私は無責任な考え方を持っておるとは自分では思いません。日教組を批判することは、毎々申し上げた通りの考え方に立って批判いたします。しかし教師を守るというか、教師の身分を安定し、できることならもっと給与も上げられるような考え方はないかという意味で、教師を守る立場においては、あえて人後に落ちないと自負しております。それとこの制度の論とは別個の問題であります。女教師が男子の教師に比べて数が多い、だからどうせねばならないという制度ではないと私は心得ております。制度論としては、さっきから申し上げますように、あくまでも公務員として男女平等である。当然のことだと思います。いわんやそれが保険数理に基づいて考えられる本質を持った共済組合制度においては当
もっと保険数理的な、具体的な数字的な立場で申し上げないとお答えし尽くせないように思います。政府委員のお答えすることをお許しいただきたいと思います。
そういう措置はとりません。と申し上げるのは、元来人事管理の問題でございますから、おっしゃるような通牒等を出すべき性質のものじゃないだろうという意味で出しません。しかし、人事管理それ自体が合理的でなければならぬことは当然でございますから、一般論として合理的な人事が行なわれるようにということを希望する気持は十分にございます。
賠償にしろ、特別円にしろ、タイ側が債権者として日本から給付を受ける、受けたものを何に使うか、タイの自由であって、それに条件をつけて、ひもつきでかれこれ言うことを強力にやればやるほど、内政干渉的なものであってやるべきでない、その点は私はそう思います。しかし、アジア文部大臣会議を通じまして、私なりに感じましたことは、おしなべていえば、ちょうど日本の明治初年の姿であると感じ取りました。その点では日本は優越しておると優越感も感じました。優越感を感じたということは、いばるという意味じゃなしに、教育界の日本の先達たちの近代教育を実施し、普及する意欲、努力、先見の明が今日まで積み重なったおかげでかくあるんだという認識の上に立って喜びを感ずる、感謝
よくわかりません。わかりませんが、きわめて乏しい私の直観的な認識を申し上げることを許していただけば、それぞれの地域の民族の将来に対する発展性についての認識の欠如、努力不足、そういうことが根源だろうと思います。
協力せねばならない気持をより積極的に培養されたような気がいたします。さりとて、求めがないのに乗り込んでいってどうだということは慎むべきだと思います。一種の植民政策的な気持の現われと誤解されるおそれを感ずるのであります。あくまでも向こう様と相談をし、向こうの求めに応じ、日本のできることをそれこそ積極的に協力するにやぶさかでない、そういう心がまえで臨むべきものと心得ます。たとえばセイロンの文部大臣やらラオスの文部大臣等会議のあとでわざわざ見えまして、いずれ具体的なことは文書で協力を頼みたいと思うということまでも言い置いて帰りました。求めがないのに乗り込んでいくということは、要らぬおせっかいだと思われる弊害の方が大きかろう。あくまでもいわ
野放しにはさせないつもりでおります。具体的には政府委員からお答え申し上げます。
大学に関します限り、それぞれ今の御指摘の問題は自主的に処置する課題だと思います。それに対しまして文部省は行政指導をするという立場にあると理解します。そのやり方以上のことを今やろうは思っておりません。繰り返し同じことではございましょうが、大学本来の教育目的、研究目的というものを阻害されないようにという立場から、権威を持ってこの問題に対処してほしいという趣旨を、繰り返してでも十分に警告し、指導したいと思います。またこれを求める側に対しましても、日経連その他にも適切な申し入れも行ないたいと思います。それで年々繰り返してもどうしてもてきませんければ、大学の自治能力がないということになるわけですから、その意味においては将来は考えねばならぬこと
もともと四十三万人を私学系統で引き受けてもらうということにつきましては、私学側の希望意見等を徴して四十三万と押しつけたのであります。私学側はもっと収容したい気持はあったのですけれども、実行上の難点等も想像されますので、四十三万人と押しつけております。前向きに三十八年度を期して寄り寄りそれぞれ私学で考えられつつあると思いますが、年度発足間もないときでございますから、実際問題として今政府委員が申し上げましたように、まだつかむことが不可能な状態であろうと思うのであります。今後文部省としても、その推移を私学のみならず公立につきましても関心を持って把握しながら、必要に応じて適切な行政指導等もやるべきものと思っております。
責任のある立場で、責任を持ってお答え申しまして以上の通りでございます。現実問題として具体的にどこにどうだということを申し上げる資料がないのは残念ですけれども、実際問題としてどうにもならない時期であろうと思います。先ほど申しました通りの気持で、今後に対して善処したいと思います。
先ほど説明員からお答え申し上げましたように、従来使っておりました予算単価を三十六年度災害の機会に補正いたしまして、その補正しましたものを基礎に要求をいたしております。
心から賛成はいたしておりません。おりませんが概算要求のときから三割引きのものを要求するという今までの慣例によって、二千七年度も、要求したと思います。今後検討したいと思います。
先ほど来お答え申し上げておりますように、総事業量を念頭に置いて、予算委員会でも御指摘の通りこれでやれるとお答えを申し上げました。今でもやれると思っております。けれどもこれはあくまでも地方財政計画なりあるいは国の予算計画でございますから、お話しのように実績は違いがあることが本来の姿だと思います。その違いがどういうふうに具体的に現われてくるか、地方財政という建前で金額が非常にかさみましてそごを来たして、そのままでやっていけるかどうかという見地から自治省の立場での補正の考え方も当然出てこようかと思います。教育的な見地から今後の実態を十分に把握しつつ静観していきまして、それに基づいて私どもの立場からも自治省ないしは大蔵省とも相談して、高校急
先日池田総理が出席いたしましてお答え申し上げましたことを私も承知いたしております。そのとおりに処置すべきものと思います。 なお、文部省の関係におきましても、御指摘のとおり、数はよけいにはないかとは思いますが、関連のあることでもございます。今事務当局から耳打ちされましたが、そういうつもりでやりますという考えで事務当局もおるわけでございます。善処したいと思います。
ちょっと検討する課題もあるようでございます。便宜政府委員なり説明員からお答え申し上げます。
この制度の趣旨にかんがみましても、御指摘のとおりの考え方で運用さるべきものと心得ます。
そのとおりでございます。地方起債財源として共済組合の積立金を運用する——まあ有利確実な運用として起債を引き受けるということはあり得ましても、そういう本来の趣旨を離れて、ただ財源がここにあるからあさり回るという、そういう求めに応ずることが第一義であってはいけない。そういう性質のものだろうと思います。
懲戒処分は、公務員の身分に実質的に非常な影響をもたらす問題であるという見地に立って、一般的に公正妥当、慎重でなければならぬことは、これは当然のことだと思います。この百十一条に関連をして特に考え慎重でなければならぬというのでなしに、基本的に一般論として慎重でなければならない性質のものであり、もし誤りあるとするならば、公平委員会ないしは人事委員会等でもって是正されてしかるべきことは制度上明確になっておるわけですが、それはそれで別途の厳粛な慎重さが要求される。百十一条は百十一条でそれ自身の必要性から規定が設けられておる、こういうふうに理解をいたします。
なわ張りだと言えば蓄えないこともないわけですが、その意味は小笠原さん言われるように、文部省というこの共済組合と文部省の立場は、組合員たる国民の作りました地方公共団体と協力してではあるが、作りました団体に対するサービス機関だというのが文部省の立場と思います。そういう意味でなわ張りと言えばなわ張りと言えないこともない、従来のなわ張りの意味とは少し違うと思いますけれども、われわれが担当して責任を持ってよきサービスをしていかねばならないという意味において、なわ張りだと思っております。 先ほどちょっとお答えしようと思ったのですが、たとえば資金運用部資金として四分の一を預託するという問題も、文部省としてはゼロであってしかるべしという立場で臨
自治大臣のお説と同じに考えます。
