今後検討しようとは思います。結論から先に申し上げれば、本会議で申し上げたことは、実は取り消すのもどうやら穏当でないし、取り消さないのも穏当でないし、困ったことだと思っておるわけであります。と申しますのは、純粋に形式論だけから申せば、申し上げるまでもないことでございますけれども、性別によって差別されるような制度があるべからずと、私はそのとおりに概念的にお答え申し上げたつもりでおります。ところが実際は、今御指摘のようなことがあっておる。それが、それでは憲法違反で、もってのほかだと言うべきかという決心はつきません。そこで、進退両難のお答えをしたような気持でございます。 その具体問題、実際問題とあわせまして検討はしてみたいと思っておりま
関心を持って検討をすべき課題であると思っております。
今のお話の点も、抽象論としてはいささかも異存がないし、私も希望することです。ただ、実際問題として、いきなりそこまでいきかねる条件が遺憾ながら日本の現在の状態としてはたくさんあるのではなかろうか。これは例としてちょっとあげかねますけれども、性別の差別なすべからずということはむろんありますが、これは一種の人間の感情なり社会環境なりの現実に左右される考え方によって影響がある課題であろうと思います。各教育委員会におきましても、もちろん小笠原さんと同じ考え方で対処したいと思っていましょうとも、実際問題がどうもそこまで踏み切りかねている、そういうことではなかろうかと思います。だからこれは、時がたてばだんだんと理想状態にまで前進していくもの、また
これも、むろん好ましいことではないと思います。現実にやむを得ずそうさせている何かがあるであろうというふうに想像するわけであります。その真相、実態を正確に私自身今把握しておりませんので、確信を持って申し上げかねますけれども、憲法が明らかにそう規定しているにかかわらず、現実にそれと相違している、その原因は何ぞやということをもっと掘り下げて私どもも考えねばならぬだろう、かように思います。
お話の筋道は、一つも異存がありません。
お話のデリケートな点がよくわかりませんが、私も地方制度調査会の委員をちょっとしたことがありますが、従来の恩給制度は、保険数理を基本にして、共済年金制度にするという考え方は適切じゃなかろうかと思って賛成をした一人でございますが、しかし、専門家まかせでございまして、詳しいことはよく存じません。
私は、むろんしろうと判断でございますけれども、従来の恩給制度よりも共済制度のほうが、合理性があるだろうとこう判断して賛成したことは、先申し上げました。およそ保険数理を基礎にして共済制度を立てるとならば、先ほど来御指摘のように、あらゆる職種についての数字的な根拠があることが当然だと思います。ところが、専門的に多年にわたって検討してみましても、その数字が得られないものがあった場合に、どうするか。不完全ではありましても、類推によって一定の数を想定して、それに基づいて計算しつつ負担率その他をはじき出す、これはまあやむを得ないことだと思います。その点は、これは専門家の分野にまかせないことには何ともわからないことでございますが、それでもなおかつ
検討する課題ではあろうと思いますが、私は、今御指摘のようなことも、少なくとも形式上、制度上は、男女差別されておるとは思いません。ただし、若年停止の問題は、もとの恩給制度に比べれば、早くやめれば低い計算によって出てきたところの金額が、そのまま最終的になってくるという意味において、いささかの違いがあることは私も承知いたしておりますが、これは保険数理に基づいての算術的な結論としてやむを得ないのではなかろうかと私は思っております。学校の先生の男女別の学芸大学等の志望の比率が違ってきておることも、正確な数は存じませんが、大体は承知いたしております。それはそうであるといたしましても、単なる形式的な制度論から申し上げれば、格別の支障はないという形
まあ憲法の趣旨あるいは教育基本法の趣旨を根拠に持ちまして、今度の共済制度を形式的だけにとらえて申し上げますれば、本会議でお答えしたことに根本的な間違いがあるとは私は思いません。今御指摘のように、女の先生がだんだん多くなる傾向にあるということは、ばく然とながら私も承知いたしております。その状態を根拠に、しからば教育の面として考えてそれが妥当かどうかということを考えて見ましても、それは別個の問題じゃなかろうか、問題としては。女性であるがゆえに、女の先生なるがゆえに特別の考慮をするという前提に立ってものを考えるべきじゃなしに、共済制度そのものは男女いずれとも共通の考え方で考えらるべき性質のものであって、御指摘の点は、その原因を検討して他の
何だか非常にむずかしい高等数学を使った数理に基づいておるということだけは知っております。保険数理そのものを矢嶋委員に御説明する能力はございません。
先ほど来お答え申し上げておりますように、詳しいことはよくわかりませんけれども、いいことに違いない、なるべく早くやりたいと思って今日まで推進して参りました。
仰せのとおりに思っております。
かなり高くなると承知しております。
二倍ちょっとかと思います。
まあ気持の上からはそう思うと思います。国家公務員についてすでに共済年金制度がスタートしておりますが、すでにあります国家公務員との相互関係を考えて今度のも立案せられ、御審議を願っておると承知しております。
若年停止の減額支給の問題は、いろいろ意見が出ていることも承知しておりますが、これは学校の先生に女の先生が現実に多いということじゃなしに、減額支給の制度そのものがいいか悪いかという問題であると思います。これは教職員のみならず、すべての地方公務員共済制度に共通の問題として今後どう考えるかという検討の課題ではあろうと思います。今直ちにこれをお説のように変えるということはいかがであろうか、今後検討を待ってその上に処置すべきものはするという課題として私は受け取っております。
先刻秋山さんにお答えしたとおりに思っております。さっきも申し上げましたように、女の先生が多いから気の毒だとか、気の毒でないとかいう問題でなくて、若年減額支給というやり方がどうだ、従来の恩給制度上の減額年金、減額恩給と比べてどうだという課題として、一般論としていろいろお話を承って検討すべき一つの課題であろうかとは思いますが、閣議決定の際は、正直なところ、そこまで連想しませんでございましたですけれども、しかし、それはあくまでも一般共通的な立場において、制度論として検討すべきものはするという課題としてとらえたいと思います。
第一点の御要望なり御質問でございますが、ちょっと、このただいま御審議願っている法案審議そのものの前提条件としてだとお答えしにくいと思います。と申しますのは、個人的に申し上げれば、さっき申し上げたように、気づかなかったことは事実ですけれども、しかし、それは先刻もお答え申し上げましたように、若年停止の問題は、単に学校の先生ということでなしに、制度それ自体に、従来の若年停止のやり方と今度の若年減額支給のやり方のいずれをよしとするか、よしとしないならどうするかという課題でもございます。国家公務員と地方公務員とが、またその点において考えが当然変わらねばならない理由というものも一般論としては出てこないんじゃなかろうか。したがって、共済年金制度全
そのとおりでございます。
お答え申し上げます。この前お答えしましたとおりでございます。必置制を学校教育法は建前としておると理解いたします。ただ、やむを得ない事情があることは千葉さんも御承知のところであり、われわれも努力はしますものの、容易に簡単に実現ができないということを遺憾に思っておったわけでありますが、しかし、なるべく早く本来の姿に持っていくことは、これは文教の府といたしましては当然の国民に対する責務と心得ます。その努力は今後も続けて参りたいと思っております。具体的な今後の見通し等につきましては、一応、政府委員よりお答えを申します。
