。
原則としてその大学に現におる人の中から選ばれるということが望ましいとは思います。これは常識的にそう思うわけです。ところが、不幸にして人がいなかったとする。その場合に、広く人材を求めるという自由もまた大学の自治の一部として考えられてしかるべきではないか。これまた常識論でございまして、最終的な意見は差し控えさせていただきますが、中教審あたりで論議されることを仄聞いたしますと、そういう御意見もあるやに承っております。もっともなお話だという気持はただいまのところはしております。
最初お答えしたのが今のお尋ねにお答えしたつもりでしたが、疑義がありそうな再質問でございまして、取り違えました。 もちろん選挙というやり方でやった方が適切であろうと私も思います。同時に有権者はだれだという問題になってくると思います。有権者は、教授会がその点に関する管理機関と現在はなっておると承知しておりますが、教授会というならば、読んで字のごとく教授が集まって有権者として選挙するということが本則じゃなかろうか、それをどの程度まで広げることが許されるかというふうなことになりますと、今明確にはお答えいたしかねますけれども、学内の有権者が網羅的にとおっしゃいましたが、網羅的にということは学生まで含めてすべてということも言う人があるようで
それはさっきお答え申し上げました通りでございまして、米本線は中教審の線が基本であり、そのほか法律によって設置されております委員会、審議会等も御指摘のようにあるわけですが、その立法の趣旨に顧みた範囲において形式上も尊重さるべきことは当然であり、そうでないといたしましても賢論は進んで取り入れるという心がまえであるべきであろう。先刻申し上げた通りに考えております。
まだ文部大臣という立場では正式に中教審の中間報告をちょうだいいたしておりません。たまたま新聞に一部が出た、新聞を通じて知るのみでございまして、正式には存じません。従って今お尋ねの点につきましても今後の検討の上のお答えに待たしていただきたいと思います。
学問の自由を保障しております憲法は、私はそのまま受け取っております。教育基本法で教育の場は、あくまでも政治的に中正でなければならぬということも心得ておるつもりでございます。党籍は離脱いたしておりませんが、教育基本法の求める趣旨に沿って歩きます限り、党籍を離脱したのと似たような状態じゃなかろうかと私は思っておるのであります。そういう心がまえで合後も臨みたいと思っております。
ただいまでも学長の任命は、閣議の決定を待って発令いたしております。形式だけだと言われますけれども、制度のどこにも実質に触れてはならないということはないと学者で言っておる力もあるようであります。そういうことで私自身最終的な意見として申し上げる段階ではむろんございませんし、検討をさせていただきたいと思います。ただ文部大臣という立場のものは、私という具体人によって趣味的に行なわれるべきものではない。私は、自民党に籍を置いておりますが、自民党の党籍にあるがゆえに、それだけで動くべきでない、法治国日本においては、憲法、教育基本法その他教育に関連を持ちまする法令の範囲内において行動すべきものである。それが必然的に教育基本法の第何条かが指摘してお
このたび政府から提出いたしました公立学校施設災害復旧費国庫負担法の一部を改正する法律案についてその提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。 現在、公立学校の災害復旧につきましては、公立学校施設災復旧費国庫負担法により、国がその復旧に要する経費の一部を負担し、災害復旧の促進をはかっております。 現行の規定におきましては、国の負担の対象となる災害復旧に要する経費は、原則として原形に復旧するものとして算定することとなっていますが、例外として、原形に復旧することが不可能な場合または原形に復旧することが著しく困難または不適当な場合に限って当該施設を改良して復旧することを認めています。 しかしながら、学校建設は、その性格上、
お話のように、われわれの祖先が残してくれておりますもろもろの文化を尊重し、理解させるということも教育上重要な課題の一つであることは小林さんと同感であります。その意味において平城官の跡のことを御心配でございますが、いつかのどなたかの御質問にもお答えしたと思いますが、文化財保護委員会としましては、平城宮の跡は、これからこれまでの区域であると一応埋蔵文化財のありそうなところと指定しておると承知いたしております。お話のような近鉄の工事のために掘りくり返えされておるというその場所は、指定区域外だということを承知いたしております。指定区域そのものの再検討もむろん必要だと考えるわけでございますが、そうでないにしましても、埋蔵物が発見されました場合
野党側から主として話が出るから、たかをくくっているなどという気持は全然ございません。ことに文化財保護委員会という制度そのものが、事柄の性質上、政治的な前提においてものを考える対象じゃないという意味合いから、文部省の外周にもなっておると私は承知をいたします。かつまた文化財保護委員が、少なくとも今お話に出ておりますような事柄については、それぞれ何人にも制約されないで、独立してその職権を行なう最もその検討にふさわしい対象だろうと思うわけでございまして、文部省はもちろん、文化財保護委員会自身につきましても、たかをくくるような気持はないことをこの際申し上げておきたいと思います。ただ全般的に、文化財の保護について国民的関心が薄いということは指摘
数の上から言って、お説のようなことが問題点としてはあると思います。
私は、まじめに考えて、わかりませんから、その通りに申し上げたのであります。保険数理は、数学者である矢嶋参議院議員すらもがわからないとおっしゃる。保険数理を解き明かし得るものは、私はりょうりょうたるものだと思いますから、そういう意味ではよくわかりませんと、こういう気持を率直に申し上げたのが、今御指摘のような事柄であります。従来の恩給制度よりもより民主的であり、あるいは公務員の立場から見まして、合理的な、しかも給付としましても潤沢なものが与えられるというのは、制度として私はいいことだと思いましたから、地方制度調査会の委員としてこの審議に当たりましたときに、その意味において賛成をいたしました、こういうことを参議院ではお答えしたと記憶をいた
無責任とおっしゃいますが、大体こういう制度は、特に法律によって設けられます制度は、性別によってかれこれ考えるということは、必然的に私は出てくる問題じゃないと思います。地方公務員であろうと、国家公務員であろうと、女子の職員はおります。地方公務員たる小、中学校の先生にしましても、私の記憶によれば、四分の一は女の先生だと承知いたしております。そういうことから考え合わせましても、女子だから特にこうせねばならぬ、ああせねばならぬということは、制度上当然には私は出てこないと思います。運用の面において、御指摘のように社会の現実というものがあって、それを基礎に人事管理がなされる、そういうことはあり得ると思います。それはひとり地方公務員に限らず、国家
私はこういう制度を審議し、調査します場合、今申し上げた通りに考えて考察すべきであって、無責任な態度ではないと思っております。今引例されました産前産後の問題、これはすでに御案内のごとく、休暇を与えることに制度づけられまして、このことは男性が子供を産まないからの必然性であって、公務員として勤めておるというその条件は男女共通だと思います。だから、その勤務しておるという条件に基づいてこの制度は考えられたものでございますから、男女の性別に基づく差別観によっては考えられない本質を持っておる。ですから、この共済組合制度につきましては、先ほど来申し上げるように、また御指摘になりましたようなお答えもし、現在もそう考えておるわけでございます。
そういう産前産後の問題について、女性なるがゆえの本質的な生理的な関係、そういうものを考えることは、あなたもおっしゃるように憲法がその点の必然的な差別、結果的に差別の出てくることを禁止しているとは私もむろん思いますが、しかし、それはそうだといたしましても、国家公務員であれ、地方公務員であれ、教師であれ、そうでないといたしましても、それは共通的な課題だ。学校の先生が量的には男性よりも女性の方が多いということはございましょう。それは現実問題であって、制度の本質論からは当然には考慮さるべき問題じゃないと思います。従って、一般共通のこの制度に立って考えます場合は、先ほど来お答え申し上げておるようなことを考え、かつお答えすることが当然のことだ、
時期尚早だと考える理由もあるいは少しあるのかもしらぬという感じもないではございません、ないではございませんが、それよりもそれを乗り越えて、先ほど申し上げましたように、従来の恩給制度よりも、かりに女性のそういう現実の相違があるといたしましても、この方式の組合法に乗りかえる、切りかえるということの方がベターであるというふうに私は信じております。従って、御指摘のようなこともさっきも申し上げました通り、単に学校の先生ということだけでなしに、国家公務員であれ、地方公務員にいたしましても、他の学校以外の職場の女子公務員についても同じように考慮さるべくんば考慮すべき課題として、今後の検討の課題としてはあり得るとは思います。ですけれども、この共済組
その辺がちょっとわからなくなってくる入り口でございますが、私の理解するところでは、それはやむを得ないと思います。建前としましては、やめるやめないも自由であるという建前であると思います。それから減額された年金をやめると同時にもらうかもらわないかも制度上は自由だと思います。満額年金をもらいたいならば、五十五才まで減額されたものの支給を請求しない。であれば満額もらえる。それをその人に専属した理由によって、自分の意思により、希望によって減額されたものをすぐもらいたいということであるならば、これこそ保険数理に立った計算上そうならざるを得ないものではないか、こう私は理解しております。だからそういうことを前提に考えますと、やむを得ないものじゃなか
その辺がさっき申し上げたように計算上の問題になってくると思います。従来の恩給制度であれば、本人の負担しますものはいわばお体裁で、全体としての年金の本質を持つ恩給というものの数理的な計算の基礎にはほとんど取り上げるに値しないくらいのちっぽけな数字だろうと思います。あくまでもそれは国の経済それ自体で、いわば国民の税金で、全体を絶対的にまかなうくらいの気がまえの制度です。しかるに今度のは、公共団体と組合員たる地方公務員とがお互いに金を出し合って、合弁で相互主義の保険会社を作るようなものかと思いますが、それを経済的な、計算的な根底に置いて、いろいろな長期給付、短期給付等が計算せられて、それ自体組合経済が矛盾撞着あるいは破産になるようなことが
