調査会は御案内のとおり、文部大臣の諮問機関という性格を持たしてあります。したがって、文部大臣の諮問に応じてこたえてもらうわけでございます。文部大臣の立場においては答申をできるだけそのとおりに実施する、尊重しなければならぬ、尊重すべきことは当然であります。概念論だけから言いますと、内閣全体としては、文部大臣が答申を受けたことだから、答申を答申どおりには文部大臣の立場では主張いたしましても、そうでないことがあり得る、概念的にはそう言えると思います。ただし、いやしくも法律で定められました調査会の結論と違ったことを内閣できめるということについては、政治的には責任がある筋合いであろうと思います。ただ、概念論だけ申し上げれば、文部大臣の諮問機関
先刻、調査会の答申は当然尊重せねばならないと、こうお答え申し上げました。それに関連してまた念を押したお尋ねがございましたから、かりに調査会が国と地方で分担するという答申があったといたしましても、なおかつ文部大臣という立場においては、できることならば国一本でやることに努力する政治的な責任というか、意識を持っておりますから、そのことを追加して申し上げるつもりで以上のことを申したのであります。結論を尊重すべきことは池田内閣としては当然と考える、政府として当然と思います。
それは物理的に不可能でございますから、そういうことはあり得ないと思います。
今私が申し上げましたのは、臨時国会を私どもの立場で当然予定するわけに参りませんので、通常国会は制度上予定されますから、それを念頭に置いて申し上げれば、時間的に不可能でございますから、補正予算を組むことはあり得ないと一応考えますので、申し上げました。
もしそういう答申が出ました場合に、また間に合うとしますならば、あり得ることではございます。当然に予定はできないと思います。
無視する考えはございませんが、通常国会に立法措置を必要とすることが当然予想されるわけでございますが、その立法措置なりあるいは予算措置なりができます時期に、また法内容において答申が出されました場合に、補正予算は絶対やり得ないとは申し上げかねますけれども、通常の推定から申し上げると、そういうことはまずないであろう、こう考えましたので、先ほど来のお答えをしました。
予算要求はいたしました。
努力する意思はむろんございます。ただ調査会という制度を根拠に通常国会しか期待できないという前提に立って申し上げました場合には、先ほどのお答え以外になかろう、こう思って申し上げたのであります。
繰り返し申し上げますが、臨時国会を当然予想してお答えも申し上げかねます。通常国会だけを念頭に置いて考えます場合、時間的になかなかむずかしかろう、こう推定いたしましてお答えをいたしました。
第一項でもって無償とすることは微動だもしないということを明確に宣言し、具体的には、第二項でもって調査会でいろいろなことを検討してもらった結論に従って、立法措置もし、予算措置もする、こういう建前でございます。ただし、具体的な着手の内容は、三十八年四月に入学する第一学年の生徒に対する教科書だけは予算措置をして必ず実行いたします。その後の年次計画等については調査会待ちにしたい、こういうことでございます。
第一項で無償とすることを宣言いたしましたのは、憲法の趣旨を体して全部無償にするということを具体化しようという意思表示でございます。具体化するスタートラインは第一学年からであります。こういうことでございまして、調査会を無視するという趣旨でもなければ、憲法の趣旨にもとることでもない、必ず実施するという全責任は当然第一条第一項から出て参る。政府としてはこれを無視するわけに参らないということを国会できめていただきたい、こういうことであります。
そのことは当然と思います。ただ、三十七年度予算を御審議願っておりますときに、政府側からそのことを自発的に申し上げることが適当でないとも思いますのみならず、先刻来お話し申し上げておるように、臨時国会を当然予想できない前提においてはやむを得ない限度のことをお答え申し上げております。
ちょっと予測できません。なるべく慎重に、しかも迅速に御審議願いたいと思っております。
むしろ逆でございまして、御案内のとおり概算要求は八月末日までというのが慣例でございます。八月末日までにでき得べくんば答申をしていただきたいと内心希望をいたしております。ですけれども、現実問題といたしまして、八月末日までに不可能なこともあり得るであろう、そういう場合にはおそくとも十一月末日までに答申を出していただけば、三十八年度予算につきましても、現実に間に合う慣例を破って十一月末までは大蔵省といえども待たざるを得ない、法律上そういうことを予定するようにしていただきたいということでございますから、御質問とは逆の考え方であります。
ないと思います。
現在最高価格を認可する建前になっておりますが、そのやり方で進みたいと思います。
配給公団などを作る意思はございません。採択につきましては、この無償措置を契機として、ことさららしいことをやろうとは思っておりません。
現行制度どおりにやっていきたいと思います。採択権限、責任は地方の教育委員会にあるという現行法に基づいてやっていきたいと思います。
現行法は採択権は教育委員会にありと予定しておると解釈いたします。
教師は教育をつかさどることはそのとおりでありますが、教科書の採択ということは行政行為であって、教育をつかさどるという教育活動それ自体ではないと、かように考えます。
