明文からいいますと、まさにお説のとおりだと思います。ですけれども、調査会の答申を待って実行方法を定めることもまたこの法律案の要請しているところでございます。その答申は十一月末日までに最悪の場合を押えざるを得ませんが、十一月三十日までに答申してもらうという建前が法案そのものに出ております。ところで一方、三十八年度に入学するものに対する教科書というものは、御案内のとおりに三十七年度内から着手いたしまして、現実には十月か十一月ごろに需要数が一応きまりまして、その需要数がきまったという連絡を受けて指示をするということで今の法律上動くことになっておりますから、言外には三十七年度には適用にならないのだということが事実上はっきりしておる、こう解釈
先刻来御質問に応じてお答えいたしておりますように、国が国の責任において無償とするということははっきりいたしまして、かりに国と地方で経費の分担をするといたしましても、責任者は国でございますから補助金という形にはならない、万一分担することがありましても、たとえば義務教育諸学校の教職員の給与の負担のごときやり方しかあり得ない、しかしそれも、いずれであるかは答申待ちだと先刻来お答えしておるとおりであります。
かれこれ混淆しようとは思いません。憲法二十六条二項を実現したいということであります。また、お説のようなこともございますから、調査会待ちで検討していただいた上で具体的な法案を準備したい、かように思います。
答申の結果、立法措置を必要とする場合に、法案を準備したときに調査会にまたそれを相談するかという御質問だったと思いますが……。
意見を聞くということは、当然には考えておりません。 第二のお尋ねは、教科書の検定の問題だと思います。教科書の検定はいじくろうとは思っておりません。 委員会の構成は、二十名のうち行政官庁のほうから出します委員は三名以上になることはないと考えております。
お答え申し上げます。昨年の夏、給食制度調査会の答申を出していただきました。その答申の線に沿って今後充実して参りたいと存じております。答申の要旨は、御案内のとおり小、中学校の完全給食を目ざしまして、給食費につきましては、食費そのものにつきましては国庫費で半分、保護者負担が半分という考え方で、その他の施設設備費、人件費等は現行法律の趣旨に従いまして国庫費で持つ、そういう考え方で小学校五年、中学校十年の見当でもって完全給食をしたらどうだという答申でございますから、その線に沿って逐次充実して参りたいと存じております。
御案内のとおり、学校給食法に基づいて給食が行なわれつつありますが、責任の点が明確でないという仰せは私もいささかそのきらいありと考えております。全国的な立場に立ちましては、特殊法人としての日本学校給食会が担当いたしておりますが、末端に参りますると、都道府県の給食会が公益法人として担当はいたしておりますものの、その相互の関係が有機的な立場において責任の分界点が明確でないというきらいがあろうかと思います。現行法そのものも、むしろ終戦直後食糧が足りないという立場に立って学童の健康状態が憂えられて立法せられた経緯等にかんがみまして、ぼつぼつ学校給食法それ自体を、給食の問題についても先ほど申し上げました制度調査会の答申の線に沿った法律改正の検討
御案内のとおり、百グラム一円の補助を出しておったわけでございまするが、それが幾分減りました。減りましたのは一食百グラムというパンの量目を八十五グラムという立て方で、副食物でカロリーを補うという考え方のほうがより合理的だという線に立って、同時に副食物のほうの問題としましては、牛乳を飲ませるということで補う考え方に立って予算措置をしたいと思ったわけでございますが、努力足らずして、その副食物のほうは成立を見ませんでございました。ただし、まあそれにかわるものではございませんけれども、金額的には、定時制の高等学校生徒に対しまして、ミルクのほかにパンを支給するということで、全体としては補いはついておりますものの、小中学校それ自体としては、ある程
お答え申し上げます。私もまずいと思っております。百グラムを八十五グラムにして、含水炭素としてはそれで合理的だ、ただし全体のカロリーとしては、他の副食物によって補う総合計算において合理的になるという建前のものを要求したわけでございますが、八十五グラムだけでは合理的じゃないのです。パンで十五グラム減りました。そして副食のほうはお預けになったという状態は、はなはだ残念に思っております。ただし、そのことが、その分量だけ父兄負担になるおそれを感じまして、その意味で政治的にも重大であり、おしかりを受ける意味があろうかと重々存じておるのであります。捲土重来を期するほかにこれは措置のしようがないと思って、がんばりたいと思っております。
お答えを申し上げます。具体的に当面の入学に際しての父兄負担が多いというお話を中心にお尋ねがございましたが、そのことにお答えいたします前に、国立の学校があり、公立学校があり、私立学校がある。私立学校は私立学校法に基づいて国の立場あるいは私学のあり方等を定めておると承知いたしますが、私学は私立学校法にも言っておりますように、その自主性を認めておる。独自の境地を開拓するところに特色がある。そうしてまた教育という公共性の高い使命を持っておる。そういう心がまえで私学が円満に正常に運営されねばならないことを要求しておりますが、そこで、その特色を持っておる私学に対する国の助成といいますか、協力の限度がどういうものであろうかということについては、必
お答え申し上げます。当面こうすればずばり問題は解決するという具体案の持ち合わせがないのははなはだ恐縮に思います。先ほど来申し上げたようなことを、もっと大幅にテンポを早めてやるという必要性は痛感いたしております。早い話が、大きな一流大学となれば、年々の予算は数十億に上ると伝え聞いております。このごろの新しい校舎の建築等にいたしましても、ぜいたくと言えばぜいたくと言えないことはありませんが、木造よりは公共施設としては火災の心配がないだけでもいいわけだし、建物がよければいい教育も行なわれそうな気持もする、そういう気持で国民は見ておると思いますから、そのことは非難する必要はないと思います。ただ、そのために施設費が、初度経費が膨大なものが要る
お答えを申し上げます。この前お答えを申し上げたのは、大体お示しの趣旨でお答えを申し上げました。これは御案内のとおり現在の学校教育法の建前を申し上げたわけであります。現実問題といたしますと、またおのずから別でございまして、すでに御案内と思いますが、幼稚園そのものの今までの沿革から申しまして、個人も経営をしておったという実情は厳として存在するんでございまして、したがって宗教法人も、いわば個人と同様の自由の立場において幼稚園を経営しておったわけでございます。その実情は、当分の間認めざるを得ないという意味もむろんございますが、幼稚園そのもののあり方が、今後いかにあるべきか、この前御答弁申し上げたときに、一例として、義務教育にしたらどうだろう
お答えいたします。宗教法人が教育的な見地からみましても、人間形成の上に、情操教育の上に非常な貢献をしておることは万人の認めるところと思います。そのことと学校教育法第二条ができまして、学校とはこういうものだということで、幼稚園も含めて申しております建前というものは、全然別個の問題であろうと思うのであります。 そこで、先ほどのお尋ねに対してお答えしましたように、建前論から申し上げまするならば、学校教育は、学校法人という立場において専心やってもらいたいという気持が学校教育法の気持だろうと思います。したがって、それを根本的に変えて、今お話のようなことを公に認めると申しますか、制度づけをするという考えは今政府としては持っていないのでござい
お答え申し上げます。国防、自衛という概念は、憲法以前の問題として私は理解いたします。今の憲法から申しましても、自衛隊の存在が憲法違反にあらず、こう理解いたします。そこで、そういう考え方に立ちまして、むろん教育の目標は憲法なり教育基本法ないしは学校教育法等の線に従って行なわるべきことは当然でございますが、これを要約し、具体的に申し上げますならば、先刻、総理大臣からもお答え申し上げましたように、教育の目標を、基本を一体どこに置くかということで申し上げまするならば、何としましても、青少年が、学校教育を通じて、国土を愛する、民族を愛する、日本の文化を愛するということが基本線であろうと思います。同時に、人間的には高い人格と良識を持たねばならぬ
存じております。これはもう当然のことでございまして、以前から文部省としては、年々わずかではございますが、努力を積み重ねて参りまして、昭和三十五年度に実はその実態調査を文部省でいたしております。その調査によりますと、今御指摘の数字と幾らかそごすることがもしありとすれば、その意味でお許しをいただきたいと思いますが、その実態調査によりますと、小中学校における税外負担−本来負担さすべからざるものを事実上不本意ながら負担さしておる、そういう状態は解消すべしということで調査しました小中学校の分は、百六、七十億円見当だと記憶をいたします。高等学校で百億近いものがあったと記憶しますが、正確な数字でなくておそれ入りますけれども、概数はそういうことだと
第一点の、地方交付税なりあるいは起債で財源措置をしている、そのやり方で父兄負担が実際上ふえるのじゃないか、うまくいけると思っているかという御趣旨の御質問であったと思いますが、計算上はいけると思っております。それは、従来のやり方と違いまして、今度の高校急増対策に関しましては、自治省とも密接な相談をいたしまして、三十八、九、四十の三年間の急増百二十何万人と押えまして、それに対する高校の新設ないしは既設のものにおける増設を合わせましての仕事量を約五百五十億と押えて、それをそれぞれ前向きに、年次計画を予定しまして、その年次計画に基づく三十七年度分として百五十四億円と推定され、それを起債及び地方交付税にそれぞれ割り振りまして、国の立場でこの問
国立高専につきましての用地においては、先刻申し上げたことに尽きるわけでございますが、地元の協力と言っておりますけれども、それは地方公共団体の負担を予定してのことではむろんございませんで、特にまた、自治大臣からは、公文書で、今御指摘のような趣旨のことを私あてにちょうだいしております。むろんそのことは知っておりまして、そういうことをやるべきではない。だから、地元の民間浄財を——公共団体でなくて、たとえばその高専を誘致するについて関心を持っているところの会社なり企業体なり等を中心に、民間の浄財をもって土地を入手して提供していただく、こういうことで話し合いをしておるのでございまして、公共団体それ自体に働きかけたことはむろんございません。
数字を正確に申し上げかねますけれども、御案内のとおり、五年間一貫した教育をやるという建前で、さしあたり第一学年で授業回数に必要な経費でございまして、総額一校当たり六、七億円を要するかと思います。要求を別にいたしまして、その五分の一というのが算術的な三十七年度の一校当たりの経費でございますが、ただ共通経費等がございますから、五分の一よりもプラス・アルファという見当だということを申し上げたいと思います。もちろん、御指摘のように、公共団体に、現物であれ、現金であれ、出してもらうということは、当然法律上許されないということも、万々承知いたしておりますので、先刻来申し上げたように、少なくとも形式上はそういうことができておることには間違いござい
高等学校の課程まで義務制にしたらどうだという意見、あるいは高等学校の今御指摘のような趣旨にかんがみて、試験なしで入れたらどうだというような意見等があることは私も伝え聞いております。ところで、義務教育が六年、三年、合わせて九年の年限を持っておる国は、世界的に見まして、いずれかといえば、義務教育年限は長いほうだと承知しておりますが、日本は日本ですから、外国のまねをする必要はむろんないんですけれども、世界的な一応の常識からいえば、義務教育年限としては一応今で十分ではなかろうかと私は思います。したがって、高等学校の課程三年までを、さらに義務制にするかいなかという問題は、むろん検討すべき問題とは思いますけれども、具体的にその検討に入っておるわ
義務制の義務は、国の側か教育を受ける児童、生徒の側かというお尋ねのようでありますが、私は児童、生徒の側に立った義務制という概念だと思います。児童、生徒それ自体はまだ未熟で、意思能力がないと思いますが、その保護者に対して義務を負わすということであって、政府側はその義務の制度に対して奉仕する立場にある。そういう相互関係と私は理解いたしております。
